教育事業の広告・IT戦略推進費用による減益
FY2018-Q2に初出。29回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-07。
ヒューマンホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。16社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- 2026-08-07対処決算
「教育事業の売上高は前年同期比5.4％増の6,869百万円となりました。利益面では、全日制教育事業の減収による影響があった一方で、社会人教育事業は増益となったことから、前年同期より154百万円の改善となる31百万円の営業損失（前年同期は186百万円の営業損失）となりました。」
教育事業は営業損失が継続しているものの、前年同期比では損失幅が縮小している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「この結果、教育事業の売上高は前期比0.3％増の26,359百万円となりましたが、利益面では全日制教育事業の減収により、前期比33.0％減の538百万円となりました。」
教育事業は増収となった一方、全日制教育事業の減収により営業利益が前期比33.0％減少した。 - 2026-05-15悪化決算
「教育事業の売上高は前期比0.3％増の26,359百万円となりましたが、利益面では全日制教育事業の減収により、前期比33.0％減の538百万円となりました。」
教育事業は増収を維持した一方、営業利益が前期比33.0％減少している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「この結果、教育事業の売上高は前年同期比1.8％増の12,891百万円となりましたが、利益面では運営および営業に関わる人件費の増加などにより、115百万円の営業損失（前年同期は38百万円の営業利益）となりました。」
教育事業は増収となった一方、運営・営業関連の人件費増加などにより、前年同期の営業利益から115百万円の営業損失へ転じた。 - FY2025悪化有価証券報告書
「この結果、教育事業の売上高は前期比2.6％増の26,270百万円となりましたが、営業利益は全日制教育事業の在籍者減少や行政関連売上が減少したことなどにより、前期比23.3％減の802百万円となりました。」
教育事業は増収となった一方、全日制教育の在籍者減少などにより営業利益が前期比23.3％減少した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「この結果、教育事業の売上高は前年同期比1.6％増の12,668百万円となりましたが、営業利益は日本語学校在籍者の入学に伴う先行費用が増加したことなどにより、前年同期比69.2％減の38百万円となりました。」
教育事業は増収となった一方、日本語学校の入学に伴う先行費用増加等により営業利益が前年同期比69.2％減少した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「この結果、教育事業の売上高は前年同期比3.5％増の18,845百万円、営業利益は前年同期比29.1％増の514百万円となりました。」
教育事業は増収・営業増益となり、前年同期比減益だった前四半期から、営業利益が前年同期比29.1％増へ改善した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「この結果、教育事業の売上高は前年同期比2.9％増の12,469百万円となりましたが、営業利益は人材獲得費用の増加などにより、前年同期比22.2％減の126百万円となりました。」
教育事業は前年同期比減益が続く一方、前四半期の営業損失から126百万円の営業利益に戻っている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「この結果、教育事業の売上高は前年同期比4.0％増の6,377百万円となりましたが、人材獲得費用の増加や、全日制教育事業における運営費用の増加により105百万円の営業損失（前年同期は47百万円の営業利益）となりました。」
教育事業の収益性悪化要因が、従来の広告・IT戦略費用や体制強化費用から、人材獲得費用と全日制教育の運営費用へ変化し、営業損失に転じている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「この結果、教育事業の売上高は前年同期比8.4％増の18,203百万円、営業利益は前年同期比83.2％増の398百万円となりました。」
教育事業は増収・営業増益となり、入国制限や会計基準適用等で減益となった前期から収益状況が改善している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、教育事業の売上高は前年同期比7.3％増の12,119百万円、営業利益は前年同期比20.9％増の162百万円となりました。」
教育事業は増収・営業増益となり、入国制限や会計基準適用等で減益となった前期からの改善を継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「この結果、教育事業の売上高は前年同期比5.9％増の6,130百万円、営業利益は、前年同期比312.0％増の47百万円となりました。」
教育事業は増収となり、営業利益も前年同期比312.0％増となっており、前年度までの入国制限や会計基準適用等による減益状態から改善している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「この結果、教育事業の売上高は、入国制限の影響により日本語学校の在籍者数が減少したことなどから、前期比4.4％減の22,600百万円、営業利益は、オンライン授業の拡充などにより運営コストの削減に努めましたが、前期比35.1％減の467百万円となりました。」
オンライン授業拡充とコスト削減に取り組んだものの、入国制限等により教育事業は減収となり、営業利益も前期比35.1％減少した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「この結果、教育事業の売上高は、収益認識に関する会計基準適用により、全日制教育事業の入学金の売上計上方法が変更となったことや、入国制限などの影響により、前年同期比3.7％減の16,797百万円、営業利益は、前年同期比66.8％減の217百万円となりました。」
教育事業は減収・減益となり、営業利益の前年同期比減少率は前四半期の52.2％減から66.8％減へ拡大している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「この結果、教育事業の売上高は、収益認識に関する会計基準適用により、全日制教育事業の入学金の売上計上方法が変更となったことや、入国制限などの影響により、前年同期比1.8％減の11,291百万円、営業利益は、前年同期比52.2％減の134百万円となりました。」
教育事業は減収・減益が続くものの、営業利益の前年同期比減少率は第1四半期の94.9％減から52.2％減へ縮小している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「この結果、教育事業の売上高は前年同期比1.6％増の5,789百万円、営業利益は、収益認識に関する会計基準適用により、全日制教育事業の入学金の売上計上方法が変更となったことなどから前年同期比94.9％減の11百万円となりました。」
教育事業は増収となった一方、収益認識会計基準の適用等により営業利益が前年同期比94.9％減の11百万円となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「この結果、教育事業の売上高は、教育オンライン化への対応推進に努めましたが、新型コロナウイルス感染拡大を受けての休講や入国制限などの影響により、前期比3.6％減の23,629百万円、営業利益は前期比38.4％減の721百万円となりました。」
教育事業はオンライン化対応を進めたものの、休講・入国制限により減収となり、営業利益も前期比38.4％減少した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「この結果、教育事業の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大を受けての休講や入国制限などの影響から、前年同期比4.6％減の17,441百万円、営業利益は前年同期比21.0％減の654百万円となりました。」
教育事業は減収・減益が続くものの、営業利益の前年同期比減少率は前四半期の52.6％減から21.0％減へ縮小した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「この結果、教育事業の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大を受けての休講や入国制限などの影響から、前年同期比6.3％減の11,497百万円、営業利益は前年同期比52.6％減の280百万円となりました。」
教育事業は休講・入国制限の影響により減収となり、営業利益の前年同期比減少率も52.6％へ拡大している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「教育事業の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大を受けての休講や入国制限などの影響から、前年同四半期比8.4％減の5,699百万円、営業利益は前年同四半期比35.2％減の225百万円となりました。」
教育事業は休講・入国制限の影響により減収となり、営業利益も前年同期比35.2％減少した。 - FY2020対処有価証券報告書
「この結果、教育事業の売上高は前期比4.6％増の24,514百万円、営業利益は前期比18.1％増の1,169百万円となりました。」
教育事業は増収・営業増益となり、前年度の運営体制強化に伴う減益から改善した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「この結果、教育事業の売上高は前年同四半期比5.2％増の18,289百万円、営業利益は前年同四半期比40.4％増の828百万円となりました。」
教育事業は増収・営業増益となり、広告・IT戦略・体制強化費用による過去の減益状況からの改善を継続している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「この結果、教育事業の売上高は前年同四半期比5.6％増の12,269百万円、営業利益は前年同四半期比88.1％増の591百万円となりました。」
教育事業は増収・営業増益となり、過去に記載された広告・IT戦略・体制強化費用による減益状況から改善している。 - FY2019対処有価証券報告書
「この結果、教育事業の売上高は前期比3.7％増の23,435百万円となりましたが、運営体制強化のための人件費の増加などにより、営業利益は前期比11.4％減の990百万円となりました。」
教育事業の運営体制強化に伴う減益は続くが、前四半期までの減益率と比較して年度の減少率は縮小している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「この結果、教育事業の売上高は前年同四半期比3.5％増の17,388百万円となりましたが、運営体制強化のための人件費の増加により、営業利益は前年同四半期比20.1％減の589百万円となりました。」
運営体制強化の人件費増加による教育事業の減益は続くが、前年同期比の減少率は前四半期の34.3％から20.1％へ縮小している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「この結果、教育事業の売上高は前年同四半期比3.1％増の11,620百万円となりましたが、運営体制強化のための人件費の増加により、営業利益は前年同四半期比34.3％減の314百万円となりました。」
教育事業は売上高が増加した一方、運営体制強化の人件費増加により営業利益が大幅に減少した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「この結果、教育事業の売上高は前年同四半期比3.7％増の5,973百万円となりましたが、組織体制強化のための人件費の増加により、営業利益は前年同四半期比9.9％減の196百万円となりました。」
教育事業は売上高が増加した一方、組織体制強化の人件費増加により営業利益が前年同期比9.9％減少した。 - FY2018対処有価証券報告書
「この結果、教育事業の売上高は前期比7.1％増の22,608百万円、営業利益は前期比10.1％増の1,118百万円となりました。」
広告・販売促進費やIT戦略推進人件費による前期の減益から、教育事業は年度で営業利益が10.1％増加している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「この結果、教育事業の売上高は前年同四半期比6.9％増の11,270百万円となりましたが、受講生獲得のための広告・販売促進費の増加に加え、ＩＴ戦略推進のための人件費の増加により、営業利益は前年同四半期比24.5％減の478百万円となりました。」
受講生獲得費用とIT戦略推進人件費の増加が、教育事業の営業利益を前年同期比24.5％減少させたと記載している。