ICT・英語・プログラミング教育改革への対応需要
FY2017-Q2に初出。28回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-08-19。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「初出」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-19初出その他開示
「社内外の知見を結集した最新 AI 活用体制の確立と AI 人材育成を通じて、グループ全体の事業モデル変革と新たな成長の柱の創出を目指し、2026 年 8 月 19 日付で「ヒューマン AI 研究所」を設立いたしました。」
AI技術・ツールの研究、外部パートナーとの連携やグループ横断ネットワークの構築、社内研修を通じたAI人材育成を担う全社的な組織の設立を初めて開示している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「現在、世界経済においては地政学リスクの影響によるエネルギー供給不安や、それに伴うサプライチェーンの再編が見込まれ、国内においても原材料や人件費の高騰による物価上昇が継続するなど経済の不確実性が高まるものの、国内企業においては、ＡＩの急速な普及を背景に、ＡＩを活用した事業の創出やサービスの改善が進められており、専門性の高い人材の確保や育成需要の高まりが見込まれていることから、事業環境は回復基調にあります。」
教育・人材需要の背景が、従来のDXやリスキリングに加え、AIの急速な普及、AI活用事業の創出、専門人材の確保・育成需要へ広がっている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「社会人教育においては、自動化技術の進歩などデジタル技術の発展を背景に、従来職種からのキャリアアップを視野に入れたリスキリング需要が高まっております。若年層向け教育においては、若者の価値観が自分らしい生き方や働き方を重視する方向へ変化しており、自分らしさを実現するための学習ニーズにマッチした商品開発や専門性の高いコンテンツの提供が求められております。」
社会人向けリスキリング需要と、若年層の自分らしい生き方・働き方に対応する教育商品・専門コンテンツへの要請を再確認している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「若年層向け教育においては、若者の価値観が自分らしい生き方や働き方を重視する方向へ変化しており、自分らしさを実現するための学習ニーズにマッチした商品開発や専門性の高いコンテンツの提供が求められております。」
教育需要の説明が、従来の教育DX・STEAM等に加え、自分らしい生き方・働き方を重視する若者向けの商品開発と専門コンテンツ提供へ広がっている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「教育事業におきましては、政府の「骨太方針2023」による「人への投資」の強化を受け、リカレント教育市場の拡大が予想されるとともに、社会人の学び直し需要に対してもＤＸ化が求められております。また、日本の18歳人口が2031年に100万人を割り込むことが予想される「2018年問題」など市場の縮小が予想される中で、若年層の多様な進路に対応する教育コンテンツの提供が求められております。」
「骨太方針2023」を受けた人への投資、リカレント教育・DX対応と、人口減少下での若年層向け教育コンテンツへの要請を再確認している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「教育事業におきましては、政府の「骨太方針2023」による「人への投資」の強化を受け、リカレント教育市場の拡大が予想されるとともに、社会人の学び直し需要に対してもＤＸ化が求められております。また、日本の18歳人口が2031年に100万人を割り込むことが予想される「2018年問題」など市場の縮小が予想される中で、若年層の多様な進路に対応する教育コンテンツの提供が求められております。」
教育環境の説明が「骨太方針2023」による人への投資強化を踏まえたリカレント教育・DX対応へ更新され、若年層の多様な進路対応も併記している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「教育事業におきましては、政府の「骨太方針2022」による人への投資と分配などを受け、リカレント教育市場の拡大が予想されるとともに、社会人の学び直し需要に対してもＤＸ化が求められております。また、日本の18歳人口が2031年に100万人を割り込むことが予想される「2018年問題」など市場の縮小が予想される中で、若年層の多様な進路に対応する教育コンテンツの提供が求められております。」
教育改革・オンライン教育・STEAM教育への対応に加え、人的資本投資を背景とするリカレント教育と、人口減少下での若年層向け多様な進路への対応を明示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「教育業界におきましては、少子化を背景に教育市場は縮小傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症を契機とするオンライン授業の定着に加え、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想に基づく、学習ログを活用した個別最適化学習提供など、教育におけるＤＸ推進が求められております。また、リカレント教育やリスキリングなど、人的資本への投資を背景としたスキルアップへの需要が高まっております。」
教育DX、学習ログを活用した個別最適化、リカレント教育・リスキリングへの需要拡大を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「教育事業におきましては、少子化を背景に教育市場は縮小傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症を契機とするオンライン授業の定着に加え、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想に基づく、学習ログを活用した個別最適化学習提供など、教育におけるＤＸ推進が求められております。また、リカレント教育やリスキリングなど、人的資本への投資を背景としたスキルアップへの需要が高まっております。」
教育DX、学習ログによる個別最適化、リカレント教育・リスキリングへの需要拡大を引き続き教育環境の変化として記載している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「教育事業におきましては、少子化を背景に教育市場は縮小傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症を契機とするオンライン授業の定着に加え、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想に基づく、学習ログを活用した個別最適化学習提供など、教育におけるＤＸ推進が求められております。また、リカレント教育やリスキリングなど、人的資本への投資を背景としたスキルアップへの需要が高まっております。」
従来のオンライン教育・プログラミング教育改革への対応から、学習ログによる個別最適化、教育DX、リスキリングを含む人的資本投資への対応へテーマを広げている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「教育業界におきましては、少子化を背景に教育市場が縮小傾向にある中で、新型コロナウイルス感染症の影響から、教育のオンライン化が急速に普及するとともに、フリーランスや副業など働き方の選択肢が増加しており、それに伴い顧客の学習ニーズにも変化が生じております。また、ロボット・プログラミングを含むＳＴＥＡＭ教育市場は引き続き拡大基調にあり、オンラインを活用した自宅学習ニーズも高まっております。」
教育オンライン化、働き方の選択肢増加、STEAM教育市場拡大、自宅学習需要を教育環境の変化として再確認している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「教育業界におきましては、少子化を背景に教育市場が縮小傾向にある中で、新型コロナウイルス感染症の影響から、教育のオンライン化が急速に普及するとともに、フリーランスや副業など働き方の選択肢が増加しており、それに伴い顧客の学習ニーズにも変化が生じております。また、ロボット・プログラミングを含むＳＴＥＡＭ教育市場は引き続き拡大基調にあり、オンラインを活用した自宅学習ニーズも高まっております。」
従来の英語・IT・プログラミング教育改革やオンライン教育需要に加え、STEAM市場の拡大と自宅学習ニーズを教育環境の変化として位置付けている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「小学校での英語教育やプログラミング教育の必修化など制度面が大きく変化したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大による全国一斉臨時休校の実施を契機に、オンラインによる教育の需要が高まっており、環境変化に対応した新たな教育手法やコンテンツが求められております。」
従来の教育改革・英語・IT教育への対応に、臨時休校を契機とするオンライン教育需要と新たな教育手法・コンテンツへの要請を加えている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「教育業界におきましては、小学校での英語教育必修化など制度面が大きく変化したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大による全国一斉臨時休校の実施を契機に、オンラインによる教育の需要が高まっており、環境変化に対応した新たな教育手法やコンテンツが求められております。」
英語教育必修化などの制度変化に加え、休校を契機とするオンライン教育需要と新たな教育手法・コンテンツへの要請を再確認している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「教育業界におきましては、小学校での英語教育必修化など制度面が大きく変化したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大による全国一斉臨時休校の実施を受け、オンラインによる教育の需要が高まっており、環境変化に対応した新たな教育手法やコンテンツが求められております。」
従来の英語・IT・プログラミング教育改革やリカレント教育への対応に加え、休校を契機とするオンライン教育需要と新たな教育手法・コンテンツへの要請を中心に記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「教育業界におきましては、幼児教育・保育無償化、高等教育無償化、リカレント教育の拡大などを内容とする「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太方針2019）が閣議決定されるなど、事業を取り巻く環境は大きく変わりつつあり、こうした社会的な要請に応えられる教育サービスの拡充が求められています。」
教育無償化やリカレント教育拡大を含む政策環境の変化を踏まえ、教育サービス拡充が求められるとの認識を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「教育業界におきましては、幼児教育・保育無償化、高等教育無償化、リカレント教育の拡大などを内容とする「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太方針2019）が閣議決定されるなど、事業を取り巻く環境は大きく変わりつつあり、こうした社会的な要請に応えられる教育サービスの拡充が求められています。」
教育無償化やリカレント教育拡大を含む政策環境の変化を踏まえ、教育サービス拡充が求められるとの認識を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「教育業界におきましては、幼児教育・保育無償化、高等教育無償化、リカレント教育の拡大などを内容とする「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太方針2019）が閣議決定されるなど、事業を取り巻く環境は大きく変わりつつあり、こうした社会的な要請に応えられる教育サービスの拡充が求められています。」
教育無償化とリカレント教育拡大を含む政策環境の変化により、社会的要請に応える教育サービス拡充が求められるとの認識を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、「人生100年時代」において、何歳になっても学び直し（リカレント教育）が可能な社会の実現に向けて教育訓練給付が拡大されるなど、教育業界に求められる役割はより大きくなるものと予想されます。」
人生100年時代におけるリカレント教育への要請と教育業界の役割拡大を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、「人生100年時代」において、何歳になっても学び直し（リカレント教育）が可能な社会の実現に向けて教育訓練給付が拡大されるなど、教育業界に求められる役割はより大きくなるものと予想されます。」
人生100年時代におけるリカレント教育への要請と教育訓練給付の拡大を、教育業界の役割拡大要因として再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、「人生100年時代」において、何歳になっても学び直し（リカレント教育）が可能な社会の実現に向けて教育訓練給付が拡大されるなど、教育業界に求められる役割はより大きくなるものと予想されます。」
人生100年時代におけるリカレント教育への要請と教育業界の役割拡大を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「教育業界におきましては、人々がグローバルに活動する機会が年々増加する中、国際社会で活躍できる人材の育成が求められております。2020年には小学校での英語やプログラミングの必修化も予定され、英語教育やＩＴ教育への需要が高まっております。また、「人生100年時代」において、何歳になっても学び直し（リカレント教育）が可能な社会の実現に向けて、教育業界に求められる役割はより大きくなるものと予想されます。」
国際人材育成、2020年の英語・プログラミング必修化、英語・IT教育需要、リカレント教育への要請を再確認している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「また、「人生100年時代」において、何歳になっても学び直し（リカレント教育）が可能な社会の実現に向けて、教育業界に求められる役割はより大きくなるものと予想されます。」
従来の英語・IT教育改革への対応に加え、人生100年時代のリカレント教育を教育業界の新たな役割として位置付けている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「国際社会で活躍できる人材の教育が求められており、若年層への英語やＩＴ教育への需要が高まっております。」
国際人材育成と若年層向け英語・IT教育の需要拡大を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「国際社会で活躍できる人材の教育が求められており、若年層への英語やＩＴ教育への需要の高まりが予測されます。」
国際人材育成と若年層向け英語・IT教育への需要拡大を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した能動学習やグローバル化に対応した英語教育の見直しの議論や、理工系人材育成の取組みが開始されております。」
ICT活用、英語教育、理工系人材育成を教育環境の変化・需要として継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「教育業界におきましては、日本創生のための教育改革が、我が国の重要取組み課題として挙げられ、ＩＣＴを活用した能動的学習やグローバル化に対応した英語教育の見直しが議論されております。さらには、2020年から小学校におけるプログラミング教育の必修化が検討されるなど、理工系人材育成の取組みが開始されております。」
ICT活用学習、英語教育見直し、2020年のプログラミング教育必修化検討、理工系人材育成を引き続き教育環境の変化として記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「教育業界におきましては、日本創生のための教育改革が、我が国の重要取組み課題として挙げられ、ICTを活用した能動的学習やグローバル化に対応した英語教育の見直しが議論されております。さらには、2020年から小学校におけるプログラミング教育の必修化が検討されるなど、理工系人材育成の取組みが開始されております。」
ICT活用学習、英語教育見直し、2020年からの小学校プログラミング教育必修化検討、理工系人材育成を教育市場の新たな変化として記載している。