移転決定店舗の減損損失
FY2018-Q1に初出。12回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026悪化有価証券報告書
「その他 その他 658」
その他事業の減損損失が前年度の325千円から658千円へ増加した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「その他」では288千円であります。」
その他事業の減損損失は前回記載の9,306千円から288千円へ減少した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「「教育事業」及び「その他」において、撤退が決定している事業所の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。さらに、「介護事業」を行う連結子会社が所有する一部の事業所において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる状況であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「その他」では9,306千円であります。」
その他事業で9,306千円の減損損失を計上し、前回記載の4,666千円から増加している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては「教育事業」では9,631千円、「その他」では4,666千円であります。」
その他事業で4,666千円の減損損失を計上し、前年度に記載された773千円から計上額が増加している。 - FY2022対処有価証券報告書
「その他 773」
その他事業の減損損失は773千円となり、前年度の26,771千円から大幅に減少している。 - FY2021対処有価証券報告書
「その他 26,771」
その他事業の減損損失は前年度の54,749千円から26,771千円へ減少している。 - FY2020対処有価証券報告書
「大阪府大阪市他 その他 建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他 小計54,749」
その他事業の減損損失は54,749千円となり、前年度の97,144千円から減少している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「東京都渋谷区他 その他 建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウェア、のれん、その他 小計97,144」
その他事業の減損損失が前年度の32,148千円から97,144千円へ増加している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「「人材関連事業」及び「その他」において、移転に伴い事業所等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。さらに「介護事業」及び「その他」において、今後の使用見込みがないことにより除却が決定された除却予定資産について帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、「その他」では28,042千円であります。」
その他事業の減損損失が前年同四半期累計の5,996千円から28,042千円へ増加し、移転・除却予定資産に関する減損が拡大している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、「その他」では5,996千円であります。」
その他事業の移転・撤退決定資産に関する減損損失5,996千円を引き続き記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「「人材関連事業」、「教育事業」及び「その他」において、移転が決定している事業所等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、「その他」では5,996千円であります。」
その他事業の移転決定資産に関する減損損失が、前四半期記載の3,770千円から累計5,996千円へ増加している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「「その他」において、移転が決定している店舗の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては3,770千円であります。」
移転決定店舗について3,770千円の減損損失を計上した。従来の教育校舎の減損とは別に、その他事業の店舗に関する減損が実際に発生している。