教育校舎の収益悪化・移転に伴う減損損失
FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
ヒューマンホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。77社中43社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに13社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「減損損失 226,690」
減損損失が前年度の8,302千円から226,690千円へ大幅に増加し、教育・介護・人材関連を含む複数事業で計上されている。 - 2026-06-04悪化株主総会
「2026年３月期において、各資産グループの減損の判定をした結果、226,690千円を減損損失として計上いたしました。」
減損損失の年度計上額が、canonical recentに記載された2025年3月期の8,302千円から大幅に増加している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるもの、及び閉鎖が決定している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。」
年度の減損損失は8,302千円となり、前年度の35,043千円から減少した。なお、人材関連、教育、介護、その他の各事業では引き続き減損計上がある。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「「教育事業」において、一部サービスの終了に伴い、今後使用見込みのない固定資産全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「教育事業」では4,454千円であります。」
教育事業の減損損失は前回記載の9,631千円から4,454千円へ減少した一方、一部サービス終了に伴う固定資産の減損を計上している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「「教育事業」及び「その他」において、撤退が決定している事業所の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。さらに、「介護事業」を行う連結子会社が所有する一部の事業所において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる状況であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「人材関連事業」では5,441千円、「教育事業」では15,625千円、「介護事業」では1,066千円、「その他」では9,306千円であります。」
教育事業の減損損失が15,625千円、その他が9,306千円、介護事業が1,066千円となり、前四半期から教育・介護・その他の計上額と対象範囲が拡大している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「「人材関連事業」において、移転や解約等が決定している事業所等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「人材関連事業」では5,441千円、「教育事業」では9,631千円、「その他」では4,666千円であります。」
従来の教育事業・その他事業に加え、人材関連事業でも5,441千円の減損損失を計上し、対象範囲が広がっている。 - FY2024-Q1減損損失の四半期計上更新有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては「教育事業」では9,631千円、「その他」では4,666千円であります。」
教育事業で9,631千円の減損損失を計上し、教育校舎等の収益性低下・移転や解約に伴う減損計上が続いている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「「人材関連事業」及び「介護事業」において、撤退が決定している事業所の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。さらに、「教育事業」を行う連結子会社が所有する一部の事業所において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる状況であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「人材関連事業」では5,529千円、「教育事業」では40,113千円、「介護事業」では313千円、各報告セグメントに配分していない全社資産では2,905千円であります。」
減損損失の対象が人材関連事業・介護事業にも及び、教育事業40,113千円、人材関連事業5,529千円などを計上している。 - FY2023-Q2減損損失の四半期計上更新有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「教育事業」では3,481千円、各報告セグメントに配分していない全社資産では2,905千円であります。」
改修・解約等が決定している資産について、教育事業3,481千円、全社資産2,905千円の減損損失を計上した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるもの、及び閉鎖が決定している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。」
教育事業の減損損失は32,648千円、全体の減損損失は44,968千円となり、前年度の教育事業258,190千円・全体422,341千円から減少している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「各報告セグメントに配分していない全社資産において、移転が決定している事業所等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「教育事業」では32,422千円、「介護事業」では4,920千円、各報告セグメントに配分していない全社資産では1,387千円であります。」
教育事業・介護事業の減損損失に加え、全社資産でも1,387千円の減損損失を計上し、対象範囲が広がっている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては「教育事業」では32,422千円、「介護事業」では4,920千円であります。」
教育事業の減損損失が継続して計上され、介護事業にも減損損失の対象が広がっている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「人材関連事業 107,123 教育事業 258,190 介護事業 11,322 その他 26,771 全社・消去 18,933 合計 422,341」
減損損失が前年度の128,707千円から422,341千円へ増加し、教育事業を中心に対象範囲と金額が拡大している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「「教育事業」、「その他」及び各報告セグメントに配分していない全社資産において、移転や解約等が決定している事業所等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「人材関連事業」では9,352千円、「教育事業」では9,339千円、「その他」では25,960千円、各報告セグメントに配分していない全社資産で18,933千円であります。」
移転・解約決定資産に関する減損損失の計上が続き、当第2四半期累計では教育事業9,339千円、その他25,960千円、全社資産18,933千円など計上対象が広がっている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「「人材関連事業」及び「教育事業」において、移転や解約等が決定している事業所等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
移転・解約決定事業所に関する減損損失の計上が続いており、教育事業の資産収益性リスクが継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるもの、及び閉鎖が決定している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。」
教育事業の減損損失が69,295千円となり、前年度の2,506千円から大幅に増加している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「「教育事業」において、移転が決定している事業所の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、「人材関連事業」では1,266千円、「教育事業」では64,697千円であります。」
教育事業の減損損失が前四半期累計の60,741千円から64,697千円へ増加し、移転決定事業所に関する減損が拡大している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「「人材関連事業」及び「教育事業」においての移転が決定している事業所の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。さらに、「教育事業」を行う連結子会社が所有する一部の事業所において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる状況であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、「人材関連事業」では1,266千円、「教育事業」では60,741千円であります。」
教育事業の一部事業所で営業損益のマイナスが継続し、教育事業の減損損失が60,741千円となった。教育事業の減損リスクが前四半期から拡大している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「「教育事業」を行う連結子会社が所有する一部の校舎において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる状況であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては27,171千円であります。」
教育事業の一部校舎で営業損益のマイナスが継続し、27,171千円の減損損失を計上した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「神奈川県横浜市他 教育事業 建物及び構築物 2,506」
教育事業で2,506千円の減損損失を計上した事実を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「教育事業」において、解約に伴い事業所等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、「教育事業」では2,506千円であります。」
教育事業で事業所等の解約に伴う減損損失が発生していることを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるもの、及び閉鎖が決定している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。」
教育事業を含む資産グループの収益性低下・閉鎖に伴う減損計上を年度でも確認している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「「教育事業」及び「介護事業」において、移転及び撤退が決定している校舎、事業所の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、「教育事業」では12,164千円であります。」
教育事業の減損損失が第2四半期累計の8,812千円から12,164千円へ増加している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「「人材関連事業」、「教育事業」及び「その他」において、移転が決定している事業所等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、「教育事業」では8,812千円であります。」
移転決定資産等に関する減損損失が教育事業で8,812千円発生したことを記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるもの、及び閉鎖が決定している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。」
教育事業で54,212千円の減損損失を計上しており、四半期累計の51,192千円から年度ベースで増加している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「「教育事業」において、移転が決定している校舎の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては51,192千円であります。」
移転決定校舎に関する減損損失が51,192千円となり、前四半期までの43,909千円から増加している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「減損損失 43,909」
四半期連結損益計算書上、減損損失43,909千円が計上されており、教育校舎の収益悪化・移転に伴う減損リスクが継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「「教育事業」において、移転が決定している校舎の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては43,909千円であります。」
移転決定校舎について43,909千円の減損損失を計上しており、教育事業の資産収益性に関するリスクが実際に発生している。