CSR委員会を核とするリスク管理体制
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに84社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当社のリスク管理の基本的事項については「リスク管理規程」を定め、代表取締役を委員長とする「リスクマネジメント委員会」にて当社におけるコンプライアンス、リスク管理、財務報告に係る内部統制、情報セキュリティ、人権、労働安全衛生、体制及び諸規則整備の立案を行っています。委員会の指示に基づき、委員会の下に設置した「リスクマネジメント部会」において各所管部署と連携を図り、日常的なリスク監視に努めるとともに新たな想定リスクの対応方法について検討を行っております。」
従来の所管部署中心の記載から、代表取締役を委員長とするリスクマネジメント委員会と、その下部の部会を中心とする体制を明示した。人権・労働安全衛生など管理対象も具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社のリスク管理の基本的事項につきましては「リスク管理規程」を定め、管理部門担当取締役を中心として各所管部署と連携を図り、日常的なリスク監視に努めるとともに新たな想定リスクの対応方法について検討を行っております。情報セキュリティに関しては、所管部署である情報セキュリティ対策室を中心に、IT・運用面でのセキュリティ対策をより強化するなど、情報管理体制の強化を推進しています。」
リスク管理規程に基づく所管部署連携に加え、サステナビリティ関連リスクも同じ枠組みで管理・評価・モニタリングし、重要リスクを取締役会へ報告する体制を記載した。 - FY2020前進有価証券報告書
「情報セキュリティに関しては、所管部署である情報セキュリティ対策室を中心に、IT・運用面でのセキュリティ対策をより強化するなど、情報管理体制の強化を推進しています。また、個人情報の取扱い等に関するリスクに対して、個人情報保護室がプライバシーマークの認証に基づきweb（e-learning）による教育及び内部監査を実施し、それらの結果を全社に啓発することで、管理体制の維持に努めました。さらに、法務部を窓口として、必要に応じて顧問弁護士より専門的見地からアドバイスを受けうる体制を整備しています。また、地震など自然災害の発生を想定し、全社員を対象とした災害対策訓練を毎年実施しております。」
情報セキュリティ対策室、個人情報保護室、法務部、顧問弁護士を含む管理体制に加え、全社員対象の災害対策訓練を毎年実施する体制を記載した。 - FY2019CSR委員会中心の記載から管理部門担当取締役・所管部署中心の体制へ有価証券報告書
「当社グループのリスク管理の基本的事項につきましては「リスク管理規定」を定め、管理部門担当取締役を中心として各所管部署と連携を図り、日常的なリスク監視に努めるとともに新たな想定リスクの対応方法について検討を行っております。情報セキュリティに関しては、所管部署である情報セキュリティ対策室を中心に、IT・運用面でのセキュリティ対策をより強化するなど、情報管理体制の強化を推進しています。」
従来のCSR委員会を核とする表現から、管理部門担当取締役、各所管部署、情報セキュリティ対策室を中心とするリスク管理体制の記載に変わった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ＣＳＲ委員会は、当社における想定リスクを基にリスク管理規程を制定する。その上で、当社内での周知徹底を図り、その実効性を高めるものとする。ＣＳＲ委員会は、内部監査室と連携を図り、日常的なリスク監視に努めるとともに新たな想定リスクの対応方法を検討する。」
CSR委員会を核にリスク管理規程を制定し、内部監査室と連携して日常的な監視と新たなリスク対応を行う体制を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ＣＳＲ委員会は、当社における想定リスクを基にリスク管理規程を制定する。その上で、当社内での周知徹底を図り、その実効性を高めるものとする。ＣＳＲ委員会は、内部監査室と連携を図り、日常的なリスク監視に努めるとともに新たな想定リスクの対応方法を検討する。」
CSR委員会を中心にリスク管理規程を制定し、内部監査室と連携して日常的な監視と新たなリスクへの対応を行う体制を記載している。