新型コロナウイルス感染症による採用市場・事業活動への影響
FY2020-Q2に初出。13回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2023-Q3対処有価証券報告書
「ウクライナ情勢による資源価格の高騰、急激な円安の進行等により依然として先行き不透明な状況が続いているものの、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。」
感染症による行動制限の緩和と社会経済活動の正常化が継続し、採用需要や各事業の売上高回復が記載された。感染症影響の不確実性は残るものの、事業への影響は相対的に緩和された状態とされている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「2022年12月に発表された日銀短観では、大企業・製造業の景況感は悪化傾向を示しており、ウクライナ情勢による資源価格の高騰、急激な円安の進行に加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大等により依然として先行き不透明な状況が続いているものの、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。」
感染症再拡大等による不確実性は残る一方、行動制限の緩和と社会経済活動の正常化が進み、採用需要や各事業の売上高回復が記載された。 - FY2022対処有価証券報告書
「当事業年度（2021年10月１日～2022年９月30日）における我が国経済において、2022年９月に発表された日銀短観では、大企業・製造業の景況感は悪化傾向を示しており、ウクライナ情勢による資源価格の高騰、急激な円安の進行に加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大等により依然として先行き不透明な状況が続いているものの、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。」
感染症再拡大等による不確実性は残る一方、行動制限の緩和と社会経済活動の正常化に向けた動きが進み、採用需要や売上高の回復が記載された。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の変異株の出現で、当社における業績影響が不確実な状況となりましたが、想定していたよりも業績影響は軽微であり、メディア情報事業における「エンジニア」領域の売上高は右肩上がりに増加し、前年同期比14.0％増、また新型コロナウイルス感染症の影響により回復が鈍化しておりました「女性」領域の売上高も回復基調を示し、前年同期比41.7％増となりました。」
変異株による業績影響の不確実性は残ったが、会社は想定より影響が軽微だったと記載した。エンジニア領域は前年同期比14.0％増、女性領域は同41.7％増となり、前四半期から回復が進んだ。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の変異株の出現で、新規感染者数が増加傾向に転じたことにより、当社における業績影響が不確実な状況となりましたが、想定していたよりも業績影響は軽微であり、メディア情報事業における「エンジニア」マーケットの売上高は右肩上がりに増加し、前年同期比11.5％増、また新型コロナウイルス感染症の影響により回復が鈍化しておりました「女性」マーケットの売上高も回復基調を示し、前年同期比37.2％増となりました。」
変異株により業績影響の不確実性は続いたが、会社は想定より影響が軽微だったと記載した。エンジニア・女性マーケットの増収と採用需要の回復も示された。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「これは新型コロナウイルス感染症の一時的な感染者数の減少により、部分的に経済活動が活発化したことにより、各事業においてＩＴ業界を中心に採用需要は回復基調を示し、取引社数が増加したことによるものです。」
感染者数の一時的減少と経済活動の部分的な活発化を背景に、IT業界を中心に採用需要が回復基調となり、取引社数が増加した。 - FY2021対処有価証券報告書
「これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言が数回にわたり発令されたことにより、企業の採用意欲は低下傾向となり、当社の業績も影響を受けたものの、各事業においてＩＴ業界を中心に採用需要は回復基調を示し、取引社数が増加したことによるものです。」
緊急事態宣言による採用意欲低下の影響は残ったが、IT業界を中心に採用需要が回復し、取引社数増加と計画超過につながったと記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「2021年４月25日に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言が再発令されたことにより、企業の採用意欲は低下傾向となり、当社の業績も影響を受けたものの、特にメディア情報事業における「エンジニア」マーケットの売上高が改善傾向を示し、前年同期比114.2％となりました。」
緊急事態宣言の再発令により企業の採用意欲が低下し、業績への影響が記載された。一方、エンジニアマーケットの改善などにより、全体の売上高は計画を大幅に上回った。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「2021年１月７日に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令されたことにより、当社グループにおける業績影響が不確実な状況となりましたが、想定していたよりも業績影響は軽微であり、特にメディア情報事業における「エンジニア」マーケットの売上高が改善傾向を示し、前年同期比93.5％となりました。その他の事業においても、ＩＴ業界を中心に採用需要は回復基調を示しており、また新規の案件開拓強化を進めたことにより、取引社数が増加し計画を上回って推移しました。」
緊急事態宣言下でも、会社が想定していたより業績影響は軽微だったと記載している。IT業界の採用需要回復、新規案件開拓による取引社数増加、計画超過が示され、前期の広範な採用縮小・中止から影響が一部緩和された。 - FY2021-Q1感染症再拡大下でも一部採用再開の動き有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大により依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、2020年11月の有効求人倍率は1.06倍と伸び率はやや改善しており、前述の景気の不透明さを受けて採用活動に対して慎重な姿勢を見せる企業は多いものの、ＩＴエンジニアの案件を中心に採用を再開する企業も見られました。」
感染症の再拡大と採用活動への慎重姿勢は継続しているが、ITエンジニア案件を中心に採用を再開する企業も現れ、前期の全面的な採用縮小・中止から一部回復の動きが記載された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「このような状況において、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績について売上高は、メディア情報事業、人材紹介事業、新卒紹介事業において売上高が計画を大幅に下回りました。これは多くの求人企業において採用活動が中止または縮小されたことに伴い、特に販売・サービス系の職種を中心とした女性マーケットにおける取引社数が減少したことと、当社グループが主催する４月以降のイベント等の中止に伴い、売上高が減少したことによるものであります。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの求人企業の採用活動縮小・中止、女性マーケットの取引社数減少、主催イベント中止が通期の複数事業で実際の減収・計画未達につながった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「2020年５月の有効求人倍率は1.20倍と伸び率は大幅に下落しており、前述の景気の不透明さを受けて一部の求人企業においては採用活動を縮小・中止する傾向が急激に高まりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う採用市場への影響が拡大し、有効求人倍率の低下と求人企業の採用活動縮小・中止が記載された。メディア情報事業、新卒紹介事業、イベント運営などで実際の減収・計画未達が発生している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「これは、「女性」マーケットの登録者獲得及び応募者数は堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の求人企業において採用活動が縮小されたことに伴い取引社数が減少したことと、競合他社との競争が激化したことにより売上高が減少したためであります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的流行により景気の先行き不透明感が強まり、有効求人倍率は1.45倍と伸び率が鈍化した。一部求人企業の採用活動縮小・中止により女性マーケットの取引社数が減少し、売上高は前年同期比13.9％減となった。また、新卒紹介事業では採用日程延期により2021年度卒の成約件数が計画を下回り、4月以降の主催イベント中止に伴う追加コストも発生した。