健全性・効率性・透明性とコンプライアンスの強化
FY2016に初出。19回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-09-03。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
- 2026-09-03達成news.livedoor.com
「平間さんは今年6月、創業家以外で初めて社長に就任。」
記事では、予定されていた社長交代が2026年6月の実際の就任として実現したと報じられている。 - FY2026次期取締役体制・社長交代予定有価証券報告書
「2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役14名選任の件」を提案しております。」
次期体制として取締役14名の選任を提案し、提出日後には永田良一氏が代表取締役会長、平間英之氏が代表取締役社長となる予定を開示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年６月には、コーポレートガバナンス報告書を更新しており、2021年６月の改訂後のコーポレートガバナンス・コードの各原則（プライム市場向けの内容含む）すべてを実施しています。2025年９月30日時点の女性取締役比率は33.3％（12名中４人）となっています。」
コーポレートガバナンス報告書を2025年6月に更新し、女性取締役比率33.3％（12名中4人）を開示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、2024年６月にコーポレートガバナンス報告書を更新しており、2021年６月の改訂後のコーポレートガバナンス・コードの各原則（プライム市場向けの内容含む）のすべてを実施しています。2024年９月30日時点の女性取締役比率は22.2％（９名中２人）となっています。」
コーポレートガバナンス報告書を2024年6月に更新し、改訂後コードの全原則実施を継続して説明した。女性取締役比率22.2％も開示している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2024年１月にコーポレートガバナンス報告書を更新し、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を記載しております。当社は、2021年６月の改訂後のコーポレートガバナンス・コードの各原則（プライム市場向けの内容含む）のすべてを実施しています。」
コーポレートガバナンス報告書を2024年1月に更新し、資本コストや株価を意識した経営への対応を記載した。 - FY2024-Q2株主・投資家との対話実績開示有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における株主/投資家との対話実績は、機関投資家ミーティングを168件（前年同期は162件）実施しました。」
株主・投資家との対話について、機関投資家ミーティングを前年同期の162件から168件実施したと開示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は2023年６月にコーポレートガバナンス報告書を更新しました。当社は、2021年６月の改訂後のコーポレートガバナンス・コードの各原則（プライム市場向けの内容含む）のすべてを実施しています。」
コーポレートガバナンス報告書を2023年6月に更新し、改訂後のコーポレートガバナンス・コードの全原則を実施していると説明している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「なお、2022年10月６日に「統合報告書2022」を発行しております。」
財務・非財務情報の統合開示に向けた取り組みについて、統合報告書2022の発行に至った。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月の改訂後のコーポレートガバナンス・コードの各原則（プライム市場向けの内容含む）のすべてを実施しています。今後、財務・非財務情報を統合的にステークホルダーに向けて報告し、さらなる情報開示を充実すべく、統合報告書作成に鋭意取組んでおります。」
改訂後のコーポレートガバナンス・コードの全原則を実施していると説明し、財務・非財務情報を統合した統合報告書の作成にも取り組んでいる。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。」
既設の報酬委員会を基盤に、取締役の個人別報酬の決定方針を取締役会決議として具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、経営幹部（取締役、執行役員等）の指名、報酬決定に関し、独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、任意の機関として、２つの諮問機関を設置しております。」
経営幹部の指名・報酬について、コーポレートガバナンス・指名委員会と報酬委員会を設置し、監督・説明責任の仕組みを具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は企業価値をより一層高めるため、経営の健全化、効率化、透明性の向上、コンプライアンス体制の確立を図り、実効性のあるコーポレート・ガバナンスを実現していくことを基本方針としております。」
健全性・効率性・透明性、コンプライアンス、内部監査・内部通報等によるガバナンス強化を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は企業価値をより一層高めるため、経営の健全化、効率化、透明性の向上、コンプライアンス体制の確立を図り、実効性のあるコーポレート・ガバナンスを実現していくことを基本方針としております。」
社外取締役・社外監査役、内部監査課、内部通報制度、信頼性保証部などを含む監督・統制体制を示している。