戦略的アライアンスによる受託拡大
FY2016に初出。31回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-05前進決算説明資料
「国内大手製薬メーカーと新規にプリファード契約締結」
国内大手製薬企業とのプリファード契約締結を新たに開示し、現時点での国内大手製薬企業との成立社数を4社と説明している。 - FY2026前進有価証券報告書
「2026年３月期は新たに国内大手製薬企業１社とプリファード契約を締結しており、これにより合計４社の国内製薬企業とプリファード契約を実現しております。また、2024年11月に安全性研究所に海外顧客専任チーム（Global Study Team: GST）を新たに組成するなど、欧米からの受託を目指す営業活動を強化したことが奏功し、2026年３月期はグローバルメガファーマ１社からプリファードベンダー認定を取得しています。」
国内プリファード契約は合計4社となり、海外顧客専任チームの活動を通じてグローバルメガファーマ1社からプリファードベンダー認定を取得した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間期は新たに国内製薬企業１社とプリファード契約を締結しています。また、2024年11月に安全性研究所に海外顧客専任チーム（Global Study Team：GST）を新たに組成するなど欧米からの受託を目指す営業活動の強化を推進し、当中間期にグローバルメガファーマ１社からプリファードベンダー認定を取得しています。」
国内製薬企業1社とのプリファード契約締結、海外顧客専任チームの組成、グローバルメガファーマ1社からのプリファードベンダー認定取得へ進展した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「これらの取組みを評価いただき複数の製薬企業とプリファード契約（予め選定したCROに優先的に委託する契約）を締結し受注増に繋がっております。また、2024年３月期には複数の海外大手製薬企業とプリファード契約締結へ向けたデューデリジェンスの初回試験を受注しました。」
製薬企業とのプリファード契約を複数締結し、海外大手製薬企業についても契約に向けたデューデリジェンスの初回試験を受注する段階に進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、本オプション契約に基づいて、2023年10月に国立大学法人北海道大学、株式会社ティムス及び国立大学法人金沢大学の共同研究契約が締結されました。その他、合意書締結等に至った案件もでており、創薬シーズ・技術の導出・導入、産学連携に貢献しております。」
Gemsekiの仲介案件について、北海道大学・ティムスのオプション契約に続き、金沢大学を含む共同研究契約の締結や合意書締結に進展した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2024年３月期に入り海外大手製薬数社が新たな契約締結へ向けたデューデリジェンスを本格化しておりましたが、第３四半期に複数社からパイロットとなる受注を得ることができました。」
戦略的アライアンスについて、海外大手製薬数社との協議が複数社のパイロット受注獲得へ進んだ。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、今年度に入り海外大手製薬数社が新たな契約締結へ向けたデューデリジェンスを本格化しており、具体的なパイロット試験の受託がはじまりました。」
戦略的アライアンスについて、海外大手製薬数社との契約協議がデューデリジェンスから具体的なパイロット試験受託の段階へ進んだ。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年３月期には、これらの取組みを評価いただき国内製薬企業と新たなプリファード契約を締結し受注増に繋がっております。また、現在複数の海外大手製薬企業とプリファード契約締結へ向けたデューデリジェンスが本格化しております。」
戦略的アライアンスについて、国内製薬企業との新たなプリファード契約を締結し、海外大手製薬企業との契約協議もデューデリジェンス段階へ進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「新規経鼻ワクチンの研究開発を目的として、2023年１月に近畿大学生物理工学部と共同研究契約を締結しました。さらに、経鼻製剤の製造については、2022年８月に、開発型医薬品受託製造企業であるシオノギファーマ株式会社と経鼻投与製剤等の製造開発推進に向けた業務提携契約を締結しており、製品化を見据えた研究開発体制を強化しております。」
近畿大学との経鼻ワクチン共同研究契約、シオノギファーマとの経鼻製剤の製造開発に関する業務提携契約を締結し、研究から製品化を見据えた連携へ進展した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新日本科学PPDの当第３四半期連結累計期間の「持分法による投資利益」は864百万円（前年同期は538百万円）となっております。」
PPDとの合弁会社を通じた国際共同治験の受注と事業展開を継続し、持分法による投資利益864百万円を計上している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「特に国外の製薬企業との、複数の候補薬剤ライセンスアウト・共同開発交渉を継続します。」
国外製薬企業との複数候補薬剤に関するライセンスアウトおよび共同開発交渉を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「併せて大手製薬企業との共同研究も順調に進んでおります。」
大手製薬企業との共同研究を通じた受託・研究機会の拡大を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「併せて大手製薬企業との共同研究も順調に進んでおります。」
大手製薬企業との共同研究を通じた受託・研究機会の拡大を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「併せて大手製薬企業との共同研究も順調に進んでおります。」
大手製薬企業との共同研究を通じた受託・研究機会の拡大を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「特に国外の製薬企業との、複数の候補薬剤ライセンスアウト・共同開発交渉を継続します。」
国外製薬企業との複数候補薬剤について、ライセンスアウトと共同開発交渉を継続する方針を示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方、NDSを応用した鼻から脳へと薬物を送達させる技術（Nose-to-Brain送達技術）が進展中です。本技術研究では、薬物を能動的に中枢神経細胞へ移行させるメカニズムを解析しております。現在、薬物の脳移行イメージングを解析しており、併せて大手製薬企業との共同研究も順調に進んでおります。」
Nose-to-Brain送達技術の研究と大手製薬企業との共同研究を通じた受託・共同研究機会の拡大を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「大手製薬企業との共同研究も順調に進んでおり、脳移行解析をさらに深化させています。」
大手製薬企業との共同研究を通じた研究・受託機会の拡大を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「現在、複数の大手製薬企業との共同研究やフィージビリティ試験が順調に進んでおり、脳移行解析をさらに深化させています。」
複数の大手製薬企業との共同研究・フィージビリティ試験を継続し、脳移行解析を深めている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「複数の大手製薬企業と締結した共同研究契約やフィージビリティ試験契約も順調に進んでおり、次のステージにステップアップするデータも得られました。これまでの成果を積極的に学会発表し、併せて営業活動をおこなった結果、国内外の大手製薬企業からの問い合わせが増えてきております。」
大手製薬企業との共同研究・フィージビリティ試験契約を進め、次の段階に向けたデータ取得と問い合わせ増加を継続して説明している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「経鼻投与基盤技術（Nasal Delivery System: NDS）の応用的発展である鼻から脳へと薬物を送達させる技術（Nose-to-Brain送達技術）の研究について、昨年度において複数の大手製薬企業と締結した共同研究契約、フィージビリティ試験契約に基づいて着実に研究を進め、さらに次のステージにステップアップするデータが得られつつあります。また、積極的な学会発表と営業活動をおこなった結果、国内外の大手製薬企業からの問い合わせが増えております。」
複数の大手製薬企業との共同研究・フィージビリティ試験契約に基づく研究と、問い合わせ増加を説明しており、アライアンスを通じた受託・共同研究拡大が具体化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「米国では、Maryland 州 Baltimore市でPhaseⅠ事業を主体としておりましたSNBL Clinical Pharmacology Center, Inc.を、昨年３月にPharmaron Beijing Co., Ltd.（以下「Pharmaron社」）と合弁化し、当該法人は当社の持分法適用関連会社となり、名称をPharmaron CPC, Inc. (以下「Pharmaron CPC」)と改名して、新体制の下で事業を推進しております。」
Pharmaron社との合弁化による米国臨床事業の展開を、新体制で継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「国内臨床事業を担う株式会社新日本科学PPD(Pharmaceutical Product Development LLC；以下「PPD社」との合弁事業)は、急拡大しつつあるグローバル試験の巨大マーケットにいち早く対応すべく組織体制の構築強化を進め、順調に組織拡大が行われており、受託契約も順調に伸びております。」
PPD社との合弁事業を基盤に、組織体制の強化と受託契約の拡大を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方、米国臨床事業は、本年３月にPharmaron Beijing Co., Ltd.（以下「Pharmaron社」）と合弁化し持分法適用関連会社となりましたPharmaron CPC, Inc. (本年５月にSNBL Clinical Pharmacology Center, Inc.より社名変更、以下「Pharmaron CPC」)が新体制の下で事業を推進しております。」
Pharmaron社との合弁化および新社名・新体制による米国臨床事業の展開を引き続き説明している。 - FY2017前進有価証券報告書
「放射性元素を用いた臨床試験の技術を含めて低分子医薬品の臨床試験分野（特に米国市場）での事業拡大意図をもち、そのポテンシャルを十分に有しているPharmaronを合弁パートナーとしていくことで、今後もSNBLCPCの事業価値を高めることが可能になります。」
SNBL CPCについて、株式の一部譲渡と第三者割当増資を実施し、Pharmaronを合弁パートナーとする具体的なアライアンスに進展した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「米国臨床事業は、University of Maryland, Baltimore校（以下「UMB」)との提携を深めており、また他CROとのコラボレーションも積極的に進めつつ、活発に事業拡大しております。」
UMBとの提携深化および他CROとのコラボレーションを通じた米国臨床事業の拡大を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「米国臨床事業は、University of Maryland, Baltimore校（以下「UMB」)との提携を深めており、また他CROとのコラボレーションも積極的に進めつつ、活発に事業拡大しております。」
UMBとの提携深化に加え、他CROとのコラボレーションを通じた米国臨床事業の拡大を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「米国臨床事業は、University of Maryland, Baltimore校（以下「UMB])との提携を深めており、また昨年PPD社とのコラボレーションも始まり、活発に事業拡大しております。」
UMBとの提携深化およびPPD社とのコラボレーションを通じた臨床事業拡大を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「製薬会社では研究開発に係る固定費を削減し、アウトソーシングを活用する動きが国内外で進んでおり、こうした新たなマーケット機会に対応するため、顧客との従前のリレーションシップをさらに深めたアライアンスを構築し、顧客との信頼関係構築を進めてまいります。」
製薬企業のアウトソーシング需要を捉え、既存顧客との関係深化と提携を受託拡大の手段とする。