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新日本科学(2395)・施策前進

日本・米国・アジア三極によるグローバルバリューチェーン

FY2016に初出。30回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-08-05。

30記載
11年にわたる
6うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2018-Q3再掲FY2020-Q3 – FY2020前進FY2021 – FY2024-Q3前進FY2025-H1 – 2026-08-052016: 120162017: 320172018: 120182019: 320192020: 220202021: 220212022: 420222023: 320232024: 320242025: 120252026: 72026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「2026年3月期の非臨床事業の受注高は、35,728百万円と過去最高となり、前年度比3,620百万円(11.3%)の増加となりました。受注増加の主要因は、戦略的に取組みを強化している欧米顧客からの受注増加であり、欧米顧客からの受注高は前年度比35.2%増の13,225百万円と大きく伸長しています。海外受注高は前年度比25.7%増の15,505百万円、総受注高に占める海外受注高比率は43.4%(前年度は38.4%)となりました。」

    欧米顧客を中心とするグローバル展開が進み、非臨床事業の受注高は過去最高の35,728百万円、海外受注比率は43.4%となった。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「当中間期の海外受注高は前中間期比16.3%増の6,459百万円、総受注高に占める海外受注高比率は40.9%(前中間期:36.3%)となりました。」

    海外受注高が6,459百万円、前年同期比16.3%増、海外受注比率40.9%となり、グローバル展開の実績が拡大した。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「2025年3月期中間期における非臨床事業の受注高は15,311百万円と前中間期に比べて2,695百万円(21.4%)の増加となり、中間期として過去最高を更新しました。なお、Q2(7月-9月)の受注高は8,140百万円(前Q2は4,217百万円)となり、Q2として過去最高を更新しています。中間期の国内受注高は前中間期比76百万円(0.8%)増加の9,756百万円、海外受注高は、前中間期比2,619百万円(89.2%)増加の5,555百万円となり、総受注額に占める海外受注比率は36.3%(前中間期は23.2%)となりました。」

    グローバル事業展開について、非臨床事業の受注高が中間期として過去最高となり、海外受注高は5,555百万円、海外受注比率は36.3%へ拡大した。
  4. FY2024海外受注減少・問い合わせ好転有価証券報告書

    「海外からの受注額は、前年度比1,529百万円(17.8%)減少の7,052百万円となり、総受注額に占める海外受注比率は25.7%(前年度は34.4%)となりました。しかしながら、受注の先行指標である足元の問い合わせ状況は好転しており、海外顧客からの問い合わせ及び当社訪問件数も増加しております。」

    海外受注額と海外受注比率は前年度から低下した一方、海外顧客からの問い合わせ及び訪問件数は増加し、先行指標の好転を説明している。
  5. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「2024年3月期に入り海外大手製薬数社が新たな契約締結へ向けたデューデリジェンスを本格化しておりましたが、第3四半期に複数社からパイロットとなる受注を得ることができました。」

    海外大手製薬企業との契約協議が、デューデリジェンスから複数社のパイロット受注獲得へ進展した。
  6. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「また、今年度に入り海外大手製薬数社が新たな契約締結へ向けたデューデリジェンスを本格化しており、具体的なパイロット試験の受託がはじまりました。」

    海外大手製薬企業との契約締結に向けたデューデリジェンスが進み、具体的なパイロット試験の受託開始という段階に進んだ。一方、当第2四半期の海外受注額は前年同期比48.8%減少した。
  7. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「2023年3月期には、これらの取組みを評価いただき国内製薬企業と新たなプリファード契約を締結し受注増に繋がっております。また、現在複数の海外大手製薬企業とプリファード契約締結へ向けたデューデリジェンスが本格化しております。」

    グローバルバリューチェーンについて、国内製薬企業とのプリファード契約締結に加え、複数の海外大手製薬企業との契約締結に向けたデューデリジェンスが本格化した。
  8. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「また、海外からの受注額は前第3四半期連結累計期間に比べて2,730百万円(52.7%)増加の7,910百万円と大幅に伸長しました。総受注額に占める海外受注比率は41.0%(前第3四半期連結累計期間は29.0%)となりました。」

    グローバル事業展開について、海外受注額が7,910百万円、前年同期比52.7%増、海外受注比率41.0%へ拡大した。
  9. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「今回、㈱イナリサーチが完全子会社になることによって、規模のメリットを享受した売上高の拡大に繋がるとともに、それぞれが強みとして実施する受託試験メニューの実施ノウハウや新規創薬モダリティ等の受託業務における開発戦略、実験技術、評価手法などのノウハウの共有により、対応可能な試験種の増加やサービスの深化に繋げることを目的に実施したものであります。」

    イナリサーチの完全子会社化により、受託試験メニュー、開発戦略、実験技術、評価手法の共有を通じて、グローバルバリューチェーンの機能拡張を図る段階に進んだ。
  10. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「また、海外からの受注額は前第1四半期連結累計期間に比べて1,074百万円(66.6%)増加の2,686百万円と大幅に伸長しました。主なけん引役は、欧米顧客からの受注増であり、総受注額に占める海外受注比率は40.9%(前第1四半期連結累計期間は26.3%)となりました。」

    グローバル事業展開について、欧米顧客からの受注増により海外受注額が2,686百万円、前年同期比66.6%増、海外受注比率40.9%へ拡大した。
  11. FY2022前進有価証券報告書

    「2022年3月期受注高につきましては、過去5年間の年次平均成長率が18.2%となり、同期末受注残高とともに過去最高を更新いたしました。国内製薬企業からの受注も堅調に伸長しておりますが、2022年3月期で特筆すべき特徴は、海外顧客からの受注の大幅伸長です。海外製薬企業からの受注額は総受注額の27.4%となり、過去5年間の年次平均成長率は52.2%を超えております。」

    グローバル事業展開について、2022年3月期の受注高が過去5年間の年次平均成長率18.2%、受注残高とともに過去最高となった。海外製薬企業からの受注額比率は27.4%、同受注の年次平均成長率は52.2%超となった。
  12. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における海外からの受注高も4,958百万円と欧米からの受注がけん引役となり前年同期比2.2倍増と大幅に伸び、海外受注高比率は28.2%(前年同期は19.0%)となりました。」

    グローバル事業展開について、欧米からの受注がけん引し、海外受注高4,958百万円、前年同期比2.2倍、海外受注高比率28.2%へ拡大した。
  13. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「特別利益は、2021年5月に中国国内にて実験動物の繁殖・飼育・検疫事業を行っている肇慶創薬生物科技有限公司(以下 SNBL CHINA)に関して、中国の上場企業で医薬品R&Dサービス事業をグローバルに展開している康龍化成(北京)新薬技術股份有限公司(以下 Pharmaron Group)へ持分譲渡と第三者割当増資の実施を行ったことによります。Pharmaron GroupはSNBL CHINAの持分の50.01%を保有することになりました。」

    SNBL CHINAについてPharmaron Groupへの持分譲渡と第三者割当増資が実施され、Pharmaron Groupが50.01%を保有する合弁・持分法適用体制へ移行した。
  14. FY2021前進有価証券報告書

    「その一環として、中国における実験動物繁殖・供給施設であるSNBL CHINAを中国上場企業のPharmaronグループとの合弁事業とすることで拡充し、カンボジアの弊社グループ施設の繁殖体制強化とともに、さらなる繁殖・供給能力の増大を企図しております。」

    中国のSNBL CHINAをPharmaronグループとの合弁事業として拡充し、カンボジア施設の強化と併せてグローバルな供給体制を拡大する方針を具体化している。後発事象では、Pharmaron GroupがSNBL CHINAの50.01%を保有する結果となったことも開示している。
  15. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社グループとしても、これまでに培った海外市場における経験やネットワークを有効に活用しながら、グローバル事業展開の更なる強化を進め、顧客基盤の拡充に取り組んでおります。」

    海外市場で培った経験・ネットワークを活用し、グローバル事業展開と顧客基盤の拡充を進める方針を継続している。
  16. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社子会社の株式会社CLINICAL STUDY SUPPORT(名古屋市;CSS社)を中心に臨床研究全般を幅広く支援するクリニカル リサーチ事業を推進しており、米国の臨床CROであるPharmaceutical Product Development LLC(米国ノースカロライナ州;PPD社)のグループ会社であるEvidera社とのパートナーシップ契約に基づくグローバル展開を行うなど、リアルワールドデータを活用したクリニカル リサーチ事業の強化を図っております。」

    CSS社を中心とするクリニカル リサーチ事業、Evidera社とのパートナーシップ契約に基づくグローバル展開、リアルワールドデータ活用を継続している。
  17. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「加えて、当社子会社の株式会社CLINICAL STUDY SUPPORT(名古屋市;CSS社)を中心に臨床研究全般を幅広く支援するクリニカル リサーチ事業を推進しており、PPD社のグループ会社であるEvidera社とのパートナーシップ契約に基づくグローバル展開を行うなど、リアルワールドデータを活用したクリニカル リサーチ事業の強化を図っております。」

    PPDグループのEvidera社とのパートナーシップ契約に基づくグローバル展開と、リアルワールドデータ活用を具体的に示し、グローバルバリューチェーンを広げている。
  18. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「CRO事業については、世界トップクラス臨床CROであるPharmaceutical Product Development LLC(米国ノースカロライナ州;PPD社)との合弁事業である株式会社新日本科学PPD(持分法適用会社)を通じ、急拡大しつつあるグローバル治験(国際共同治験)の巨大マーケットにいち早く対応すべく盤石な組織体制の構築を進める」

    PPDとの合弁事業を通じたグローバル治験対応の組織体制構築を継続している。
  19. FY2019-Q3再定義有価証券報告書

    「これらの成果を踏まえて、当社は、中長期的な視点で米国事業の成長を加速するためにシナジー効果が期待できる海外CROとの提携がより効果的と考え、北米を拠点とする臨床CROであるAltasciencesグループ(カナダ ケベック州;以下「Altasciences」)に米国前臨床事業を分社化したうえで、昨年9月に事業譲渡いたしました。」

    米国事業について、自社運営を中心とする体制から、北米CROであるAltasciencesへの事業譲渡と提携を組み合わせる体制へ再構成している。
  20. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「米国では、Maryland 州 Baltimore市のSNBL Clinical Pharmacology Center, Inc.を創薬探索化学合成分野においてグローバル製薬企業を多数顧客に持つPharmaron社と合弁事業化し、Pharmaron CPCと改称、従来からの事業にPharmaron社の営業ネットワークや独自技術を組み合わせる形で事業展開を図っております。」

    Pharmaron社との合弁事業を通じ、海外企業の営業ネットワークや独自技術を組み合わせたグローバルな事業展開を継続している。
  21. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「米国では、Maryland 州 Baltimore市のSNBL Clinical Pharmacology Center, Inc.を創薬探索化学合成分野においてグローバル製薬企業を多数顧客に持つPharmaron社と合弁事業化し、Pharmaron CPCと改称、従来からの事業にPharmaron社の営業ネットワークや独自技術を組み合わせる形で事業展開を図っております。」

    Pharmaron社との合弁事業を通じ、営業ネットワークや独自技術を組み合わせたグローバルな事業展開を継続している。
  22. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「米国においては、創薬探索の化学合成分野でグローバル製薬企業を顧客に持つPharmaron社との合弁事業となりましたPharmaron CPCを通じ、従来からの事業にPharmaron社の営業ネットワークや独自技術を組み合わせる形で事業展開を図っております。」

    海外拠点・提携先のネットワークや技術を組み合わせたグローバルな事業展開を継続している。
  23. FY2017再掲有価証券報告書

    「今後は、各拠点における他社とのアライアンスを構築し、グローバルバリューチェーンの強化を進め、効率的な経営を行うことが課題であります。」

    国内、米国、アジアを結ぶグローバルバリューチェーンについて、各拠点での他社アライアンス構築と強化を引き続き課題としている。
  24. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループは、これらのニーズに対応してグローバルな創薬支援体制を構築すべく、国内事業の強化に加えて、米国事業、アジア事業を強化し、グローバルバリューチェーンの構築を図っております。」

    国内、米国、アジアの施設・事業を連結した創薬支援体制を構築する施策。
一緒に動いた変遷

「霊長類を中心とする実験動物の安定供給体制」は、この変遷が動いた30回のうち15回、同じ書類で同じ向きに動きました。

151414121010★123456
  1. ★この変遷
  2. 1霊長類を中心とする実験動物の安定供給体制15回
  3. 2経鼻投与基盤技術の事業化14回
  4. 3抗体医薬・再生医療向けの高機能評価設備と病態モデル14回
  5. 4受託型事業から創薬型の医薬品開発支援へのパラダイムシフト12回
  6. 5健全性・効率性・透明性とコンプライアンスの強化10回
  7. 6戦略的アライアンスによる受託拡大10回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
新日本科学の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-05の決算で、「前進」でした。
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