新型コロナウイルス感染症による営業停止・需要減少と事業環境の不透明化
FY2020-Q2に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関しては、特に持分法適用関連会社が営むDigital Finance事業及びリゾート事業に影響が出ました。また、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、国別、事業別の環境等が異なり、慎重に見極めるべき状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症が持分法適用関連会社のDigital Finance事業及びリゾート事業に影響しており、国別・事業別の環境を慎重に見極める状況を継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「同事業は特定の相手先との国際的な裁判費用やその影響による業績不振に加えて、コロナ禍による各国のロックダウンと国境閉鎖、ミャンマーにおけるクーデター、などにより実質的に営業停止状態の期間も長く、また近年ではロシアのウクライナ侵攻に伴う通貨安など事業環境の大底とでも言うべき５年間を経験しました。これらのことを考慮し前期には損失の引当処理を実行済みであり、今後は環境が改善すると考えられるとともに、財務体質も筋肉質になり、より利益貢献がしやすい状態になったと考えております。」
コロナ禍による営業停止等が実際に発生した一方、引当処理の実施と環境改善により、事業環境は底を脱しつつあるとの認識を示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、2020年に新型コロナ感染症が広まっていなかった、タイ、ミャンマー、カンボジア、ベトナムなどで新型コロナ感染症が広まり、当社グループが事業を行っております各国政府の対応もロックダウンなどの強い規制が2021年９月まで継続しておりました。2021年10月以降は各国とも規制緩和・入国制限緩和が進み、経済状況の回復傾向がみられます。」
コロナ禍によるロックダウン等の影響を説明しつつ、2021年10月以降は規制緩和と経済回復傾向がみられるとの認識を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関しては、特に持分法適用関連会社が営むDigital Finance事業及びリゾート事業に影響が出ました。」
新型コロナウイルス感染症が持分法適用関連会社のDigital Finance事業及びリゾート事業に影響しているとの説明を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関しては、特に持分法適用関連会社が営むDigital Finance事業及びリゾート事業に影響が出ました。」
新型コロナウイルス感染症が持分法適用関連会社のDigital Finance事業及びリゾート事業に影響しているとの説明を継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当期はDigital Finance事業・リゾート事業両事業がコロナ禍による各国のロックダウンと国境閉鎖、政変などにより実質的に営業停止状態に陥るなど事業環境の大底とでも言うべき１年間となりました。」
新型コロナウイルス感染症、ロックダウン、国境閉鎖及び政変により、Digital Finance事業とリゾート事業が実質的な営業停止状態となる事象が発生した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナ感染症が広まっていなかった、タイ、ミャンマー、カンボジア、ベトナムなどで現在新型コロナ感染症が広まっており、また死者数が急速に増加しております。そのため当社グループが事業を行っております各国政府の対応もロックダウンなどの強い規制に傾いており、慎重な事業方針を堅持すべき状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症がタイ、ミャンマー、カンボジア、ベトナム等にも広がり、死者数の急速な増加や強い規制が生じているとの認識を示した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、東南アジア各国は国ごとの感染者数や政策対応が大きく異なりますが、タイ、カンボジア、ラオス、インドネシアでは未だロックダウンなどが継続あるいは2021年になって新たに強化されるなど、通常の営業活動への復帰が待たれる状況です。」
東南アジア各国でロックダウン等が継続・強化され、通常営業への復帰を待つ状況が続いている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大防止策として各国政府がロックダウンなどを行った結果、営業停止や休業となりました。」
新型コロナウイルス感染症対策によるロックダウン・営業停止・休業がDigital Finance事業に継続して影響している。国ごとに感染状況と政策対応が異なるため、慎重に見極める状況も続いている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながらこれらの政策対応によって、各国の景気が悪化していることは明らかであり、オートバイ等の当社主力商品への需要減少と全般的に新規顧客の返済能力の低下がみられます。」
新型コロナウイルス感染症対策に伴うロックダウン・営業停止、主力商品の需要減少及び新規顧客の返済能力低下が継続しているとの認識を示している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら３月には営業をしております各国においても、新型コロナウィルス感染症対策として、各国政府がロックダウンなどを行った結果、営業停止や休業をいたしておりました。」
新型コロナウイルス感染症対策によるロックダウン、営業停止・休業がDigital Finance事業で実際に発生し、売上高・セグメント利益を押し下げたと説明している。5月以降はロックダウンが段階的に解除された一方、カンボジアやミャンマーでは主力商品の需要減少が続いている。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症対策による営業停止や休業の影響もあり、今後の状況につきましては不透明であります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、各国でロックダウン、営業停止・休業が発生し、オートバイ等の主力商品の需要減少やコンテンツ事業の受注先送りも生じたと説明している。