保守的な資産評価・引当による経常損失及び親会社株主帰属当期純損失
FY2017に初出。30回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-14。
ウェッジホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社グループは当中間連結会計期間においては、増収減益となりました。売上高は５億24百万円（前中間連結会計期間比24.6％増）、営業損失は39百万円（前中間連結会計期間は22百万円の営業損失）、経常損失は２億67百万円（前中間連結会計期間は94百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は２億85百万円（前中間連結会計期間は79百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。」
売上高は増加した一方、営業損失が拡大し、経常損益及び親会社株主帰属中間損益は前中間期の黒字から損失に転じた。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは当連結会計年度においては、減収増益となりました。売上高は８億16百万円（前年同期比5.2％減）、営業損失は91百万円（前年同期は14百万円の営業損失）、経常損失は２億97百万円（前年同期は８億95百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は２億26百万円（前年同期は９億42百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。」
売上高は減少し営業損失は拡大した一方、経常損失は895百万円から297百万円、親会社株主帰属当期純損失は942百万円から226百万円へ縮小した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社グループは当中間連結会計期間においては、減収増益となりました。売上高は４億21百万円（前中間連結会計期間比3.3％減）、営業損失は22百万円（前中間連結会計期間は37百万円の営業損失）、経常利益は94百万円（前中間連結会計期間は５億23百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は79百万円（前中間連結会計期間は５億47百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。」
減収ながら営業損失は37百万円から22百万円へ縮小し、経常損益は523百万円の損失から94百万円の利益、親会社株主帰属中間損益は547百万円の損失から79百万円の利益へ転換した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループは当連結会計年度においては、増収減益となりました。売上高は８億60百万円（前年同期比12.4％増）、営業損失は14百万円（前年同期は36百万円の営業利益）、経常損失は８億95百万円（前年同期は４億86百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は９億42百万円（前年同期は５億13百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。」
増収となった一方、営業損失14百万円、経常損失895百万円、親会社株主帰属当期純損失942百万円を計上し、前年同期から経常損失及び純損失が拡大した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは当第２四半期連結累計期間においては、増収減益となりました。売上高は４億35百万円（前年同四半期比5.5％増）、営業損失は37百万円（前年同四半期は66百万円の営業利益）、経常損失は５億23百万円（前年同四半期は70百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億47百万円（前年同四半期は43百万円の純利益）となりました。」
売上高は増加した一方、営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益はいずれも前年同期の黒字から損失へ転じた。訴訟費用の増加と持分法による投資損失が悪化要因として説明されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは当第１四半期連結累計期間においては、減収減益となりました。売上高は１億77百万円（前年同四半期比14.7％減）、営業損失は35百万円（前年同四半期は37百万円の営業利益）、経常損失は６億27百万円（前年同四半期は３百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億30百万円（前年同四半期は15百万円の純損失）となりました。」
グループ全体で減収減益となり、営業損失35百万円、経常損失6億27百万円、親会社株主帰属四半期純損失6億30百万円を計上した。持分法投資損失の拡大や訴訟費用等が悪化要因として説明されている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは当第３四半期連結累計期間においては、増収増益となりました。売上高は５億82百万円（前年同四半期比13.5％増）、営業利益は72百万円（同3.2％増）、経常利益は１億３百万円（黒字転換。前年同四半期は83百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は75百万円（黒字転換。前年同四半期は２億１百万円の純損失）となりました。」
グループ全体で増収増益となり、経常利益及び親会社株主帰属四半期純利益が前年同期の損失から黒字へ転換した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは当第２四半期連結累計期間においては、増収増益となりました。売上高は４億12百万円（前年同四半期比23.4％増）、営業利益は66百万円（同50.4％増）、経常利益は70百万円（同165.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43百万円（前年同四半期は42百万円の純損失）となりました。」
グループ全体で増収増益となり、経常利益は前年同期比165.2％増、親会社株主帰属四半期純損益は前年同期の損失から43百万円の利益へ転じた。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは当第１四半期連結累計期間においては、増収減益となりました。売上高は２億８百万円（前年同四半期比21.4％増）、営業利益は37百万円（同95.4％増）、経常損失は３百万円（前年同四半期は７百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は15百万円（前年同四半期は３百万円の純損失）となりました。」
売上高・営業利益は増加した一方、為替差損及び持分法による投資損失により経常利益が黒字から3百万円の損失に転じ、親会社株主帰属四半期純損失も15百万円へ拡大した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループは当連結会計年度においては、減収増益となりました。売上高は６億82百万円（前年同期比88.2％減）、営業利益は85百万円（同62.4％減）、経常利益は160百万円（前年同期は３億92百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は55百万円（前年同期は11億83百万円の純損失）となりました。」
連結売上高は連結範囲変更により大幅に減少した一方、経常利益及び親会社株主帰属当期純利益は黒字化した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「経常利益については、コンテンツ事業がこれまで実施してきた事業改革の効果が反映され増益となったものであります。また、親会社株主に帰属する四半期純損失も赤字幅が改善いたしました。」
Group Lease PCL.の連結除外により売上高・営業利益は大幅に減少した一方、事業改革の効果により経常利益は前年同期の損失から7百万円の利益へ転じ、親会社株主帰属四半期純損失も1億23百万円から3百万円へ縮小した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は、57億72百万円（前年同期比25.5％減）、営業利益は２億26百万円（同33.8％減）、経常損失は３億92百万円（前年同期は３億40百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は11億83百万円（前年同期は18億39百万円の純損失）となりました。」
売上高・営業利益は減少し経常損失は拡大した一方、親会社株主帰属当期純損失は18億39百万円から11億83百万円へ縮小した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは当第３四半期連結累計期間においては、減収増益となりました。売上高は46億65百万円（前年同四半期比22.7％減）、営業利益は１億97百万円（前年同四半期は13百万円の営業損失）、経常損失は１億31百万円（前年同四半期は１億45百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億36百万円（前年同四半期は２億90百万円の純損失）となりました。」
減収ながら営業利益は前年同期の営業損失から1億97百万円の利益へ転じ、経常損失と親会社株主帰属四半期純損失も縮小した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは当第２四半期連結累計期間においては、減収増益となりました。売上高は32億92百万円（前年同四半期比23.0％減）、営業利益は２億66百万円（前年同四半期は１億18百万円の営業損失）、経常損失は73百万円（前年同四半期は４億12百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億49百万円（前年同四半期は３億76百万円の純損失）となりました。」
減収ながら営業利益は前年同期の損失から2億66百万円の利益へ転じ、経常損失及び親会社株主帰属四半期純損失も縮小した。ただし経常損失と純損失は継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は、77億50百万円（前年同期比16.8％減）、営業利益は３億42百万円（同42.8％減）、経常損失は３億40百万円（同２億12百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は18億39百万円（同４億48百万円の純損失）となりました。」
通期で減収減益となり、経常利益は損失に転じ、親会社株主帰属当期純損失は4億48百万円から18億39百万円へ拡大した。シンガポール判決の取り込みが大幅な減益要因と説明されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは当第３四半期連結累計期間においては、累計で減収減益となりました。売上高は60億32百万円（前年同四半期比15.9％減）、営業損失は13百万円（前年同四半期は４億90百万円の営業利益）、経常損失は１億45百万円（同２億２百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億90百万円（同３億54百万円の純損失）となりました。」
前年同期比で減収となり、営業利益及び経常利益から営業損失・経常損失へ転じた。親会社株主帰属四半期純損失は前年同期から縮小したものの、損失が継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは当第２四半期連結累計期間においては、累計で減収減益となりました。売上高は42億76百万円（前年同四半期比13.5％減）、営業損失は１億18百万円（前年同四半期は２億88百万円の営業利益）、経常損失は４億12百万円（同１億93百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億76百万円（同２億75百万円の純損失）となりました。」
前年同四半期の営業利益・経常利益から営業損失・経常損失へ転じ、売上高も13.5％減少した。親会社株主帰属四半期純損失も前年同期から拡大している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは当第１四半期連結累計期間においては、減収増益となりました。売上高は21億84百万円（前年同四半期比12.5％減）、営業利益は86百万円（同76.4％増）、経常利益は38百万円（同140.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億20百万円（前年同四半期は１億59百万円の純損失）となりました。」
営業利益・経常利益は改善した一方、売上高は減少し、親会社株主帰属四半期純損失は前年同期の1億59百万円から2億20百万円へ拡大した。投資有価証券評価損4億86百万円を特別損失に計上したことが純損失の要因となった。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は、93億18百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は５億98百万円（同67.3％減）、経常利益は２億12百万円（同85.6％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は４億48百万円（前年同期は74百万円の純利益）となりました。」
通期で減収減益となり、親会社株主帰属利益は前年の74百万円の利益から4億48百万円の損失へ転じた。裁判費用、会計的調整及び税務関連費用等が減益要因として説明されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは当第３四半期連結累計期間においては、減収減益となりました。売上高は71億76百万円（前年同四半期比3.9％減）、営業利益は４億90百万円（同64.0％減）、経常利益は２億２百万円（同83.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億54百万円（前年同四半期は１億３百万円の純利益）となりました。」
前年同期比で減収減益となり、営業利益・経常利益が大幅に減少した。親会社株主帰属利益は前年同期の利益から3億54百万円の損失へ転じ、前四半期累計時点の損失からも拡大した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは当第２四半期連結累計期間においては、減収減益となりました。売上高は49億41百万円（前年同四半期比0.0％減）、営業利益は２億88百万円（同65.7％減）、経常利益は１億93百万円（同74.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億75百万円（前年同四半期は46百万円の純利益）となりました。」
売上高はほぼ横ばいだったが、営業利益・経常利益が大幅に減少し、親会社株主帰属利益は前年同期の利益から2億75百万円の損失へ転じた。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは当第１四半期連結累計期間においては、増収減益となりました。売上高は24億96百万円（前年同四半期比2.6％増）、営業利益は48百万円（同91.6％減）、経常利益は15百万円（同96.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億59百万円（前年同四半期は41百万円の純利益）となりました。」
増収ながら営業利益・経常利益が大幅に減少し、親会社株主帰属利益は前年同期の利益から1億59百万円の損失に転じた。保守的な不良債権処理や事業再編による利益圧迫が説明されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度においてはDigital Finance事業に関連するキプロス及びシンガポールの借主への貸付金の回収可能性を保守的に見積もり、特別損失に貸倒引当金を計上しましたが、当連結会計年度は特別損失の計上がなかったことから増益となったものです。」
前年度の親会社株主帰属当期純損失40億4百万円から、当期は74百万円の当期純利益へ転じ、特別損失の計上もなかった。保守的な引当・資産評価を継続したうえで損益が改善したと説明している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「これは、主にタイ王国、及びミャンマー連邦共和国、並びにインドネシア共和国でのDigital Finance事業（ファイナンス事業）が順調に拡大し売上高増加に貢献する一方、シンガポール共和国のGroup Lease Holdings PTE.LTD.の懸案債権に係る売上高の計上がなくなったことに起因し、相殺される形となりました。」
Digital Finance事業の拡大が売上高に貢献する一方、懸案債権に係る売上高を計上しない処理により、その効果が相殺される構図を継続して説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「これは、主にタイ王国、及びカンボジア王国、並びにラオス人民民主共和国でのDigital Finance事業（ファイナンス事業）が順調に拡大し売上高増加に貢献する一方、シンガポール共和国のGroup Lease Holdings PTE.LTD.におけるSMEローンに係る売上高を保守的に回収ベースで計上することに起因し、相殺される形となりました。」
Digital Finance事業の拡大が売上高に貢献する一方、SMEローンの保守的な回収ベース計上により増収効果が相殺される構図を継続して説明している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「これは、主にタイ王国並びにミャンマー連邦共和国、ラオス人民民主共和国でのDigital Finance事業（ファイナンス事業）が順調に拡大し売上増に貢献する一方、シンガポール共和国のGroup Lease Holdings PTE. LTD.におけるSMEローンに係る売上高を、保守的に回収ベースで計上することに起因し、増収効果が相殺される形となりました。」
前年度の経常損失・純損失という状態から、当四半期は利益を確保したものの、SMEローンの保守的な回収ベース計上により増収効果が相殺され、増収減益となった。関連貸付債権への貸倒引当金は前年度末の6,287百万円から6,616百万円に増加した。 - FY2017初出有価証券報告書
「売上高は100億46百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は32億33百万円（同1.7％減）、経常損失は24億46百万円（前年同期は30億96百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は40億４百万円（前年同期は５億83百万円の純利益）となりました。」
Digital Finance事業の拡大で増収となる一方、CCFのれんの再評価及びキプロス・シンガポール貸付金への貸倒引当金計上により、経常損失24億46百万円、親会社株主帰属当期純損失40億4百万円を計上した。会社は主因を保守的な資産評価による現金収支を伴わない損失と説明している。