JTRUST ASIAからの転換社債等の即時弁済請求
FY2017に初出。33回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-14。
ウェッジホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1会社更生申立てに関する控訴の棄却有価証券報告書
「その後ＪＴＡは控訴しておりましたが、2025年12月23日に棄却されたとの報告を受けました。」
GLの破産・臨時管財人選任申立てに関するJTAの控訴が2025年12月23日に棄却されたとの手続上の進展を記載している。一方、JTAによる損害賠償請求訴訟など他の係争は継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「ＪＴＡは2025年６月27日にタイ王国民事裁判所においてＧＬに対し、第２回投資の元本１億３千万米ドル及び利息、損害賠償及び弁護士費用として7,169,005,187.50タイバーツ（約288億円）を求め、係争となっております。」
既存のJTA関連訴訟に加え、2025年6月27日にGLを対象とする新たな損害賠償請求訴訟が提起され、約288億円の請求額が示された。 - FY2025-H1タイでの会社更生・臨時管財人申立ての棄却有価証券報告書
「JTAの控訴については、2025年２月10日、特別事件控訴裁判所（CASC）にて判決が下され、中央破産裁判所の第一審の判決を支持し、棄却されたことについて報告を受けました。さらに、当社はＧＬより、JTA がタイ中央破産裁判所に対して、ＧＬの破産と臨時管財人を選任し、ＧＬ取締役らの経営権を停止する措置を求める申立を申請し、2025 年４月 22 日に JTA のみが出席する期日が開かれたことが判明しました。また、同４月 30 日に裁判所が当該 JTA による臨時管財人選定申立を判断する期日になっていたところ、裁判所は JTA の申立を却下したことが判明したとの報告も受けました。」
GLの会社更生申立てに対するJTAの控訴が2025年2月10日に棄却され、さらにGLの破産・臨時管財人選任申立ても4月30日に却下されたとの手続上の進展が記載された。 - FY2024-Q2GLH清算命令・GL会社更生申立て棄却有価証券報告書
「2024年３月４日には、同裁判所がＧＬＨの清算を命じたことを受け、ＧＬＨは、Liquidatorの管理下に置かれ、清算手続が進められております。 2024年3月27日、タイ中央破産裁判所は、ＪＴＡによる会社更生の申立を棄却しました。」
JTA関連の法的手続について、GLHはシンガポール高等裁判所の清算命令を受けて清算手続に入り、GLに対する会社更生申立てはタイ中央破産裁判所により棄却された。その他の訴訟は係争中であり、会社は損害の補償・回復に向けた対応を進めるとしている。 - FY2024-Q1上訴許可申立て棄却・第一審判決維持有価証券報告書
「その後最終審となる控訴裁判所に対して上訴の許可を求める申立てを2023年12月６日に行っておりましたが、2024年１月11日付で当該申立てが棄却されました。」
GLH等に対する1億24百万米ドル等の支払命令について、上訴許可を求める申立てが2024年1月11日付で棄却された。第一審判決が維持された後の手続上の進展として記載されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「GLHでは、ＧＬＨに対するPLの選任を不服として上訴を検討しております。更に、ＪＴＡは2023年６月30日にタイ中央破産裁判所に対してＧＬの会社更生手続きを申し立て、現在、係争となっております。」
JTA関連では、GLHに対する暫定的資産保全人の選任と、GLに対する会社更生手続の申立てが新たに記載された。加えて、GLHの控訴申立ては2023年11月22日に棄却され、第一審判決が維持された。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当該判決を不服として、GLHは2023年４月19日に控訴を行い、係争中です。」
GLH他に対する1億24百万米ドル等の支払命令について控訴が継続している。また、重要な後発事象として、JTAが2023年７月にGLに対する会社更生手続を再度申し立てたことが記載されている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「Group Lease Holdings PTE．LTD．は、2023年４月12日にシンガポール共和国において、Ｊトラスト株式会社の子会社であるJ Trust Asia Pte．LTD．から、会社清算の申立てをなされております。」
JTA関連の係争について、GLHへの会社清算申立てが新たに発生した。また、GLHに対する1億24百万米ドル等の支払命令については、GLHが2023年4月19日に控訴し、係争が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額１億80百万米ドルの転換社債保有者であった JTRUST ASIA PTE. LTD. (以下、「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国等において当社グループに対して各種の訴訟を提起しており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。」
JTAに関連する複数の訴訟について、一部終結後も係争中であるとの説明を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額１億80百万米ドルの転換社債保有者であった JTRUST ASIA PTE. LTD. (以下、「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国等において当社グループに対して各種の訴訟を提起しており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。」
JTAに関連する複数の訴訟について、一部終結後も係争中であるとの説明を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額１億80百万米ドルの転換社債保有者であった JTRUST ASIA PTE. LTD. (以下、「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国等において当社グループに対して各種の訴訟を提起しており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。」
JTAに関連する複数の訴訟について、一部終結後も係争中であるとの説明を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額１億80百万米ドルの転換社債保有者であった JTRUST ASIA PTE. LTD. (以下、「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国等において当社グループに対して各種の訴訟を提起しており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。」
JTAに関連する複数の訴訟及び資産凍結命令について、一部終結後も係争中であるとの説明を継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「JTAがシンガポール共和国高等法院にて、GLHほか此下益司氏及び４社に対し、2020年10月の判決に含まれていなかった投資金額１億24百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同高等法院は、2021年８月４日、JTAの求めに応じて、１億30百万米ドル（日本円約142億円）の資産凍結命令を発令した旨の適時開示をＪトラストが2021年８月５日に公表しております。」
従来の係争に加え、GLH等を対象とする追加訴訟と1億30百万米ドルの資産凍結命令が発生し、法的エクスポージャーが拡大した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「さらに、当第３四半期連結累計期間の2021年６月21日、JTAが当社及び当社親会社の昭和ホールディングス株式会社並びに当社親会社の筆頭株主であるA.P.F.Group Co.,Ltd.に対して、此下益司氏及びＧＬとの共同不法行為に基づく損害の一部として、24.3百万米ドルの支払いを求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起した旨の適時開示をＪトラスト株式会社が2021年６月22日に公表しております。」
従来のGL・GLH・EHA等を巡る係争に加え、当社、親会社及び親会社筆頭株主を被告とする24.3百万米ドルの東京地方裁判所での新たな損害賠償請求訴訟が発生した。一方、旧シンガポール判決に基づく支払いは2021年7月12日に完了し、旧暫定的資産凍結命令は解除された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、JTAは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia PTE.LTD.（以下、「ＥＨＡ」）他１社を被告とし、2020年11月16日にシンガポールの裁判所にて訴訟手続きを開始しました。」
JTAによるEHA等への新たな訴訟及び暫定的資産凍結命令を含む係争が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「また、JTAは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia PTE.LTD.（以下「ＥＨＡ」）他１社を被告とし、2020年11月16日にシンガポールの裁判所にて訴訟手続きを開始しました。」
従来のGL・GLH等を巡る係争に加え、EHA等を被告とする新たな損害賠償請求訴訟が開始され、EHAには195百万米ドルまでを対象とする暫定的資産凍結命令も下された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2020年２月12日付でシンガポール高等裁判所は、JTAの請求をすべて棄却し、JTAに対し被告に生じた費用を支払うように命じる判決が下されました。その後、2020年２月13日にJTAによる控訴が申立てられ、2020年10月６日にJTAの請求が一部認められ、GLH、此下益司氏、並びに当社グループではないその他５社に対し、約7千万米ドル及び約13万シンガポールドル（日本円で約74億円）の支払命令が下されました。当該判決が最終となり終結しました。」
JTAとの係争について、シンガポール控訴審で請求の一部が認められ、GLH等に約74億円の支払命令が下されて最終終結した。また、別途、EHAを被告とする新たな訴訟と暫定的資産凍結命令も発生している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「これらの訴訟のうち、シンガポール共和国におけるJTAがGLHに対して行っていた訴訟は、シンガポールの裁判所がJTAの訴えを棄却し、GLHが勝訴いたしました。また、上記訴訟に関連して、タイ王国においてGLがJTAに対して損害賠償請求を行っていた訴訟は、タイの裁判所がGLの訴えを認め、６億85百万タイバーツ（約23億円）と支払日までの年利7.5％の経過利息並びに裁判費用をJTAに支払うように命じました。これらの訴訟は引き続き控訴審で継続中です。」
シンガポールでのJTA請求の全棄却及びタイでのGLの損害賠償請求認容を記載する一方、いずれも控訴審で係争が継続している。 - FY2020-Q2シンガポール損害賠償請求の全棄却後も控訴継続、タイでの反訴勝訴を開示有価証券報告書
「2020年２月12日付でシンガポール共和国高等裁判所は、JTAの請求をすべて棄却し、JTAに対し被告に生じた費用を支払うように命じる判決が下されました。その後、2020年２月13日にJTAによる控訴が申立てられ現在も係争中です。」
シンガポールでのJTAの損害賠償請求は全て棄却されたが、翌日に控訴され係争が継続している。また、タイではGLのJTAに対する損害賠償請求が認められ、6億85百万タイバーツと年利7.5％の経過利息等の支払いが命じられたが、控訴審で継続中としている。 - FY2020-Q1シンガポール損害賠償請求の全棄却後も控訴継続有価証券報告書
「2020年２月12日付でシンガポール共和国高等裁判所は、JTAの請求をすべて棄却し、JTAに対し被告に生じた費用を支払うように命じる判決が下されました。その後、2020年２月13日にJTAによる控訴が申立てられ現在も係争中です。」
GLH等に対するシンガポールでのJTAの損害賠償請求が全て棄却された一方、翌日に控訴が申し立てられ、係争は継続している。加えて、PT Bank JTrust Indonesiaの損害賠償請求は2019年12月3日に棄却され、名誉毀損訴訟は2020年1月16日に取り下げられた。 - FY2019一部訴訟の棄却後も控訴継続有価証券報告書
「2019年８月15日付で会社更生申立訴訟が棄却されました。控訴審の提起の期限は2019年11月15日になっており、JTA側の対応を確認しておりましたが、その後JTA側の控訴が行われ係争が継続しております。」
JTAによる会社更生申立訴訟は一度棄却されたが、JTA側の控訴により係争が継続している。PT Bank JTrust Indonesiaの請求訴訟も棄却後に再控訴され、係争中とされている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、JTAに対し必要かつ適切な法的措置をとってまいります。」
JTAによる転換社債の早期償還請求及び関連訴訟について、請求・訴訟を不当とする立場を維持し、法的対応を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、JTAに対し必要かつ適切な法的措置をとってまいります。」
名誉毀損請求訴訟の棄却を記載する一方、転換社債関連訴訟等は係争中であり、法的対応を継続するとしている。 - FY2019-Q1一部訴訟の棄却有価証券報告書
「名誉毀損による損害賠償を請求する訴訟を提起されておりましたが、2019年１月31日に棄却されました。」
JTA及びJトラストによる名誉毀損損害賠償請求訴訟は2019年1月31日に棄却された。一方、JTAによる転換社債関連訴訟やPT Bank JTrust Indonesiaによる訴訟は係争中である。 - FY2018悪化有価証券報告書
「今般、GLFIは、BJTIとの融資契約に違反しているという理由で、融資の返済IDR3,636,408,863（１円をIDR130.21で換算すると約27百万円）及び、損害賠償金の請求IDR100,000,000,000（１円をIDR130.21で換算すると約7.67億円）を求める訴訟の提起を受けました。」
JTA関連の既存訴訟に加え、平成30年10月1日付で、J Trust系のPT Bank J Trust IndonesiaからGLFIに対する融資返済・損害賠償請求訴訟が提起された。会社は既存の訴訟と一連のものと判断し、法的対応を進めるとしている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「平成30年2月23日シンガポール共和国高等裁判所は暫定的資産凍結命令を停止し解除する決定を下しており、その後、JTAは2回暫定的資産凍結命令に関する審判保留の申立てを行いましたが、却下されております。なお、JTAは、同時に、暫定的資産凍結命令の停止、解除を不服として、当該決定の棄却（暫定的資産凍結命令の復活）を求め控訴の申立てを行っておりましたが、平成30年６月１日に結審し暫定的資産凍結命令が発令されております。」
一度解除されたシンガポールでの暫定的資産凍結命令が控訴後に再発令された。また、JTA及びJトラストから名誉毀損による損害賠償請求訴訟も提起され、係争が拡大している。 - FY2018-Q2法的手続の進展（棄却・解除後に控訴継続）有価証券報告書
「平成30年3月19日付で会社更生申立訴訟が棄却されましたが、JTA は当該棄却に対する控訴申立てがされており係争中です。平成30年2月23日シンガポール共和国高等裁判所は暫定的資産凍結命令を停止し解除する決定を下しており、その後、JTAは2回暫定的資産凍結命令に関する審判保留の申立てを行いましたが、却下されております。なお、JTAは、同時に、暫定的資産凍結命令の停止、解除を不服として、当該決定の棄却（暫定的資産凍結命令の復活）を求め控訴の申立てを行っており、こちらは係争中です。」
タイでの会社更生申立ては棄却され、シンガポールでの暫定的資産凍結命令も解除された一方、いずれも控訴・係争が継続している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「Ｊトラストアジアは、平成30年1月9日に、此下益司氏、ＧＬ、及びＧＬの取締役3名を被告として、民事裁判所に民事訴訟を提起しました（民事事件Black Case No. Por. 83/2561）。」
転換社債等の即時弁済請求に続き、タイで民事訴訟及びGLに対する会社更生申立てが行われ、シンガポールでもGLH等に対する損害賠償請求と暫定的資産凍結命令が発生した。 - FY2017初出有価証券報告書
「GLは、GLの株主で大口債権者であるJTRUST ASIA PTE.LTD.（以下「Ｊトラストアジア」という。）から、平成29年11月30日付で、錯誤を理由として、契約解除と転換社債180百万USドルや投資等の即時一括弁済することなどを含む請求を受けました。」
GLH融資取引を巡る事象に起因して、JTRUST ASIAから契約解除及び転換社債等180百万USドルの即時一括弁済を含む請求を受けたと開示している。会社は法的に無効と認識し、円満な解決に向けて討議するとしている。