Digital Finance事業のASEAN展開と成長地域への投資
FY2016-Q3に初出。29回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2025。
ウェッジホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2025後退有価証券報告書
「同事業を行うGroup Lease PCL.やその子会社がJ Trustグループとの係争が継続している状況を踏まえて大型の裁判を行っていること、などから全営業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、売上高・利益ともに減少しており、訴訟対応の費用負担により厳しい状況が続いており、今後数年間は継続するものと考えております。今後は、上記国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を目指しております。」
Digital Finance事業は再成長を目指す方針を維持しているが、訴訟対応費用により厳しい状況が今後数年間続くとの認識が加わり、新規貸付抑制・回収重視が継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2025年以降においては、上記国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を開始する一方、各国とも世界的な物価高による悪影響も受けており、慎重に情勢を見極めつつ、事業成長を目指してまいります。」
Digital Finance事業について、2025年以降に国別・商品別の状況に応じた新たな再成長を開始する方針を、時期を伴って明示した。一方、世界的な物価高を踏まえ慎重に情勢を見極める姿勢も併記している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年におきましては、コロナ禍からの復興に入ったカンボジア並びにタイ王国と、極端に進んだ通貨安や政情不安によって経済苦境にあるミャンマー、ラオス、並びにスリランカに分かれました。カンボジア並びにタイにおいては既に新規契約が増加しており、売上高並びに利益を増加させるに至っております。一方で、経済苦境にあるミャンマー並びにラオス、スリランカでは輸入に頼るオートバイ等の価格が２倍以上になるなど極端に高騰しており、潜在顧客の購買意欲の減少並びに相対的な返済能力の低下があり、リースなどを拡大させるべき状況にありません。一方ミャンマー並びにスリランカでは直接貸付も行っており、この分野においては現状需要が堅調で、貸付を増加させ好調となりつつあります。ここ数年間継続して損失を計上してきたインドネシアの事業が終了しましたことは今後の業績を下支えすることになります。」
Digital Finance事業について、カンボジア・タイで新規契約、売上高及び利益が増加し、ミャンマー・スリランカでは直接貸付を増加させる一方、経済苦境国ではリース拡大を抑制する国別・商品別の展開が具体化した。インドネシア事業の終了も記載された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「カンボジア並びにタイにおいては既に新規契約が増加しており、売上高並びに利益を増加させるに至っております。一方で、経済苦境にあるミャンマー並びにラオス、スリランカでは輸入に頼るオートバイ等の価格が２倍以上になるなど極端に高騰しており、潜在顧客の購買意欲の減少並びに相対的な返済能力の低下があり、リースなどを拡大させるべき状況にありません。一方ミャンマー並びにスリランカではリースだけではなく、個人への直接貸付も中核事業として行っており、この分野においては現状需要が堅調で、貸付を増加させ好調となりつつあります。」
Digital Finance事業について、カンボジア・タイでは新規契約、売上高及び利益が増加し、ミャンマー・スリランカでは個人向け直接貸付を増加させるなど、国別・商品別の展開が具体化した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「一方ミャンマー並びにスリランカでは直接貸付も行っており、この分野においては現状需要が堅調で、貸付を増加させ好調となりつつあります。」
Digital Finance事業について、ミャンマー・スリランカで直接貸付を増加させる動きと、同分野の需要が堅調になりつつあることを示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年におきましては、コロナ禍からの復興に入ったカンボジア並びにタイ王国と、極端に進んだ通貨安や政情不安によって経済苦境にあるミャンマー、ラオス、並びにスリランカに分かれました。カンボジア並びにタイにおいては既に新規契約が増加しており、売上高並びに利益を増加させるに至っております。」
Digital Finance事業について、カンボジア・タイで新規契約、売上高及び利益が増加する一方、ミャンマー・ラオス・スリランカでは経済状況に応じた展開が必要となるなど、国別の再成長が具体化した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「政治経済が比較的安定しているカンボジアでは明確に営業貸付金が拡大しており、タイでも一部事業で営業貸付金が増加しはじめました。」
Digital Finance事業について、カンボジアで営業貸付金が明確に拡大し、タイでも一部事業で増加が始まるなど、再拡大が地域別に具体化した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社グループもこれまでの営業貸付金回収に注力していた方針から徐々に貸し出しを行い、ポートフォリオを増加させる方向へ舵を切りはじめた段階に入りました。」
Digital Finance事業について、営業貸付金の回収重視から、徐々に貸付とポートフォリオ拡大へ転換し始めた段階に入ったと説明している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「営業貸付金の回収に注力してきた結果、手許資金が大幅に増加しており、この資金を機会を逃さず活用して、行動できるよう準備を進めるとともに、慎重に判断してまいります。」
Digital Finance事業について、営業貸付金の回収により手許資金が大幅に増加し、将来の再拡大機会に備えて資金活用の準備を進める段階に入ったと説明している。一方、慎重な判断は継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「同事業について、今後はコロナ禍からの東南アジア各国の復興がテーマとなります。」
Digital Finance事業は、新規国・地域への拡大よりも、コロナ禍後の東南アジア各国の復興に伴う既存事業の回復・成長を重視するテーマへ整理されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「現在の状況は未だ事業拡大に踏み切る段階ではないと判断しており、今後の事業再拡大への機会は慎重に判断してまいります。」
Digital Finance事業について、事業拡大を急がず、再拡大の機会を慎重に判断する方針を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「現在の状況は未だ事業拡大に踏み切る段階ではないと判断しており、今後の事業再拡大への機会は慎重に判断してまいります。」
Digital Finance事業について、各国の景気・需要や感染症対策を見極めながら、事業拡大を急がず再拡大の機会を慎重に判断する方針を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「各国の景気や需要状況を注視し、現在はまだ事業拡大に踏み切る時ではないと判断しており、今後は事業再拡大の機会を慎重に判断してまいります。」
各国の景気・需要を見極めながら新規拡大を急がず、事業再拡大の機会を慎重に判断する方針を継続している。 - FY2020後退有価証券報告書
「各国の景気や需要状況を注視し、現在はまだ事業拡大に踏み切る時ではないと判断しており、今後は事業再拡大の機会を慎重に判断してまいります。」
従来のDigital Finance事業の拡大方針に対し、各国の景気・需要を見極めながら新規拡大を見送り、再拡大の機会を慎重に判断する姿勢へ弱まっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「昨年８月のタイ王国での勝訴以降は積極的な営業方針に変更し、確実に新規契約を増加させております。営業貸付金については、ミャンマーでは拡大が続き、カンボジアでは再拡大が開始、ラオス、インドネシアは横ばい、タイは減少が緩やかになりつつありました。」
タイでの勝訴後の積極的な営業方針、新規契約の増加、ミャンマー・カンボジアでの拡大を継続して説明している。一方、新型コロナウイルス感染症下では回収、新規貸付審査の厳格化・抑制を重視し、再拡大機会を慎重に判断している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「昨年８月のタイ王国での勝訴以降は積極的な営業方針に変更し、確実に新規契約を増加させております。営業貸付金については、ミャンマーでは拡大が続き、カンボジアでは再拡大が開始、ラオス、インドネシアは横ばい、タイは減少が緩やかになりつつありました。」
タイでの勝訴後に積極的な営業方針へ変更し、新規契約の増加、ミャンマーでの拡大、カンボジアでの再拡大開始など、地域別の事業進展を具体的に説明している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「昨年８月の勝訴以降、特に当第１四半期においては大きく新規契約等が伸長しており、成長路線へと大きく舵を切っております。」
訴訟関連で営業貸付金を減少させていた保守的な営業方針から、勝訴後に積極的な営業方針へ変更し、新規契約の伸長と成長路線への転換を示した。 - FY2019後退有価証券報告書
「Digital Finance事業において新たな国や地域への進出を一旦凍結し、既に進出済みの国や地域の構造改革を進める方針を徹底した結果、投資活動のキャッシュ・フローが抑えられたものです。」
新規国・地域への進出を一旦凍結し、既進出地域の構造改革を優先する方針が明示され、従来の地域拡大方針は当面縮小された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「これは、ミャンマー連邦共和国では順調に事業拡大を図りつつ、タイ王国やカンボジア王国において事業の販売と回収両面での構造改革を進める方針を進めていることによるものです。中略。現在ではタイ王国・カンボジア王国での販売と回収において構造改革が進み、雨期が明ける９月以降の拡販と利益増への準備が整いつつあります。」
ミャンマーでの事業拡大に加え、タイ・カンボジアで販売と回収の構造改革が進み、2019年9月以降の拡販・利益増に向けた準備段階まで進展したと説明している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「タイ王国、ミャンマー連邦共和国ではリース、グループローン等売上高が拡大しました。一方、カンボジア王国、インドネシア共和国においてはビジネスモデルの転換、債権の質の向上を目指し、事業再編を進めていることもあり、一時的な売上高の減少となりました。」
タイ・ミャンマーでの事業拡大と、カンボジア・インドネシアでのビジネスモデル転換及び事業再編を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、カンボジア王国、インドネシア共和国においてはビジネスモデル再編に伴い、さらにはタイ王国においても債権全体の質を高める目的で、より保守的に不良債権の基準を見直して、積極的に会計上の不良債権の早期処理を進めているために、当四半期の利益が圧迫されております。」
カンボジア・インドネシアのビジネスモデル再編に加え、タイでも不良債権基準をより保守的に見直し、早期処理を進める具体的な収益構造改革が示された。 - FY2018前進有価証券報告書
「一方、カンボジア王国、インドネシア共和国においてはビジネスモデルの転換、債権の質の向上を目指し、事業再編を進めていることもあり、売上高の一時的な減少がおこっております。また、カンボジア王国、インドネシア共和国においてはビジネスモデル再編に伴い、さらにはタイ王国においても債権全体の質を高める目的で、積極的に会計上の不良債権の早期処理を進めているために、当連結会計年度の利益が圧迫されております。」
カンボジア・インドネシアでビジネスモデル転換と事業再編を実際に進め、タイも含めて不良債権の早期処理を行うなど、債権品質重視の収益構造改革が具体的に進展したと説明している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「また、より高収益な企業体質を目指し、アジア各国で収益構造改革に着手しており、今後は①全グループにおいて売り上げ増大よりも債権の質とオペレーションの効率化を徹底し、②各国のマクロミクロの状況を加味して全グループのガバナンスを向上させ、③リソースの再配分と新規獲得を進めることで、Ａ．短期的には利益率向上、Ｂ．中期的には来年以降の強い成長、Ｃ．長期的かつ最終的には、アジアのローカル市場に適切な資金を提供して、各国国民の生活向上や起業家精神の涵養を果たしてまいります。」
ASEANでの事業拡大を単純な売上増大だけでなく、債権の質、オペレーション効率、ガバナンス、リソース再配分を重視する方針へ具体化し、短期・中期・長期の成果を示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、より高収益な企業体質を目指し、アジア各国で収益構造改革に着手しており、今後は大きなポートフォリオを持つカンボジア王国や、世界第４位の人口を持つ巨大市場のインドネシア共和国等におきましても、集中的に当社グループのリソースを投入し、急速な成長にも耐えられる企業体制を構築してまいります。」
アジア各国での収益構造改革、カンボジアやインドネシアへの資源集中、急速な成長に耐えられる体制構築の方針を継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、より高収益な企業体質を目指し,アジア各国で収益構造改革に着手しており、今後は大きなポートフォリオを持つカンボジア王国や、世界第4位の人口を持つ巨大市場のインドネシア共和国等におきましても、集中的に当社グループのリソースを投入し、急速な成長にも耐えられる企業体制を構築して参ります。」
アジア各国で収益構造改革に着手し、カンボジアやインドネシアへ資源を集中投入して、急速な成長に耐えられる体制を構築する方針を具体化した。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「今後はさらにこの現在のDigital Financeの営業地域をタイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、その他の東南アジアで拡大するとともに、新たに開始した農機具リースや太陽光発電リースなどの新事業展開に加え、Ｍ＆Ａを通じての非連続的拡大にて開拓を推し進めます。」
既存のASEAN展開に加え、その他の東南アジア、新たな農機具・太陽光発電リース、M&Aによる非連続的拡大まで、事業領域・地域の拡大方針を明示している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「新たに2016年に開始しましたインドネシア共和国、2017年に開始しましたミャンマー連邦共和国における事業は極めて順調に拡大しております。また各国において新たなビジネスモデルや商品を投入しており、そのために先行投資的経費が増加しております。」
2016年開始のインドネシア事業と2017年開始のミャンマー事業が極めて順調に拡大し、各国で新たなビジネスモデルや商品を投入したと説明している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期におきましては、ミャンマー連邦共和国にて新規子会社２社が事業を開始し、インドネシア共和国においてはGroup Loanを開始しました。またカンボジア王国においても動産担保型の事業を開始しました。」
ミャンマーで新規子会社2社が事業を開始し、インドネシアでGroup Loan、カンボジアで動産担保型事業を開始するなど、Digital Finance事業の展開地域・商品を具体的に拡大した。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「ここ数年にわたって行ってまいりました事業拡大のための投資活動が成果を着実にあげてカンボジア王国、ラオス人民民主共和国、タイ王国において利益を生み出す段階に移行しました。現在においてはインドネシア共和国での操業も開始いたしました。カンボジア王国並びにラオス人民民主共和国においては2012年から中長期的な投資的費用の投下を継続した結果、現在では利益が急速に増加する段階となっております。」
カンボジア、ラオス、タイでの投資を収益化段階へ移行させ、インドネシアでは操業を開始したと説明している。PT Group Lease Finance Indonesiaへの払込完了と連結範囲への追加も記載されている。また、転換社債等の資金使途としてDigital Finance事業のASEAN全域展開が示されている。