Digital Finance事業の取扱高・営業貸付金残高の拡大
FY2018に初出。19回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2024。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY20242025年以降の再成長方針有価証券報告書
「過去５年間、コロナ禍並びに同事業を行うGroup Lease PCL.が大型の裁判を行っていたこと、などから全営業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少してきていました。今後は、上記国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を開始いたしております。」
営業貸付金の減少と回収重視が続いた経緯を説明したうえで、国別・商品別の状況に応じて再成長を開始したとの方向転換を示している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「一方ミャンマー並びにスリランカではリースだけではなく、個人への直接貸付も中核事業として行っており、この分野においては現状需要が堅調で、貸付を増加させ好調となりつつあります。」
Digital Finance事業では、従来のリースだけでなくミャンマー・スリランカの個人向け直接貸付で貸付増加と好調化の動きが示された。 - FY2022新たな再成長の開始有価証券報告書
「過去５年間、コロナ禍並びに同事業を行うGroup Lease PCL.が大型の裁判を行っていたこと、などから全営業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少してきていました。2022年においては、上記国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を開始いたしております。」
営業貸付金の縮小と回収重視を続けてきた状態から、2022年に国別・商品別の状況に応じた再成長を開始したと説明している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「政治経済が比較的安定しているカンボジアでは明確に営業貸付金が拡大しており、タイでも一部事業で営業貸付金が増加しはじめました。」
営業貸付金の縮小・回収重視からの転換について、カンボジアで明確な拡大、タイで一部事業の増加開始という地域別の進展が示された。 - FY2022-Q2回収重視から貸付・ポートフォリオ拡大方向への転換開始有価証券報告書
「当社グループもこれまでの営業貸付金回収に注力していた方針から徐々に貸し出しを行い、ポートフォリオを増加させる方向へ舵を切りはじめた段階に入りました。」
営業貸付金残高の縮小・回収重視から、徐々に貸付を再開しポートフォリオを増加させる方向へ転じ始めたと説明している。 - FY2022-Q1営業貸付金減少と現金増加の継続有価証券報告書
「この結果、営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少となっております。」
Digital Finance事業では新規貸付の抑制と回収への注力により営業貸付金が減少し、現金預金が増加する構造が続いている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「Digital Finance事業 6,157,133千円 47.63 ― ―」
Digital Finance事業の取扱高は前年同期比47.63％となり、連結除外に伴い期末営業貸付金残高は連結数値として計上されなくなった。 - FY2021-Q3営業貸付金残高のさらなる減少有価証券報告書
「流動資産は57億48百万円減少し、252億47百万円となりました。主な内訳は営業貸付金の減少45億72百万円等であります。」
営業貸付金残高は前連結会計年度末の248億76百万円から203億4百万円へ45億72百万円減少し、残高の縮小が続いている。 - FY2021-Q2営業貸付金残高のさらなる減少有価証券報告書
「流動資産は38億65百万円減少し、271億30百万円となりました。主な内訳は現金預金の減少16億60百万円、営業貸付金の減少20億66百万円等であります。」
営業貸付金残高は前年度末の248億76百万円から228億10百万円へ20億66百万円減少し、縮小が続いている。 - FY2021-Q1営業貸付金残高のさらなる減少有価証券報告書
「主な内訳は現金及び預金の増加12億82百万円、営業貸付金の減少13億31百万円等であります。」
営業貸付金残高は前年度末の248億76百万円から235億45百万円へ13億31百万円減少し、残高の縮小が続いている。 - FY2020Digital Finance事業の取扱高・営業貸付金残高のさらなる減少有価証券報告書
「Digital Finance事業 12,926,490千円 66.96 24,876,939 84.89」
通期取扱高は129億26百万円で前年同期比66.96％、期末営業貸付金残高は248億76百万円で同84.89％となり、取扱高・残高ともに減少した。 - FY2020-Q3営業貸付金残高の減少幅拡大有価証券報告書
「流動資産は23億51百万円減少し、322億38百万円となりました。主な内訳は営業貸付金の減少23億27百万円等であります。」
営業貸付金残高は前年度末の293億5百万円から269億78百万円へ23億27百万円減少し、前四半期累計時点より減少幅が拡大した。 - FY2020-Q2営業貸付金残高の再減少有価証券報告書
「流動資産は８億63百万円減少し、337億26百万円となりました。主な内訳は営業貸付金の減少７億41百万円等であります。」
第1四半期にみられた営業貸付金の再拡大から転じ、当第2四半期末には前年度末比で7億41百万円減少した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「流動資産は11億50百万円増加し、357億40百万円となりました。主な内訳は現金及び預金の増加５億92百万円、営業貸付金の増加５億15百万円等であります。」
前連結会計年度まで減少していた営業貸付金が、第1四半期には5億15百万円増加した。裁判関連で貸付金を減少させていた営業方針から、貸付残高を再拡大する動きが示された。 - FY2019取扱高・期末残高のさらなる減少有価証券報告書
「Digital Finance事業 19,304,315千円 92.99 29,305,201 88.64」
Digital Finance事業の通期取扱高は193億4百万円、前年同期比92.99％、期末の営業貸付金残高は293億5百万円、前年同期比88.64％となり、いずれも減少した。 - FY2019-Q3営業貸付金残高のさらなる減少有価証券報告書
「主な内訳は現金及び預金の増加29億74百万円、営業貸付金の減少30億21万円等であります。」
営業貸付金残高は前連結会計年度末の330億60百万円から300億38百万円へ、30億21万円減少した。残高拡大ではなく、減少が続いている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「流動資産は25百万円減少し、398億12百万円となりました。主な内訳は現金及び預金の増加18億46百万円、営業貸付金の減少15億98百万円等であります。」
営業貸付金残高は前年度末の330億60百万円から314億62百万円へ15億98百万円減少し、減少幅が拡大した。 - FY2019-Q1営業貸付金残高の減少有価証券報告書
「主な内訳は営業貸付金の減少９億70百万円等であります。」
Digital Finance事業の営業貸付金残高は前連結会計年度末の330億60百万円から320億90百万円へ減少した。 - FY2018初出有価証券報告書
「Digital Finance事業 20,758,529千円 104.8 33,060,845 106.6」
Digital Finance事業の通期取扱高は207億58百万円、前年同期比104.8％、期末の営業貸付金残高は330億60百万円、前年同期比106.6％となった。