コンテンツ事業は増収増益でも連結営業赤字が拡大

FY2026年9月期第3四半期累計の連結売上高は771百万円で、前年同期の603百万円から27.9％増加しました。しかし、営業損益は前年同期の42百万円の営業損失から105百万円の営業損失へ悪化しています。売上成長と営業採算が逆方向に動いており、増収がそのまま全社利益に結び付いていない点が重要です。

報告セグメントはコンテンツ事業の単一セグメントへ変更されているため、コンテンツ事業の736百万円の売上高と182百万円のセグメント利益は、従来と同様の処理による参考値です。参考売上高は連結売上高の約95.5％を占める一方、セグメント利益182百万円と連結営業損失105百万円は集計階層が異なります。次回決算では、事業利益と本社費用、人件費、訴訟関連費用などの差額をどこまで説明できるかを確認する必要があります。

地域別では、第3四半期累計の売上高は日本673.205百万円、インドネシア10.424百万円、ベトナム72.882百万円、タイ15.365百万円でした。前年同期は日本547.626百万円、インドネシア2.435百万円、ベトナム31.392百万円、タイ21.955百万円であり、日本・インドネシア・ベトナムが増加する一方、タイは減少しています。海外拡大が全社売上の増加に寄与しているものの、国別の利益貢献は開示されていません。

受注状況は堅調、ロイヤリティ収入も順調と説明されていますが、受注高・受注残高、ロイヤリティ収入の金額、固定費増加の内訳は示されていません。通期決算では、コンテンツ事業の売上成長が第4四半期にも続いたか、セグメント利益率が改善したか、固定費と訴訟関連費用が営業損益をどの程度押し下げたかを、金額ベースで確認したいところです。