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ケア21(2373)・リスク削除

新型コロナウイルス感染拡大によるサービス休止・事業所閉鎖・キャンセル増加リスク

FY2020-Q2に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。

12記載
6年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2020-Q2 – FY2020-Q3顕在化FY2021-Q1 – FY2021-Q3再掲FY2021 – FY2022-Q2再掲FY2023-Q2 – FY2023-Q3対処FY2024-Q12020: 220202021: 220212022: 220222023: 420232024: 120242025: 1
同じテーマの他社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。

直近の記載が「削除」なのは、ほかに38社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1276件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024削除有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の5類移行でその他の感染症と同等の取り扱いとなったことでコロナ対策の助成金が減少し、補助金収入が3億11百万円減少した」

    新型コロナウイルス感染症によるサービス休止・閉鎖等の独立したリスク記載はなくなり、5類移行後の助成金減少という実績の説明に移っている。
  2. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「経営成績については、施設系介護事業を中心に入居ペースの鈍化や利用控えは底を打ちましたが」

    施設系介護における新型コロナウイルス感染症等に伴う入居ペースの鈍化や利用控えについて、底打ちを説明しており、影響は一部緩和している。
  3. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症による事業への影響についても、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。」

    新型コロナウイルス感染症による事業影響について、前事業年度から重要な変更がないとしている。
  4. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響についても、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。」

    新型コロナウイルス感染症による事業影響について、前事業年度から重要な変更がないとしている。
  5. FY2023-Q1顕在化有価証券報告書

    「特に、当社グループのセグメントのうち最大の売上高を占める施設系介護事業において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大第7波以降続いております入居ペースの鈍化が継続したことにより、売上高成長率が低下したままとなっております。」

    新型コロナウイルス感染症の第7波以降の影響として、施設系介護の入居ペース鈍化が当四半期も継続し、売上高成長率を押し下げている。
  6. FY2022顕在化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の業績への影響は、当連結会計年度において、施設系介護事業において入居率の低下として顕在化しました。」

    新型コロナウイルス感染症による施設系介護の入居率低下が実際に発生し、入居時期の先送り、利用控え、感染対策費用増加として業績に影響したと記載している。
  7. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症による事業への影響につきましては、現時点では限定的ではありますが、引き続き注視を続けてまいります。」

    新型コロナウイルス感染症の現時点での事業影響は限定的としつつ、感染状況を引き続き監視している。施設系介護では営業制約等の影響も別途記載している。
  8. FY2021再掲有価証券報告書

    「今後の感染状況によっては、行政からのサービス休止・縮小要請、従業員やご利用者への感染による事業所の一時的な閉鎖、サービスのキャンセル増加などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」

    当年度の業績影響は軽微としつつ、サービス休止、事業所閉鎖、キャンセル増加等の将来リスクを引き続き記載している。
  9. FY2021-Q3顕在化有価証券報告書

    「また、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置等の影響により、営業活動への制約や入居時期の先送りが見られるとともに、感染対策経費が増大したことから、当事業のセグメント利益を押し下げることとなりました。」

    新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言等により、営業活動の制約、入居時期の先送り、感染対策経費の増大が実際に発生し、施設系介護の利益を押し下げている。
  10. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新規入居者獲得に鈍化が見られるとともに、感染対策経費が増大したことから、当事業のセグメント利益を押し下げることとなりました。」

    新型コロナウイルス感染拡大により、施設系介護で新規入居者獲得の鈍化と感染対策経費の増大が実際に発生し、セグメント利益を押し下げたと記載している。
  11. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の業績への影響は、当第3四半期連結累計期間におきましては軽微でありました。一方で、先般、我が国の全地域で、緊急事態宣言が解除されるなど、感染は収束に向かいつつあるものの、一部地域において再び感染拡大傾向が見られており、依然予断を許さない状況であります。今後の感染状況によっては、行政からのサービス休止・縮小要請、従業員やご利用者への感染による事業所の一時的な閉鎖、サービスのキャンセル増加などにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。」

    第3四半期累計期間の業績影響は軽微としつつ、再感染拡大、行政要請、事業所閉鎖、サービスキャンセルを将来の影響要因として引き続き記載している。
  12. FY2020-Q2初出有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の業績への影響は、当第2四半期連結累計期間におきましては軽微でありました。一方で、先般、我が国の全地域で、緊急事態宣言が解除されるなど、感染は収束に向かいつつあるものの、一部地域において再び感染拡大傾向が見られており、依然予断を許さない状況であります。今後の感染状況によっては、行政からのサービス休止・縮小要請、従業員やご利用者への感染による事業所の一時的な閉鎖、サービスのキャンセル増加などにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。」

    新型コロナウイルス感染症による業績影響は当第2四半期累計期間では軽微としつつ、行政要請、従業員・利用者の感染、事業所閉鎖、サービスキャンセルを将来の影響要因として初めて独立して記載している。
一緒に動いた変遷

「新興国景気減速・為替変動・原油価格急落による先行き不透明感」は、この変遷が動いた12回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

442222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新興国景気減速・為替変動・原油価格急落による先行き不透明感4回
  3. 2新規施設投資の回収遅れによる施設系介護の採算悪化4回
  4. 3社会保険適用拡大・処遇改善による人件費負担増2回
  5. 4食材費・人財関連コスト高止まりと新規投資によるその他事業の採算圧迫2回
  6. 5長期施設賃貸借契約と稼働率低下による固定費負担リスク2回
  7. 6高い有利子負債依存度と資金調達・金利上昇リスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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