新型コロナウイルス感染拡大によるサービス休止・事業所閉鎖・キャンセル増加リスク
FY2020-Q2に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに38社。
- FY2024削除有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の5類移行でその他の感染症と同等の取り扱いとなったことでコロナ対策の助成金が減少し、補助金収入が3億11百万円減少した」
新型コロナウイルス感染症によるサービス休止・閉鎖等の独立したリスク記載はなくなり、5類移行後の助成金減少という実績の説明に移っている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「経営成績については、施設系介護事業を中心に入居ペースの鈍化や利用控えは底を打ちましたが」
施設系介護における新型コロナウイルス感染症等に伴う入居ペースの鈍化や利用控えについて、底打ちを説明しており、影響は一部緩和している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による事業への影響についても、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響について、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響についても、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響について、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「特に、当社グループのセグメントのうち最大の売上高を占める施設系介護事業において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大第7波以降続いております入居ペースの鈍化が継続したことにより、売上高成長率が低下したままとなっております。」
新型コロナウイルス感染症の第7波以降の影響として、施設系介護の入居ペース鈍化が当四半期も継続し、売上高成長率を押し下げている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の業績への影響は、当連結会計年度において、施設系介護事業において入居率の低下として顕在化しました。」
新型コロナウイルス感染症による施設系介護の入居率低下が実際に発生し、入居時期の先送り、利用控え、感染対策費用増加として業績に影響したと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による事業への影響につきましては、現時点では限定的ではありますが、引き続き注視を続けてまいります。」
新型コロナウイルス感染症の現時点での事業影響は限定的としつつ、感染状況を引き続き監視している。施設系介護では営業制約等の影響も別途記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後の感染状況によっては、行政からのサービス休止・縮小要請、従業員やご利用者への感染による事業所の一時的な閉鎖、サービスのキャンセル増加などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
当年度の業績影響は軽微としつつ、サービス休止、事業所閉鎖、キャンセル増加等の将来リスクを引き続き記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「また、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置等の影響により、営業活動への制約や入居時期の先送りが見られるとともに、感染対策経費が増大したことから、当事業のセグメント利益を押し下げることとなりました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言等により、営業活動の制約、入居時期の先送り、感染対策経費の増大が実際に発生し、施設系介護の利益を押し下げている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新規入居者獲得に鈍化が見られるとともに、感染対策経費が増大したことから、当事業のセグメント利益を押し下げることとなりました。」
新型コロナウイルス感染拡大により、施設系介護で新規入居者獲得の鈍化と感染対策経費の増大が実際に発生し、セグメント利益を押し下げたと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の業績への影響は、当第3四半期連結累計期間におきましては軽微でありました。一方で、先般、我が国の全地域で、緊急事態宣言が解除されるなど、感染は収束に向かいつつあるものの、一部地域において再び感染拡大傾向が見られており、依然予断を許さない状況であります。今後の感染状況によっては、行政からのサービス休止・縮小要請、従業員やご利用者への感染による事業所の一時的な閉鎖、サービスのキャンセル増加などにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。」
第3四半期累計期間の業績影響は軽微としつつ、再感染拡大、行政要請、事業所閉鎖、サービスキャンセルを将来の影響要因として引き続き記載している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の業績への影響は、当第2四半期連結累計期間におきましては軽微でありました。一方で、先般、我が国の全地域で、緊急事態宣言が解除されるなど、感染は収束に向かいつつあるものの、一部地域において再び感染拡大傾向が見られており、依然予断を許さない状況であります。今後の感染状況によっては、行政からのサービス休止・縮小要請、従業員やご利用者への感染による事業所の一時的な閉鎖、サービスのキャンセル増加などにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による業績影響は当第2四半期累計期間では軽微としつつ、行政要請、従業員・利用者の感染、事業所閉鎖、サービスキャンセルを将来の影響要因として初めて独立して記載している。