新興国景気減速・為替変動・原油価格急落による先行き不透明感

「一方で、食料品やエネルギー価格を中心とした物価上昇が続くなか、海外経済の動向など景気の先行きに留意が必要な状況となりました。また、円安基調の継続に加え、中東情勢の悪化を背景とした原油価格上昇の影響などにより、輸入コストは高止まりしております。さらに、米国の通商政策をめぐる動向や中国経済の先行きに加え、中東地域における軍事衝突の発生など、外部環境の不透明感が継続し、国内経済に影響を及ぼしました。」

「先行きについては、こうした底堅い内需が引き続き景気を支えると見込まれる一方、米国の通商政策（関税措置など）や欧州の高金利の継続、中国の不動産市場の調整といった海外要因が、下振れリスクとして警戒されます。さらに、中東地域の地政学的リスク、それに伴うエネルギー価格の変動や金融資本市場の不安定な動きにも十分な注意が必要です。」

「海外由来の不確実性は高いものの、国内では人手不足感が強く、賃金も上昇傾向にあります。このため、経済は底堅く推移しています。」

「世界的にインフレ圧力は残存しておりますが、米欧の物価上昇率は振れを伴いつつも低下傾向をたどっております。そのため各国中央銀行は利下げを示唆する動きも見せており、今後の動向やわが国経済に与える影響に注意を払う必要がございます。」

「世界的なインフレ圧力は一時に比べ落ち着いておりますが、各国中央銀行は引き締め的な運営を継続しています。一部の中央銀行は利下げを示唆する動きも見せており、今後の動きやわが国経済に与える影響が懸念されます。また資源・エネルギー価格や食料品などの輸入物価の動向もリスク要因となっております。ウクライナや中東等での地政学的な要因による変動リスクが続いており、不確実性が高い状況となっております。」

「また、各国中央銀行による金融政策引き締めの波及効果、中国の不動産業界における債務超過、債務不履行問題等による、景気後退リスクの上昇や為替市場の急激な変動、新興国への投資の鈍化等を通じて、国際金融環境が一段と引き締まり、世界経済全体の下振れリスクがあることから、予断を許さない状況が予想されます。」

「一方、景気の先行きについては、ウクライナ情勢の長期化により、インフレのさらなる長期化が懸念されております。また、各国中央銀行による金融政策引き締めの波及効果による、先進国の景気後退リスクの上昇、米国や途上国を中心とした債務不履行リスクの増大、複数の銀行が経営破綻し金融不安が表面化する等、世界経済は様々な下振れリスクに晒されていることから、予断を許さない状況が予想されます。」

「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、行動制限が課されないまま新型コロナウイルス感染症の感染拡大第８波が収束し、抑制されていた消費行動はゆるやかに回復に向かい、飲食業や観光業を中心に活気を取り戻しつつあります。しかし、ウクライナ情勢と急激な円安進行等により、資源・エネルギー価格、食料品価格の引き上げが続いたことによって、景気の回復は勢いを欠いたものとなっております。また、海外においても、経済活動の制限が緩和されてはいるものの、インフレ高進とそれに対応するための金融政策引き締め等の影響を受け、景気の減速が鮮明になっております。」

「供給網の混乱やウクライナ情勢が長期化の様相を呈しており、インフレの長期化が懸念されております。また、米国を始めとする各国中央銀行による金融政策引き締めの波及効果による、先進国の景気後退リスクの更なる上昇、途上国を中心とした債務不履行リスクの増大が懸念される等、世界経済は様々な下振れリスクに晒されている」

「一方、景気の先行きにつきましては、供給網の混乱やウクライナ情勢が長期化の様相を呈していることに加え、一部先進国における労働市場の逼迫も重なり、インフレの高止まりの長期化が懸念されております。また、新型コロナウイルスの感染に伴う影響が不透明な上、米国を始めとする中央銀行による金融引き締めの波及効果による、先進国の景気後退リスクの更なる上昇、途上国を中心とした債務不履行リスクの増大が懸念される等、世界経済は様々な下振れリスクに晒されていることから、予断を許さない状況が予想されます。」

「一方、景気の先行きにつきましては、供給網の混乱やウクライナ情勢に長期化が見込まれることから、インフレ期待がかつてないほど高まっていることに加えて、米国を始めとする一部先進国の中央銀行による金融引き締めの波及効果によって、途上国を中心として債務不履行リスクの増大が懸念される等、世界経済は様々なリスクに晒されていることから、予断を許さない状況が予想されます。」

「一方、景気の先行きにつきましては、ウクライナ情勢が混迷を深めつつあることから、その世界経済への波及が憂慮されることに加えて、新型コロナウイルスの世界的感染拡大の長期化を受けて、各国内、各国間双方において経済格差の更なる拡大が懸念されております。また、供給網の混乱に、ウクライナ情勢深刻化の煽りを受けたエネルギー価格の高騰などが重なってのインフレの常態化が、途上国中心に成長の阻害要因となり得ることから、予断を許さない状況が予想されます。」

「変異ウイルスによる感染再拡大や供給網の混乱、原油価格高騰などを背景としたインフレ進行などに加えて、中東や東南アジアにおいて政情不安が高まりを見せるなど、様々な下振れリスクを抱えながら推移いたしました。」

「しかしながら、国民の大半が２回接種を完了した国でブースター接種が検討される一方、大半が未接種者の国が存在するなど、ワクチン供給の偏りが一層深刻化していることから、パンデミックの終息になお長期間を要するとともに各国内、各国間双方において経済格差の更なる拡大が懸念されるところであります。その他、米中間の緊張関係先鋭化を始めとする様々なリスクに晒されており、予断を許さない状況の継続が予想されます。」

「一方、景気の先行きにつきましては、感染の世界的大流行により引き起こされた行動変容による生産性の向上や新型コロナワクチン接種による感染状況の改善が期待されておりますが、全世界にワクチンを供給する道筋は未だ不透明であることに加えて、新型コロナウイルスの変異株が複数確認されるなど、パンデミックの終息にはなお長期間を要するものと考えられます。また、景気回復期待を背景とした金利上昇を始め、債券市場、株式市場の変動リスクは高まりつつあり、予断を許さない状況の継続が予想されます。」

「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による移動制限、活動制限が実施され、東京オリンピックをはじめ開催が予定されていたイベントのほとんどが中止または延期になる等大きな打撃を受けました。」

「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や輸出に弱さが見え始めるなど、既に景気後退が懸念される状況にあったところに、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により移動制限、活動制限が実施されたことを受け、輸出入の減少が鮮明になりました。」

「一方景気の先行きにつきましては、米中間における通商摩擦、英国のＥＵ離脱に伴う影響、及び中東における政情不安に加えて、新型肺炎の世界的大流行懸念に起因する経済活動の萎縮ムードの拡がり等、数多のリスクに晒されていることから、予断を許さない状況での推移が予想されます。」

「一方景気の先行きにつきましては、国内においては、頻発する自然災害や、2019年10月に実施された消費増税による設備投資および消費マインドの変化が、経済に与える影響を見通せない状況であることに加えて、東京五輪特需が峠を越えつつある等、見通しが悪化しつつあります。また、海外においては、米中間における通商摩擦および英国のＥＵ離脱問題の動向、並びに北朝鮮および中東における政情不安に加えて、米国では2019年７月の連邦公開市場委員会において10年７ヶ月ぶりに政策金利の誘導目標水準の引き下げが決定されことに続き、同年９月の同委員会においても引き下げが決定される等、全体的に見て不透明感を強めており、予断を許さない状況での推移が予想されます。」

「また、海外においては、米政権による対中関税引き上げを始めとする通商摩擦の激化、英国のＥＵ離脱問題の動向、並びに北朝鮮および中東における政情不安に加えて、米国では７月の連邦公開市場委員会において10年７ヶ月ぶりに政策金利の誘導目標水準の引き下げが決定される等、全体的に見て不透明感を強めており、予断を許さない状況での推移が予想されます。」

「また、海外においては、米政権による対中関税引き上げを始めとする通商摩擦の激化、英国のＥＵ離脱問題の動向が世界経済に及ぼす影響の不確実性、並びに北朝鮮および中東における政情不安等、予断を許さない状況での推移が予想されます。」

「一方景気の先行きにつきましては、国内では、東京五輪特需が峠を越えつつあることに加えて、本年10月に予定される消費増税が生ぜしめる、設備投資および消費マインドの変化が、経済に与える影響を見通せない状況であります。また、海外においては、米政権の通商政策を始めとする政策動向、および英国のＥＵ離脱問題の動向が世界経済に及ぼす影響の不確実性、北朝鮮および中東における政情不安等、予断を許さない状況での推移が予想されます。」

「国内では、東京五輪特需が峠を越えつつあることに加えて、頻発する自然災害や原油価格上昇等の影響が懸念される状況にあり、また、海外においては、米政権の通商政策を始めとする政策動向が世界経済に与える影響の不確実性、北朝鮮および中東における政情不安等、予断を許さない状況での推移が予想されます。」

「国内では、東京五輪特需が峠を越えつつあることに加えて、平成30年７月豪雨災害による経済への影響が懸念される状況であり、海外においては、米通商政策の動向が世界経済に与える影響の不確実性を始め、同国の政策金利引き上げによる景気冷却懸念、北朝鮮および中東における政情不安等、予断を許さない状況での推移が予想されます。」

「一方において、米国の政策金利引き上げによる景気冷却懸念、北朝鮮および中東における政情不安の増幅を始めとするリスクに晒されており、景気の先行きにつきましては、予断を許さない状況で推移することが予想されます。」

「また、海外経済に目を向けると、米国においては政策金利の引き上げによる景気冷却懸念が燻るものの、新政権における大規模減税の効果により、株価が史上最高値を更新する等、景気は好調を維持しております。一方、中国をはじめとするアジア新興国の景気についても、依然として下振れリスクは存するものの、持ち直しの動きが継続すると見込まれていることから、景気の先行きにつきましては、一部に懸念材料を残しながらも、回復基調が継続するものと予想されます。」

「米国においては新政権における政策の方向性とその影響に引き続き注視を要するものの、景気は着実に力強さを取り戻しており、中国をはじめとするアジア新興国の景気については、依然として下振れリスクを残しながらも」

「海外経済に目を向けると、米国においては新政権における政策の方向性とその影響に引き続き注視を要するものの、景気は着実に力強さを取り戻しており、中国をはじめとするアジア新興国の景気については、依然として下振れリスクを残しながらも、当面は持ち直しの動きが続くと見込まれるなど、景気の先行きにつきましては、一部に懸念材料は見られるものの、回復基調が継続するものと予想されます。」

「海外経済に目を向けると、米国においては新政権における政策の方向性とその影響に引き続き注視を要するものの、景気は着実に力強さを取り戻しており、中国をはじめとするアジア新興国の景気については、依然として下振れリスクを残しながらも、当面は持ち直しの動きが続くと見込まれるなど、景気の先行きにつきましては、一部に懸念材料は見られるものの、回復基調が継続するものと予想されます。」

「その一方で、海外経済に目を向けると、米国は新政権始動直後であり、政策の方向性が未知数であることからその動向に注視を必要とし、また、中国をはじめとするアジア新興国の景気については、持ち直しの動きが続くと見込まれるものの下振れリスクがある等、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況下で推移いたしました。」

「中国をはじめとする新興国の景気の下振れ、英国のＥＵ離脱問題に伴う欧州経済不安など、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況下で推移いたしました。」

「中国をはじめとする新興国の景気減速に加え、英国のEU離脱に伴う欧州経済への懸念等もあり、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況下で推移いたしました。」