新型コロナウイルス感染症による事業・市場影響
FY2020に初出。20回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-09-28。
カカクコムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。24社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに11社。
- 2026-09-28再定義発生事実
「当社と KDDI は、資本提携契約を解約すると共に、業務提携を継続することに合意しました。」
KDDIとの関係が、資本提携および資本提携契約に基づくガバナンス合意を解消し、データ・ノウハウの活用や新規サービスの共同開発等を含む業務提携のみを継続する形へ改められた。canonical thread自体は変更しない。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「経済活動の正常化が進む中で、価格.com事業、食べログ事業、求人ボックス事業、及びインキュベーション事業の旅行・移動領域において売上が増加したことによるものであります。」
経済活動の正常化が進み、食べログ、求人ボックス、旅行・移動領域などで売上が増加したと説明している。感染症による影響が完全に消えたとは記載していない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が５類に移行されたことに伴い社会経済活動の正常化が進む中で、」
感染症の5類移行に伴う社会経済活動の正常化が進んでいるとの説明を継続している。一方、価格.com事業の売上減少など、影響が完全に消えたとは記載していない。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が５類に移行されたことに伴い経済社会活動の正常化が進む中で、」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い経済社会活動の正常化が進み、感染症による事業環境への影響が前期までより緩和したと記載している。一方、価格.com事業の売上減少など、影響が完全に消えたとは記載していない。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響が減衰し、経済社会活動の正常化が進む中で、」
新型コロナウイルス感染症による影響が減衰し、経済社会活動の正常化が進んでいると記載している。一方で、価格.com事業の売上減少など影響が完全に消えたとは記載していない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「売上収益は44,561百万円（前年同期比17.5％増）となりました。これは主として、まん延防止等重点措置その他の行動制限が全国的に解除された後、７月及び11月において発生した新たな変異ウイルスによる感染拡大の影響を受けながらも経済社会活動の正常化が進む中で、」
行動制限解除後に経済社会活動の正常化が進んだ一方、7月・11月の新たな変異ウイルスによる感染拡大の影響が続いていると記載している。感染症による事業影響は残るが、連結業績は増収増益となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「まん延防止等重点措置その他の行動制限が全国的に解除された後、７月以降において発生した新たな変異ウイルスによる感染拡大の影響を受けながらも経済社会活動の正常化が進む中で、」
行動制限解除後の経済社会活動の正常化を示す一方、新たな変異ウイルスによる感染拡大の影響が続いていると記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴うまん延防止等重点措置が2022年3月21日に解除された後、企業の活動や個人消費には持ち直しの動きがみられつつありますが、5月には新たな変異株が国内で発見され6月には感染者数が増加に転じるなど、依然として予断を許さない環境が続いております。」
行動制限解除後の企業活動・個人消費の持ち直しを示す一方、新たな変異株の発見や感染者数の増加により、感染症による事業影響と先行き不透明感が続いている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が相次いで発出され、経済活動の制限が長期化したことにより個人消費の動向に大きな影響が及んでいる中、感染防止策と経済社会活動の両立が図られることにより景気の持ち直しへの動きがみられています。」
緊急事態宣言・まん延防止等重点措置による経済活動制限の長期化と、変異株による再拡大可能性を引き続き事業影響として記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が2021年10月1日から解除された後、企業の活動や個人消費には持ち直しの動きがみられつつある中、12月には再び感染症が拡大をはじめ、再び厳しい環境となっております。」
緊急事態宣言解除後に経済活動・個人消費の持ち直しがみられた一方、12月の感染症再拡大により再び厳しい環境となり、外食・旅行等の事業影響が継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大について各種の感染予防策が講じられ、またワクチンの接種も促進されるなかで企業の活動や個人消費には持ち直しが期待されております。ただし、内外の感染症の動向による下振れリスクの高まりなどによる影響を注視していく必要がある状況です。このような状況下において、当社グループにおいては特に外食、旅行及び娯楽といった人の移動を基とする各領域におけるサービスの利用者数について、影響が生じております。」
ワクチン接種等による企業活動・個人消費の持ち直し期待を示す一方、感染症動向による下振れリスクの高まりと、外食・旅行・娯楽領域の利用者数への影響が続いている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大により2021年４月に３回目の緊急事態宣言が発出された後、対象地域の追加や期間の延長が決定されるなど、依然として厳しい環境が続いております。この点、当社グループにおいては特に外食、旅行及び娯楽といった人の移動を基とする各領域におけるサービスの利用者数について、影響が生じております。」
3回目の緊急事態宣言、対象地域の追加・期間延長が記載され、外食・旅行・娯楽など人の移動を基礎とするサービスへの影響が続いている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「第１四半期におけるサービスの無償化により売上が大幅に減少（第１四半期売上収益、前年同期比72.5％減）しましたが、第３四半期においては10月のGo To Eatキャンペーン開始により外食需要が大きく拡大したことに伴い有料サービス契約店舗数、ネット予約人数共に大きく伸長し増収（第３四半期売上収益、前年同期比4.6％増）となりました。その後１月には２回目の緊急事態宣言が発出され、ネット予約人数の大幅な減少及び休会店舗数の拡大によって再び売上が減少しました（第４四半期売上収益、前年同期比35.7％減）。」
感染症の影響は四半期ごとに変動し、無償化、Go To Eatによる一時的な回復、2回目の緊急事態宣言による再減収が生じた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う１回目の緊急事態宣言が2020年５月に解除された後、企業の活動や個人消費には持ち直しの動きが見えるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により2021年１月に再び緊急事態宣言が発出されるなど依然として厳しい環境が続いております。」
感染症の再拡大と2021年1月の再度の緊急事態宣言により、外食・旅行・娯楽など人の移動を基とするサービス利用者数への影響が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「これは主として、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い人々の移動を伴う経済活動や企業の活動が制限される中で、価格.com事業のショッピング事業及びファイナンス事業において売上が増加した一方、価格.com事業のサービス事業、食べログ事業及び新興メディア・ソリューション事業における旅行・移動領域の各事業の売上が減少したことによるものであります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響が続いている。ショッピング事業・ファイナンス事業では増収となる一方、サービス、食べログ、旅行・移動領域では減収となり、連結売上収益は前年同期比26.4％減となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「売上収益は9,502百万円（前年同期比33.2％減）となりました。これは主として、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い市場動向が変化し、在宅勤務や巣ごもりによる需要に加えてEC利用者が増加したことにより価格.com事業が増収となったこと、また休業要請、外食や旅行消費の自粛などにより食べログ事業及び新興メディア・ソリューション事業における旅行・移動領域の各事業が減収となったことによるものであります。」
感染症拡大による外食・旅行消費の自粛等の影響が継続し、売上収益が前年同期比33.2％減となった。価格.comでは在宅勤務・巣ごもり・EC利用増加による増収があった一方、食べログ及び旅行・移動領域では減収が発生している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、生活必需品への需要集中、外食や旅行消費の自粛など、市場動向の変化が当社グループの事業環境に大きな影響を及ぼしております。」
感染症拡大により、生活必需品への需要集中、外食・旅行消費の自粛、飲食店休業などが発生し、食べログ、外食・旅行・娯楽関連サービスや広告事業への影響が実際に生じたと記載している。