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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。KDDI株式会社との資本提携の解消及び業務提携の継続、その他の関係会社の異動に関するお知らせ
対象となる主体
株式会社カカクコム、KDDI株式会社
発生2026年9月28日
（本資本提携解消日・異動年月日）
同日認知・通知受領2026年9月28日
（取締役会決議日・解約合意書締結日）
同日この開示2026年9月28日
会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
原因
現在実施されている株式公開買付（TOB）を含む当社の資本構造の変化及び今後の経営方針を巡る協議・検討を重ねた結果、資本提携関係を解消することで合意した。
計上する会計期間
2027年3月期連結業績（直接的な影響は軽微）
業績予想への影響
本資本提携の解消自体が2027年3月期連結業績に与える直接的な影響は軽微。TOBの成否・結果及び今後の業務提携の具体的な進捗等による業績への影響は現時点では確定していない。
議決権所有割合の異動
株式会社カカクコム、KDDI株式会社17.70％→17.70％（0.00pt）
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。
異動前の議決権所有割合
主要株主及びその他の関係会社、35,016,000株・17.70％（直近の株主名簿2026年3月31日現在を基準）
異動後の議決権所有割合
主要株主、35,016,000株・17.70％（直近の株主名簿2026年3月31日現在を基準）
今後の見通し
業務提携は今後も有効に維持・継続する。TOBの成否・結果及び業務提携の具体的な進捗等による業績への影響は現時点で確定していない。開示すべき事項や業績に重大な影響を与える事項が生じた場合は、速やかに公表する。
続報の予定
開示すべき事項や業績に重大な影響を与える事項が生じた場合には、速やかに公表する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | KDDI株式会社との資本提携の解消及び業務提携の継続、その他の関係会社の異動に関するお知らせ |
| 発生日 | 2026年9月28日（本資本提携解消日・異動年月日） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年9月28日（取締役会決議日・解約合意書締結日） |
| 対象となる主体 | 株式会社カカクコム、KDDI株式会社 |
| 原因 | 現在実施されている株式公開買付（TOB）を含む当社の資本構造の変化及び今後の経営方針を巡る協議・検討を重ねた結果、資本提携関係を解消することで合意した。 |
| 計上する会計期間 | 2027年3月期連結業績（直接的な影響は軽微） |
| 業績予想への影響 | 本資本提携の解消自体が2027年3月期連結業績に与える直接的な影響は軽微。TOBの成否・結果及び今後の業務提携の具体的な進捗等による業績への影響は現時点では確定していない。 |
| 異動前の議決権所有割合 | 主要株主及びその他の関係会社、35,016,000株・17.70％（直近の株主名簿2026年3月31日現在を基準） |
| 異動後の議決権所有割合 | 主要株主、35,016,000株・17.70％（直近の株主名簿2026年3月31日現在を基準） |
| 今後の見通し | 業務提携は今後も有効に維持・継続する。TOBの成否・結果及び業務提携の具体的な進捗等による業績への影響は現時点で確定していない。開示すべき事項や業績に重大な影響を与える事項が生じた場合は、速やかに公表する。 |
| 続報の予定 | 開示すべき事項や業績に重大な影響を与える事項が生じた場合には、速やかに公表する。 |
この書類が述べていない項目（14件）
対象拠点・対象製品業績への影響額訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。現在実施されているTOBを含む資本構造の変化や今後の経営方針を巡る協議・検討の結果、資本提携関係を円満に解消することで合意したため。実務面の協力関係はこれまでの協業実績を踏まえて維持・継続する。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。