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YE DIGITAL(2354)・施策スマートシティ・畜産DX等の増加と物流売上の下期ずれ込み

IoT・M2M、環境エネルギー、ヘルスケア等の成長分野への展開

FY2016に初出。37回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2027-H1。

37記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2018-Q2 – FY2020-Q3その他FY2022-Q1 – FY2023-Q2再掲FY2025-H12016: 220162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 420242025: 020252026: 32026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1スマートシティ・畜産DX等の増加と物流売上の下期ずれ込み有価証券報告書

    「〔IoTソリューション事業〕当事業では、物流DX事業は活発な需要が継続しているものの、売上が下期にずれ込む案件等もあり、前年同期と同水準で推移しました。スマートシティ向けソリューションは前年同期に比べ大幅に増加し、インターネット・セキュリティ関連製品、畜産DX事業は増加しました。その結果、売上高は22億25百万円(同21.5%増)となりました。」

    IoTソリューション事業では、スマートシティ向けソリューションが大幅に増加し、インターネット・セキュリティ製品と畜産DXも増加した。一方、物流DXは需要が継続するものの、一部案件の売上が下期へずれ込んだ。
  2. 2026-08-26前進www.nikkei.com

    「YEデジタルは今後も、畜産業界のDX推進を支えるサービスの提供を通じて、業務効率化と持続可能な畜産業の実現に貢献してまいります。」

    畜産DXの展開について、農場情報・タンク資産情報・飼料残量情報を一元管理する具体的な新サービスの提供開始に進んだ。
  3. 2026-06-25前進決算説明資料

    「FCCテクノと2026年7月1日に合弁会社LDXテクノロジーズを設立することを決定し、物流関連システムの構築・導入・運用・定着支援により倉庫および工場内物流の自動化・見える化・効率化を推進し、物流DX関連事業のさらなる拡大を図ってまいります。」

    物流DXについて、倉庫および工場内物流を対象とする合弁会社の設立決定と、構築・導入・運用・定着支援までの事業拡大策を具体化している。
  4. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「IoTソリューション事業において、物流DX分野では、需要旺盛な市場への当社ソリューション「MMLogiStation」の拡販加速や株式会社豊田自動織機様との業務提携等によって事業拡大を推進しております。畜産DX分野においては、政府の飼料流通合理化支援に対応する2つの新サービスを活用した提案等による受注拡大、スマートシティ分野では注力顧客への営業攻勢の強化やパートナーとの連携強化等により事業展開の加速を図っております。」

    物流DX、畜産DX、スマートシティを成長分野とする展開を継続し、MMLogiStationの拡販、豊田自動織機との提携、新サービスを活用した提案、注力顧客・パートナーへの営業強化を記載している。
  5. FY2025-Q1前進有価証券報告書

    「IoTソリューション事業において、物流DX分野では、新ソリューション「Analyst-DWC」のリリース、株式会社豊田自動織機との業務提携によるソリューション拡販の推進をしております。また畜産DX分野においては、政府の飼料流通合理化支援に対応する2つの新サービス「Milfeeオーダー」、「Milfeeデリバリー」のリリースなどによる受注拡大を図っております。さらにスマートシティ分野ではパートナーとの連携強化等により事業展開の加速を図っております。」

    成長分野への展開について、物流DXではAnalyst-DWCのリリースと豊田自動織機との業務提携、畜産DXではMilfeeオーダー・Milfeeデリバリーのリリース、スマートシティではパートナー連携強化を記載している。
  6. FY2024再掲有価証券報告書

    「さらに、スマートシティ分野では、プロモーションの強化により案件獲得を進め、合弁会社「マチディア株式会社」を2023年8月に設立するなど、事業の拡大に取り組んでまいりました。」

    スマートシティ分野での案件獲得と、2023年8月設立の合弁会社を通じた事業拡大を継続している。
  7. FY2024-Q3引き上げ有価証券報告書

    「IoTソリューション事業では、物流DX分野においては、受注獲得のスピードアップを図るとともに、物流業界における「2024年問題」を乗り越えた将来の物流自動化までも視野に入れ、事業拡大や顧客獲得に取り組んでおります。」

    物流DXの重点展開について、「2024年問題」への対応にとどまらず、将来の物流自動化まで視野に入れると記載し、展開範囲を広げている。
  8. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「物流DX分野における旺盛な需要の取り込みにスピードアップを図りました。畜産DX分野において、畜産が盛んな重点地域への営業攻勢をかけるとともに、飼料配送等の合理化政策への当社ソリューションの適用検討を進めました。スマートシティ分野においては、注力案件へのアプローチも含め需要の掘り起こしを行うとともに、合弁会社「マチディア株式会社」を8月に設立し、事業拡大を図っております。」

    成長分野への展開について、物流DX需要の取り込みを加速し、畜産DXでは重点地域への営業と合理化政策への適用検討を進めた。さらに、スマートシティ分野で合弁会社「マチディア株式会社」を8月に設立する具体的な進展があった。
  9. FY2024-Q1物流・畜産・スマートシティへの重点展開有価証券報告書

    「IoTソリューション事業では、需要旺盛な物流DX分野において、既受注の大型案件に続くプライム案件獲得の推進、畜産DXやスマートシティ分野において、政府や自治体の支援や補助の後押しによる顧客需要拡大などにより事業拡大を図っております。」

    成長分野への展開について、既受注大型案件に続く物流DXのプライム案件、畜産DX、スマートシティを明示し、政府・自治体の支援や補助を需要拡大の要因として記載している。
  10. FY2023前進有価証券報告書

    「ソーシャルIoT分野において、物流、畜産業界での課題に対して新ソリューション(MMLogiStation、Milfee)の販売を開始するなど、AI・IoTソリューションの拡販に努め、事業拡大に取り組んでまいりました。」

    成長分野への展開について、物流・畜産分野向け新ソリューションの販売を開始し、IoTソリューション事業の受注高は15.7%増、売上高は14.6%増となった。
  11. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「〔IoTソリューション事業〕文教分野向けインターネット・セキュリティ関連製品や食品加工向けAI・IoT製品は前年同期に比べ減少しましたが、畜産分野向け新ソリューションでは海外からの供給面制約や飼料価格高騰の影響があるものの前年同期に比べ増加し、スマートロジスティクス事業については、需要拡大が続く物流業界への新ソリューション拡販により増加しました。その結果、売上高は27億50百万円(同5.0%増)となりました。」

    IoTソリューション事業は、文教向けセキュリティ製品と食品加工向けAI・IoT製品が減少した一方、畜産向け新ソリューションとスマートロジスティクスが増加し、事業売上高は前年同期比5.0%増となった。
  12. FY2023-Q2畜産・スマートロジスティクス増加、IoT事業減収有価証券報告書

    「畜産分野では供給面の制約により販売出遅れがあったものの前年同期に比べ増加し、スマートロジスティクス事業についても新ソリューションの拡販により伸張しました。一方、文教分野向けインターネット・セキュリティ関連製品や食品加工向けAI・IoT製品は減少しました。その結果、売上高は18億54百万円(同2.7%減)となりました。」

    畜産分野は供給制約による販売出遅れがありながら前年同期比で増加し、スマートロジスティクスも新ソリューションの拡販で伸長した。一方、文教向けセキュリティ製品等が減少し、IoTソリューション事業売上高は前年同期比2.7%減となった。
  13. FY2023-Q1IoT事業減収・スマートロジスティクス等増加有価証券報告書

    「当事業では、スマートロジスティクス事業は増加し、遠隔監視等のFAシステムや医療機器組込開発も増加しましたが、文教分野向けインターネット・セキュリティ関連製品はGIGAスクール構想での需要一巡の影響で減少し、食品加工向けAI・IoT製品も前年同期に比べ減少しました。その結果、売上高は7億61百万円(同13.1%減)となりました。」

    IoTソリューション事業では、スマートロジスティクス、FAシステム、医療機器組込開発が増加した一方、GIGAスクール需要一巡と食品加工向けAI・IoT製品の減少により、売上高は前年同期比13.1%減となった。
  14. FY2022IoT事業通期減収・新規分野進展有価証券報告書

    「当事業では、遠隔監視などのFAシステム開発は増加し、食品加工向けAI・IoT製品は堅調に推移しましたが、GIGAスクール構想での需要一巡により文教分野向けインターネット・セキュリティ関連製品が大幅に減少し、2020年7月の会社分割・株式譲渡の影響によりメカトロ機器向け組込開発や製造業向けIoT製品も減少しました。その結果、受注高は40億86百万円(前連結会計年度比23.8%減)となり、売上高は37億9百万円(同30.3%減)となりました。」

    FAシステム開発や食品加工向けAI・IoT製品は増加・堅調だった一方、GIGAスクール需要の一巡や会社分割・株式譲渡の影響により、IoTソリューション事業は受注高23.8%減、売上高30.3%減となった。
  15. FY2022-Q3IoT事業減収幅拡大・GIGA需要一巡有価証券報告書

    「〔IoTソリューション事業〕当事業では、食品加工向けAI・IoT製品は増加し、FAシステム開発は堅調に推移しましたが、昨年7月の会社分割・株式譲渡の影響によるメカトロ機器向け組込開発や製造業向けIoT製品が減少し、GIGAスクール構想での需要一巡による文教分野向けインターネット・セキュリティ関連製品も減少しました。その結果、売上高は26億19百万円(同27.4%減)となりました。」

    IoTソリューション事業では、食品加工向けAI・IoT製品は増加した一方、会社分割・株式譲渡の影響による組込開発・製造業向けIoT製品の減少と、GIGAスクール構想の需要一巡による文教向けセキュリティ製品の減少により、売上高は前年同期比27.4%減となった。
  16. FY2022-Q2IoTソリューション事業減収・農業/社会基盤分野への展開有価証券報告書

    「当社グループは、農業・社会基盤分野などへの新たなソリューション、サービスの投入によるIoTソリューション(ソーシャルIoT)事業の拡大やビジネス分野でこれまで培ってきたプライム力を活かしたDXの強力な推進に取り組んでおります。」

    農業・社会基盤分野などへの新たなソリューション・サービス投入を掲げた一方、IoTソリューション事業の売上高は19億5百万円、前年同期比14.9%減となった。食品加工向けAI・IoT製品は増加したが、会社分割・株式譲渡の影響による組込開発・製造業向けIoT製品、情報機器販売の減少が記載されている。
  17. FY2022-Q1IoT事業売上増加継続・食品AI/教育ICT伸長有価証券報告書

    「当事業では、昨年7月の会社分割および株式譲渡の影響もあり、メカトロ機器向け組込開発や製造業向けIoT製品は前年同期に比べ減少しましたが、食品加工向けなどのAI・IoT製品は増加し、教育現場におけるICT機器導入によるインターネット・セキュリティ関連製品も増加しました。その結果、売上高は8億77百万円(同3.7%増)となりました。」

    IoTソリューション事業では、会社分割・株式譲渡の影響で一部の組込開発・製造業向けIoT製品が減少した一方、食品加工向けAI・IoT製品と教育現場向けインターネット・セキュリティ製品が増加し、売上高は前年同期比3.7%増となった。
  18. FY2021前進有価証券報告書

    「当事業では、AI・IoT関連はスマートロジスティクスを中心に前連結会計年度を上回り、さらに、インターネット・セキュリティ関連製品は教育現場におけるICT機器導入の需要増により前連結会計年度を大幅に上回りました。その結果、受注高は53億60百万円(前連結会計年度比16.0%増)となり、売上高は53億25百万円(同20.3%増)となりました。」

    AI・IoT関連、とくにスマートロジスティクスと教育現場向けインターネット・セキュリティ製品が伸長し、IoTソリューション事業の受注高16.0%増、売上高20.3%増という通期実績を記載している。
  19. FY2021-Q3IoTソリューション事業売上増加継続・教育ICT需要寄与有価証券報告書

    「〔IoTソリューション事業〕当事業では、医療機器向け等の組込ソフト開発は前年同期に比べ減少しましたが、AI・IoT関連ではスマートロジスティクスを中心に前年同期を上回り、さらに、インターネット・セキュリティ関連製品では教育現場におけるICT機器導入の需要増により前年同期を大幅に上回りました。その結果、売上高は36億10百万円(同13.4%増)となりました。」

    医療機器向け等の組込ソフト開発は減少した一方、スマートロジスティクスを中心とするAI・IoT関連と、教育現場のICT機器導入需要を受けたインターネット・セキュリティ関連製品が増加し、IoTソリューション事業の売上高は前年同期比13.4%増となった。
  20. FY2021-Q2AI・IoT関連およびスマートロジスティクス伸長継続有価証券報告書

    「当事業では、医療機器向けソフト開発は前年同期に比べ減少し、インターネット・セキュリティ関連製品は文教分野における受注のずれ込みにより減少しましたが、AI・IoT関連は順調に伸びており、その中心であるスマートロジスティクスは前年同期に比べ増加しました。その結果、売上高は22億39百万円(同1.3%増)となりました。」

    医療機器向けソフト開発や文教向けセキュリティ製品は減少した一方、AI・IoT関連、とくにスマートロジスティクスが伸長し、IoTソリューション事業の売上高は前年同期比1.3%増となった。
  21. FY2021-Q1IoTソリューション事業売上増加継続有価証券報告書

    「〔IoTソリューション事業〕当事業では、インターネット・セキュリティ関連製品、医療機器向けソフト開発は前年同期に比べ減少しましたが、情報機器販売、倉庫物流や生産ライン管理等のFAシステム構築は増加しました。その結果、売上高は8億46百万円(同1.9%増)となりました。」

    IoTソリューション事業では減少分野がある一方、情報機器販売とFAシステム構築が増加し、売上高は前年同期比1.9%増となった。
  22. FY2020前進有価証券報告書

    「〔IoTソリューション事業〕当事業では、インターネット・セキュリティ関連製品については減少しましたが、食品向けAI画像判定製品のMMEyeや様々な機器を繋ぐMMLink、またデータの見える化をクラウドで提供するMMCloudといったIoT製品と情報機器販売、列車運行管理システムについては増加しました。その結果、受注高は46億21百万円(同2.5%増)となり、売上高は44億27百万円(同5.6%増)となりました。」

    IoTソリューション事業では、MMEye、MMLink、MMCloud等のIoT製品、情報機器販売、列車運行管理システムが増加し、受注高は前年同期比2.5%増、売上高は5.6%増となった。
  23. FY2020-Q3IoTソリューション事業売上増加継続有価証券報告書

    「〔IoTソリューション事業〕当事業では、列車運行管理システム、情報機器販売、インターネット・セキュリティ関連製品、メカトロ機器向けソフト開発が前年同期に比べ増加しました。その結果、売上高は31億82百万円(同12.6%増)となりました。」

    IoTソリューション事業では、列車運行管理システム、情報機器販売、インターネット・セキュリティ関連製品、メカトロ機器向けソフト開発の増加により、売上高が前年同期比12.6%増となった。
  24. FY2020-Q2IoTソリューション事業売上増加継続有価証券報告書

    「〔IoTソリューション事業〕当事業では、倉庫物流や生産ライン管理等のFAシステム構築は前年同期に比べ減少しましたが、水処理や産業用電気機械向け制御システム、情報機器販売、メカトロ機器向けソフト開発、インターネット・セキュリティ関連製品は増加しました。その結果、売上高は22億10百万円(同8.5%増)となりました。」

    IoTソリューション事業では、FAシステム構築が減少した一方、水処理・産業用電気機械向け制御システム、情報機器販売、メカトロ機器向けソフト開発、インターネット・セキュリティ関連製品が増加し、売上高は前年同期比8.5%増となった。
  25. FY2020-Q1IoT事業売上増加への転換有価証券報告書

    「〔IoTソリューション事業〕 当事業では、発電監視システム、インターネット・セキュリティ関連製品は前年同期に比べ減少しましたが、倉庫物流や生産ライン管理等のFAシステム構築、メカトロ機器向けソフト開発、製品組込ソフト開発は増加しました。 その結果、売上高は8億30百万円(対前年同四半期比13.3%増)となりました。」

    前年度まで続いていたIoTソリューション事業の売上減少から転じ、FAシステム構築、メカトロ機器向けソフト開発、製品組込ソフト開発の増加により、売上高が前年同期比13.3%増となった。
  26. FY2019IoT事業売上減少継続・一部製品好調有価証券報告書

    「当事業では、製品組込ソフト開発、倉庫物流や生産ライン管理等のFAシステム構築、インターネット・セキュリティ関連製品とそれに利用するIoT・AI製品は好調に推移しましたが、情報機器販売、医療機器向けソフト開発については減少しました。その結果、受注高は45億7百万円(前連結会計年度比7.8%減)となり、売上高は41億93百万円(同8.6%減)となりました。」

    IoTソリューション事業では、組込ソフト、FAシステム、IoT・AI製品が好調だった一方、情報機器販売等が減少し、受注高7.8%減、売上高8.6%減となった。
  27. FY2019-Q3IoTソリューション事業売上減少継続有価証券報告書

    「〔IoTソリューション事業〕 当事業では、倉庫物流や生産ライン管理等のFAシステム構築、製品組込ソフト開発は前年同期に比べ増加しましたが、情報機器販売、インターネット・セキュリティ関連製品、医療機器向けソフト開発については減少しました。 その結果、売上高は28億26百万円(対前年同四半期比13.1%減)となりました。」

    IoTソリューション事業を成長分野とする方針は継続しているが、FAシステム構築と製品組込ソフト開発が増加した一方、情報機器販売、インターネット・セキュリティ関連製品、医療機器向けソフト開発が減少し、売上高は前年同期比13.1%減となった。
  28. FY2019-Q2IoT事業売上減少継続有価証券報告書

    「〔IoTソリューション事業〕当事業では、倉庫物流や生産ライン管理等のFAシステム構築、IoT/M2Mアプリケーションサービス、製品組込ソフト開発は前年同期に比べ増加しましたが、情報機器販売、医療機器向けソフト開発、インターネット・セキュリティ関連製品については減少しました。その結果、売上高は20億37百万円(対前年同四半期比13.7%減)となりました。」

    FAシステム構築、IoT/M2Mアプリケーションサービス、製品組込ソフト開発は増加したが、複数の製品・開発分野が減少し、IoTソリューション事業の売上高は前年同期比13.7%減となった。
  29. FY2019-Q1IoT事業売上減少継続有価証券報告書

    「当事業では、インターネット・セキュリティ関連製品、倉庫物流や生産ライン管理等のFAシステム構築は前年同期に比べ増加しましたが、安川情報エンベデッド株式会社の売却に伴う減少に加え、医療機器向けソフト開発、情報機器販売、メカトロ機器向けソフト開発については減少しました。その結果、売上高は7億32百万円(対前年同四半期比14.8%減)となりました。」

    IoTソリューション事業では、インターネット・セキュリティ関連製品やFAシステム構築が増加した一方、子会社売却、医療機器向け・情報機器向け・メカトロ機器向けの各ソフト開発等が減少し、売上高は前年同期比14.8%減となった。
  30. FY2018通期IoT事業の受注・売上減少有価証券報告書

    「当連結会計年度の業績は、ビジネスソリューション事業は前年度より増加したものの、IoTソリューション事業において、お客様の本格的な導入に至るまで時間を要していることや昨年度の安川情報エンベデッド株式会社の売却に伴う減少等により、受注高は125億40百万円(前連結会計年度比5.4%減)、売上高は124億84百万円(同7.0%減)となりました。」

    IoTビジネスを成長の柱とする方針は維持されているが、顧客の本格導入まで時間を要していることや子会社売却の影響により、IoTソリューション事業の受注高は48億87百万円(前年度比14.1%減)、売上高は45億86百万円(同29.8%減)となった。
  31. FY2018-Q4本格導入遅延による売上減少継続有価証券報告書

    「そのような環境の中で、当社グループでは、中期経営計画「Challenge for Excellence」の中間年として、構造改革を継続し、IoTビジネス、サービス・ビジネスを成長の柱として受注拡大を図り、将来への成長基盤固めに努めております。当第3四半期連結累計期間の業績は、ビジネスソリューション事業は前年度より増加したものの、IoTソリューション事業において、お客様の本格的な導入に至るまで時間を要していることや安川情報エンベデッド株式会社の売却に伴う減少等により、売上高は89億78百万円(対前年同四半期比2.4%減)となり、営業利益1億0百万円(同74.2%減)、経常利益1億2百万円(同73.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円(同93.1%減)となりました。」

    IoTビジネスを成長の柱とする方針は継続しているが、顧客の本格導入まで時間を要していることや子会社売却の影響により、IoTソリューション事業の売上高は前年同期比23.4%減となった。
  32. FY2018-Q3IoT事業売上減少継続有価証券報告書

    「〔IoTソリューション事業〕当事業では、インターネット・セキュリティ関連製品は堅調に推移しましたが、安川情報エンベデッド株式会社の売却に伴う減少に加え、医療機器向けソフト開発、倉庫物流や生産ライン管理等のFAシステム構築については前年同期に比べ減少しました。その結果、売上高は23億59百万円(対前年同四半期比23.5%減)となりました。」

    IoTソリューション事業を成長分野とする方針は継続しているが、子会社売却等の影響に加え、医療機器向けソフト開発やFAシステム構築が減少し、売上高は前年同期比23.5%減となった。
  33. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「そのような環境の中で、当社グループでは、中期経営計画「Challenge for Excellence」の中間年として、構造改革を継続し、IoTビジネス、サービス・ビジネスを成長の柱として受注拡大を図り、将来への成長基盤固めに努めております。」

    IoTビジネスを成長の柱として受注拡大を図る方針を継続している。IoTソリューション事業の売上高は8億60百万円で前年同期比15.3%減となったが、FAシステム構築等は増加したと記載している。
  34. FY2017前進有価証券報告書

    「当事業では、製品組込や医療機器向けソフト開発は減少しましたが、倉庫物流や生産ライン管理等のFAシステム構築、IoT/M2Mソリューションや制御システム構築は増加しました。」

    IoT・M2M、FA、制御システム分野について、IoT/M2Mソリューション等の構築が増加したと記載している。
  35. FY2017-Q4再掲有価証券報告書

    「当社グループでは、それらのニーズを確実に捉えるべく、パートナー企業様と協業し、グローバルな製品・機器のライフサイクルマネジメントを支援するIoTサービスの提供を開始いたしました。さらにビッグデータやAIを活用した故障予知サービスの提供等、IoT分野での受注拡大に積極的に取り組んでおります。」

    IoT分野について、サービス提供開始後の受注拡大への取り組みを継続している。
  36. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「当社グループでは、それらのニーズを確実に捉えるべく、パートナー企業様と協業し、グローバルな製品・機器のライフサイクルマネジメントを支援するIoTサービス、次世代ERPについてトータルなクラウドサービスの提供を開始いたしました。さらにビッグデータや機械学習を活用した故障予知サービスの提供等、IoT分野での受注拡大に積極的に取り組んでおります。」

    IoTサービスの提供開始に加え、故障予知サービスの提供などIoT分野での受注拡大に取り組む段階へ進んだ。
  37. FY2016初出有価証券報告書

    「制御、医療機器など重点分野の顧客に対する提案活動の強化、IoT/M2Mなどの新規事業の拡大に努めてまいりました。」

    制御・医療機器を重点顧客分野とし、IoT・M2Mなどの新規事業拡大を成長施策としている。
一緒に動いた変遷

「ビジネス・ソリューション事業の安定成長・収益事業化」は、この変遷が動いた37回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

877776★123456
  1. ★この変遷
  2. 1ビジネス・ソリューション事業の安定成長・収益事業化8回
  3. 2中期経営計画「Challenge for Excellence」によるビジネスモデル変革・コスト構造改革7回
  4. 3営業力・マーケティング戦略の強化とサービス・ビジネスの確立7回
  5. 4次期年間配当6円(中間3円・期末3円)の予定7回
  6. 5医療・健康福祉・自治体・教育分野への特化7回
  7. 6機械学習・Deep Learning等のAI技術の実用化6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
YE DIGITALの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-25の決算説明資料で、「前進」でした。
IoT・M2M、環境エネルギー、ヘルスケア等の成長分野への展開|YE DIGITAL(2354)の変遷 | Komori