営業力・マーケティング戦略の強化とサービス・ビジネスの確立
FY2016に初出。36回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「新規獲得した重点顧客とのチャネル（接点）を最大限活用し、クロスファンクショナルな顧客価値提案による受注拡大に取り組んでおります。」
新規獲得した重点顧客とのチャネル活用と、部門横断の顧客価値提案による受注拡大へ営業・マーケティング施策を具体化している。 - FY2026前進有価証券報告書
「・ビジネスソリューション事業では、安川電機ＤＸ（YＤＸ）で培ったＤＸ推進の経験・知識・ノウハウを活かし、データ統合管理・活用分野において、新サービス「COREVIO SERVICES」を提供開始しました。 ・ＩｏＴソリューション事業（物流ＤＸ）では、工程間自動搬送ニーズの高い製造業向け工場内物流分野への販路拡大を行いました。」
2025年度の営業・マーケティング施策として、COREVIO SERVICESの提供開始、安川電機DXの知見を活用した展開、製造業の工場内物流分野への販路拡大を実施した。 - 2026-04-30前進株主総会
「市場や顧客のニーズを起点とした戦略的かつ効率的なマーケティング・営業活動と社内外連携による最適なソリューションの提案により受注の加速と拡大に取り組んでまいりました。」
営業・マーケティング活動を、顧客ニーズ起点と社内外連携による提案として具体化している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「2025年度は、その初年度として、市場や顧客のニーズを起点とした戦略的かつ効率的なマーケティング・営業活動と社内外連携による最適なソリューションの提案により受注の加速と拡大に取り組んでおります。」
営業・マーケティング強化について、新中期経営計画の初年度における市場・顧客ニーズ起点の戦略的かつ効率的な活動と、社内外連携による提案へ重点を置く形に整理している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「サービスビジネスにおいて、ビジネスＤＸサービスモデルの深化と拡大、物流ＤＸサービスセンターを最大限に活用したサービス化を促進する等、ストック率の拡大、安定的かつ高収益ビジネス化を促進しております。」
営業・サービス拡大について、ビジネスDXサービスモデルの深化・拡大と物流DXサービスセンターの活用により、ストック率拡大と安定的・高収益ビジネス化を進めている。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「サービスビジネスにおいて、2024年１月にオープンした物流ＤＸサービスセンターを最大限に活用したサービス化を促進するなど、ストック率の拡大、安定的かつ高収益ビジネス化を促進しております。」
サービスビジネスについて、2024年1月に開設した物流DXサービスセンターを活用し、サービス化、ストック率拡大、安定的・高収益ビジネス化を進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、サービスビジネスにおいては、ＩＴカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」を起点としたビジネスＤＸ運用やＡＩ・ＩｏＴの新サービスモデルの創出による新規案件獲得、サブスクサービスの導入促進等によってストック率向上を図ってまいりました。」
AQUAを起点とするDX運用・AI/IoT新サービスモデル、新規案件獲得、サブスク導入促進へ営業・サービス拡大施策を具体化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「ビジネスソリューション事業では、現行の大規模プロジェクトの完遂を目指すとともに、戦略的パートナーとの協業による企業への本格的なＤＸ実現の推進・支援の展開、ＤＸ運用の新サービスモデルの構築など、事業拡大に努めております。」
営業・事業拡大の施策として、戦略的パートナーとの協業、DX支援による新規顧客・案件の獲得、DX運用の新サービスモデル構築を継続している。 - FY2024-Q2戦略的パートナー協業とDX運用サービス構築の追加有価証券報告書
「ビジネスソリューション事業では、現行の大規模プロジェクトをＱＣＤ管理の徹底による完遂を目指すとともに、戦略的パートナーとの協業により「2025年の崖」の問題を見据えた企業への本格的なＤＸ実現の推進・支援の展開による新規顧客・案件の獲得、サービスビジネスとの連携強化によってＤＸ運用サービスを構築するなど、事業拡大に努めております。」
営業・事業拡大の施策として、戦略的パートナーとの協業、新規顧客・案件の獲得、サービスビジネスと連携したDX運用サービスの構築を具体的に記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画の初年度として、企業が直面するビジネスＤＸ化の課題に対する支援を円滑に行うため、2022年７月に「ビジネスＤＸリーディングセンター」を新設し、これまで安川電機ＤＸで培ってきたＤＸ化推進力を活用し、展開を進めてきました。」
営業・顧客開拓施策として、2022年7月にビジネスDXリーディングセンターを新設し、安川電機DXの経験を他社展開に活用した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「ＡＩ・ＩｏＴ事業では、畜産、物流分野向けの新ソリューション（Milfee、MMLogiStation）の市場展開を強化しました。」
営業・マーケティングおよびサービス拡大について、畜産・物流分野向けの新ソリューションを実際の市場展開強化へ進めたと記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「ビジネスＤＸ事業では、安川電機ＤＸの導入で培ったＤＸ化推進力の他社への展開を加速するために７月に「ビジネスＤＸリーディングセンター」を開設しました。」
営業・顧客開拓の施策として、安川電機DXで培った推進力を他社へ展開するためのビジネスDXリーディングセンターを7月に開設した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ビジネスＤＸ事業では、安川電機ＤＸの導入で培ったＤＸ化推進力を他社へ展開し、顧客獲得・拡大を図る」
営業・顧客開拓の施策として、安川電機DXで培った推進力を他社へ展開し、顧客獲得・拡大を図る方針を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「方針２ 中核事業における成長路線の追求 ・デジタルマーケティング活動、自社ブランドを強化することができました。」
営業・マーケティング強化について、デジタルマーケティング活動と自社ブランド強化を実施したという計画遂行上の進展を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、市場や顧客の動向やニーズに注視し、対応しながら、中期経営計画「デジタル社会のリーディングカンパニー」の最終年度として、「成長できる会社」の実現に向け、果敢にチャレンジし、戦略的ＩＴ投資需要の確実な受注獲得に向けて取り組んでおります。」
市場・顧客ニーズへの対応と戦略的IT投資需要の確実な受注獲得を、計画最終年度の営業・サービス展開として再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、市場や顧客の動向やニーズに注視し、対応しながら、中期経営計画「デジタル社会のリーディングカンパニー」の最終年度として、「成長できる会社」の実現に向け、果敢にチャレンジし、戦略的ＩＴ投資需要の確実な受注獲得に向けて取り組んでおります。」
市場・顧客ニーズへの対応と戦略的IT投資需要の確実な受注獲得を、計画最終年度の営業・事業展開として再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、市場や顧客の動向やニーズに注視し、対応しながら、中期経営計画「デジタル社会のリーディングカンパニー」の最終年度として、「成長できる会社」の実現に向け、果敢にチャレンジし、戦略的ＩＴ投資需要の確実な受注獲得に向けて取り組んでおります。」
中期経営計画の最終年度において、市場・顧客ニーズへの対応と戦略的IT投資需要の確実な受注獲得を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「デジタルマーケティング活動の推進により、プロモーション活動の強化、リードナーチャリングの推進を図りました。」
営業・マーケティング施策として、デジタルマーケティング、プロモーション強化、リードナーチャリングを具体的に実施したと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループはいち早くテレワークを導入し、場所にとらわれない開発体制の構築、Ｗｅｂ会議を活用した営業活動等、事業活動を停滞させることなく強力に推進しております。」
テレワーク、場所にとらわれない開発体制、Web会議を活用した営業活動により、営業・サービス提供を継続する施策を再確認している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社グループはいち早くテレワークを導入し、場所にとらわれない開発体制の構築、Ｗｅｂ会議を活用した営業活動等、事業活動を停滞させることなく強力に推進しております。」
テレワーク導入に加え、場所にとらわれない開発体制の構築とWeb会議を活用した営業活動を明示し、営業・事業運営の継続手段を具体化している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「このような厳しい環境の中ではありますが、当社グループは早々にテレワーク対応等を取り入れ、またＷｅｂ会議活用等により、既存顧客からの引き合いは順調に推移しており、当第１四半期連結累計期間は、前年同四半期に比べ増収となりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大下で、テレワーク対応やWeb会議を活用して既存顧客からの引き合いを維持し、増収につなげたと記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「マーケットプレイスを活用した販路の拡大に努めました。」
従来の営業力・マーケティング強化に加え、マーケットプレイスを活用した販路拡大を実施した。また、スマートバス停事業等で他社との業務提携による事業拡大体制の強化にも取り組んだ。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「特に、当第３四半期においては、スマートバス停事業やビジネスソリューション事業における事業拡大・強化を図るため、他社との業務提携の協議を進めてきました。」
スマートバス停事業およびビジネスソリューション事業の拡大・強化に向け、他社との業務提携協議を進めるという具体的な営業・事業拡大施策を記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「堅調なＩＴ投資需要の確実な受注獲得に向けて取り組んでおります。」
IT投資需要を確実に受注する営業・事業展開を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「堅調なＩＴ投資需要の確実な受注獲得に向けて取り組んでおります。」
IT投資需要を確実に受注する営業・事業展開を継続して記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「具体的には、ＩｏＴ、ＡＩ製品のソリューション化の進展による提案機会の増加、ＩＴカスタマサービスセンター「Ｓｍａｒｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ ＡＱＵＡ」開設によるサービスメニューの拡充等により、受注拡大に努めました。」
IoT・AI製品のソリューション化、Smart Service AQUAの開設、サービスメニュー拡充という具体的な営業・サービス拡大施策を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「具体的には、販売パートナの開拓や他社製品を活用した拡販体制の整備、サービスメニューの拡充等により、受注拡大に努めました。」
営業・マーケティング施策として、販売パートナーの開拓、他社製品を活用した拡販体制の整備、サービスメニューの拡充を継続して記載している。 - FY2018-Q4再掲有価証券報告書
「そのような環境の中で、当社グループでは、中期経営計画「Challenge for Excellence」の中間年として、構造改革を継続し、ＩｏＴビジネス、サービス・ビジネスを成長の柱として受注拡大を図り、将来への成長基盤固めに努めております。」
IoTビジネスおよびサービス・ビジネスを柱とした受注拡大の施策を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「そのような環境の中で、当社グループでは、中期経営計画「Challenge for Excellence」の中間年として、構造改革を継続し、ＩｏＴビジネス、サービス・ビジネスを成長の柱として受注拡大を図り、将来への成長基盤固めに努めております。」
構造改革を続け、IoTビジネスとサービス・ビジネスを成長の柱として受注拡大を目指す施策を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「そのような環境の中で、当社グループでは、中期経営計画「Challenge for Excellence」の中間年として、構造改革を継続し、ＩｏＴビジネス、サービス・ビジネスを成長の柱として受注拡大を図り、将来への成長基盤固めに努めております。」
サービス・ビジネスを成長の柱として受注拡大を図る営業・事業展開を継続して記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「具体的には、ＩｏＴデザインセンター等を活用した顧客への提案、新製品等のプロモーション強化、サービスのメニュー化等により、受注拡大に努めました。」
顧客提案、新製品のプロモーション、サービスのメニュー化という具体的な営業・マーケティング施策を実施したと記載している。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「当社グループでは、それらのニーズを確実に捉えるべく、パートナー企業様と協業し、グローバルな製品・機器のライフサイクルマネジメントを支援するＩｏＴサービスの提供を開始いたしました。さらにビッグデータやＡＩを活用した故障予知サービスの提供等、ＩｏＴ分野での受注拡大に積極的に取り組んでおります。」
パートナー企業との協業、IoTサービス提供、故障予知サービスによる受注拡大という施策を継続して記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社グループでは、それらのニーズを確実に捉えるべく、パートナー企業様と協業し、グローバルな製品・機器のライフサイクルマネジメントを支援するＩｏＴサービス、次世代ＥＲＰについてトータルなクラウドサービスの提供を開始いたしました。さらにビッグデータや機械学習を活用した故障予知サービスの提供等、ＩｏＴ分野での受注拡大に積極的に取り組んでおります。」
パートナー企業との協業を通じたサービス提供を開始し、IoT分野での受注拡大に取り組むという営業・サービス拡大の具体的展開を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「営業力の強化を図り、マーケティング戦略を明確化するとともにサービス・ビジネスの確立による受注拡大に努めてまいります。」
営業力、マーケティング、サービス型ビジネスを組み合わせて受注拡大を図る施策。