収益力の高い事業への選択と集中
FY2017に初出。28回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2027-H1再定義有価証券報告書
「当社グループは、AIソリューション事業（AIDC事業、AIゲーム事業および企業向けAIソリューション事業）、ウェルネス事業ならびに暗号資産投資事業を展開しております。」
事業ポートフォリオは、AI関連3領域とウェルネス事業に加え、暗号資産投資事業を含む構成として整理されている。各事業を収益性、資金需要、資本効率に応じて段階的に推進すると説明している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、中核事業とするAIソリューション事業の領域、①AIインフラ事業、②AIゲーム事業、③企業向けAIソリューション事業に引き続き注力し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。また、ウェルネス事業については、現状の事業環境に応じた適正規模での黒字維持を図っております。」
AIインフラ、AIゲーム、企業向けAIソリューションの3領域を中核とし、ウェルネス事業は適正規模で黒字を維持するという選択と集中の方針が再確認されている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「②AIゲーム事業：当社グループは、ゲーム「GYEE」の運営と並行し、「GYEE 2.0」のWeb3バージョンやIPを活用したゲームの開発など、複数のプロジェクトを展開しております。」
選択と集中の対象が、GPU販売・AIDCだけでなく、GYEE運営、Web3版、IP活用ゲームなど複数のAIゲームプロジェクトにも広がっている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「①AIインフラ事業：当社グループはGPUサーバー販売を起点とした当事業を展開し、持続可能な収益基盤の確立に向けて、次なる成長領域としてAIDC（AIデータセンター）事業への転換を推進しております。短期的には、これまでに構築した調達・販売ネットワークを活用しつつ、設備・技術を保有する複数のパートナーとの連携を強化し、資産効率の高いビジネスモデルの構築を進めてまいります。」
収益力の高い事業への選択と集中は、AI関連3事業の確立から、GPUサーバー販売を起点としたAIDC事業への転換と、複数パートナーとの連携強化へ具体化している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「前期より中核事業として展開していたシステムソリューション事業を、当社の事業の方向性をより明確に表現するためAIソリューション事業へと名称変更し、事業を電気自動車（EV）事業からAI関連事業、即ち、1) AIインフラ事業（現在はGPUサーバーの販売が中心）、2) AIゲーム事業へ、及びAIGC事業は3)AIエンタープライズソリューション事業としてシフトを進めております。」
EV事業を中核とする選択と集中から、AI関連3事業に専念するポートフォリオへ、事業名称と重点が組み替えられている。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「前期より中核事業としてシステムソリューション事業の展開を電気自動車（ＥＶ）事業からAI関連の3事業、即ち、1)AIインフラ事業（現在はGPUサーバーの販売が中心）、2)AI機能を備えたゲームの開発、運営、パブリッシング。3)エッジコンピューティング、クラウドストレージ、クラウドゲーム、デジタルツイン（AIGC関連エンタープライズAIソリューション）にシフトしている」
EV事業からAIインフラ、AIゲーム、AIGC関連エンタープライズAIソリューションの3事業へ中核を移すポートフォリオ方針が再確認されている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「今後、当社グループは、この３つの事業を主力事業として、グローバルなAI関連事業を展開して参る方針です。」
従来のEV事業への集中を中心とした選択と集中から、AIGC、GPUサーバー販売、ゲーム開発のAI関連3事業を主力とするポートフォリオへ、重点が移っている。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「システムソリューション事業では、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合させた関連事業の一環として、ＥＶ事業を開始しておりますが、並行して、当第３四半期連結累計期間より、ＡＩ関連事業展開の準備も始めております。」
EV事業を中核とする選択と集中に加え、AI関連事業の準備を並行して進めるポートフォリオへ、重点の示し方が広がっている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「システムソリューション事業では、当社グループの中核事業と位置付ける「FOMM ONE」を主軸としたEV事業に注力してまいります。」
事業ポートフォリオの選択と集中について、FOMM ONEを中核とするEV事業への集中方針が再確認されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「新たな事業として経営資源をEV事業に徐々に集中させる戦略を打ち立てました。」
フィンテック事業廃止後の選択と集中が、EV事業への経営資源集中と既存システム案件の受注抑制として実行段階に進んでいる。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、新たにシステムソリューション事業として、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業を展開する準備を進めつつ、新たな事業の核となるべき事業の模索を進めて参りました。」
5G・AI関連事業を準備しながら新たな事業の核を模索する方針が続き、後発事象ではEV事業への参入を選択する動きへ具体化している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「５Ｇ・ＡＩ等関連事業の本格的な立上げには、まだ暫くの時間がかかると見込まれる状況のなか、当社グループとしては、早期黒字化のため、事業の核となるべき新たな事業を模索しており、現在、医療・ヘルスケア事業の分野に進出することを検討しております。」
不採算事業からの撤退・5G・AI関連事業への集中という従来方針に加え、新たな事業の核として医療・ヘルスケア分野を模索する方向へ重点が広がっている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「不採算事業から撤退し、新たな事業の立上げに備えて、経営資源を集中させておくことが必要であると考え、2020年８月31日に当社グループが、香港及びシンガポールで運営していた２つの仮想通貨交換所を事業譲渡し、フィンテック事業を2020年12月末に廃止完了させております。」
不採算事業からの撤退と新規事業への経営資源集中というポートフォリオ方針について、香港・シンガポールの2交換所の事業譲渡とフィンテック事業廃止完了が記載されている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「不採算事業から撤退し、新たな事業の立上げに備えて、経営資源を集中させておくことが必要であると考え、フィンテック事業を2020年12月末までに廃止することを決定し、2020年８月31日に当社グループが、香港及びシンガポールで運営していた２つの仮想通貨交換所を事業譲渡いたしました。」
不採算事業からの撤退と新規事業への経営資源集中というポートフォリオ方針について、フィンテック事業の廃止決定に加え、香港・シンガポールの2交換所の事業譲渡が完了した。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「不採算事業から撤退し、新たな事業の立上げに備えて、経営資源を集中させておくことが必要であると考え、フィンテック事業を2020年12月末までに廃止することを決定いたしました。」
フィンテック事業への過度な依存を避ける方針が、同事業を廃止し、5G・AI関連の新事業へ経営資源を集中する明示的なポートフォリオ再編へ変化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業ポートフォリオを見直し、前連結会計年度において注力したフィンテック事業の業績に大きく依存しないよう、それぞれの事業のテコ入れ、改善に努めてまいりました。」
フィンテック事業への過度な依存を避け、各事業をテコ入れ・改善するポートフォリオ方針が再確認されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、事業ポートフォリオを見直し、前連結会計期間において注力したフィンテック事業の業績に大きく依存しないよう、それぞれの事業のテコ入れ、改善に努めてまいりました。」
フィンテック事業への過度な依存を避けるため、事業ポートフォリオを見直し、各事業の改善を進める方針が再確認されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、事業ポートフォリオを見直し、前連結会計期間において注力したフィンテック事業の業績に大きく依存しないよう、それぞれの事業のテコ入れ、改善に努めてまいりました。」
フィンテック事業への過度な依存を避けるため、事業ポートフォリオを見直し、各事業の改善を進める方針が再確認されている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「フィンテック事業に経営資源を集中しすぎることは、経営リスクが大きいと判断いたしました。そこで、全社的な戦略としては、来期以降は、海外でのフィンテック事業を継続しつつ、当社が従来より行ってきたシステムソリューション事業の中で、システム開発やマッチングアプリの企画運営などの事業にも注力していくことといたしました。」
フィンテックへの過度な集中から、海外フィンテックを継続しつつシステムソリューション等へ経営資源を振り向け、事業リスクを分散する方針へ重点が移っている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当事業におきましては、第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業ポートフォリオ再構築の一環として、香港子会社であったPlurecil Holdings Limitedの持分を売却し、当社グループの連結対象外とするとともに」
Plurecil Holdings Limitedの売却を事業ポートフォリオ再構築の一環として位置づける説明が再掲されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、事業ポートフォリオの再構築により、新規事業として開始したフィンテック事業の立ち上げに努めてまいりました。」
事業ポートフォリオを再構築し、新規事業として開始したフィンテック事業の立ち上げに注力する方針が再確認されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、事業ポートフォリオの再構築により、新規事業として開始したフィンテック事業の立ち上げに努めてまいりました。」
事業ポートフォリオを再構築し、フィンテック事業の立ち上げに注力する方針が、当四半期の経営活動として再確認されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、当社グループにとって、「選択と集中」による事業ポートフォリオの再構築を目指し、高収益事業体へと転換を図るための重要な節目となりました。」
事業ポートフォリオ再構築の方針に加え、Plurecilの全持分譲渡など、アイラッシュケア事業からフィンテック事業へ経営資源を集中する具体的な動きが記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、新規事業への参入や他事業への経営資源の集中 ・財務体質の改善などを図ることにより、企業体としてより強固な基盤を築くべく、積極的な経営活動を行ってまいりました。」
他事業への経営資源の集中を通じて企業基盤を強化する方向性が、具体的な事業活動の説明として再掲されている。 - FY2017達成有価証券報告書
「収益力の高い事業の選択と集中を徹底することで当社グループの企業価値の向上及び経営の効率化に資するものと判断し、株式譲渡することといたしました。」
利益率が悪化傾向にあるコストマネジメント事業を構成するTMプランニング株式会社について、平成29年1月31日に全株式譲渡を実施した。