5G技術とAI技術を融合した関連事業の立上げ・市場シェア拡大
FY2020に初出。20回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
クオンタムソリューションズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。23社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「AIソリューション事業につきましては、AIインフラ事業、AIゲーム事業及び企業向けAIソリューション事業の3領域を中心に事業を展開しております。」
従来の5G技術とAI技術を融合した関連事業の立上げ目標は、AIインフラ、AIゲーム、企業向けAIソリューションの3領域を中核とする構成へ整理されている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「AIソリューション事業においては、①AIインフラ事業、②AIゲーム事業、③企業向けAIソリューションの3領域に引き続き注力し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。」
従来の5G・AI融合事業から整理されたAIソリューション事業の3領域に引き続き注力する方針が再確認されている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「前期より中核事業として展開していたシステムソリューション事業を、当社の事業の方向性をより明確に表現するためAIソリューション事業へと名称変更し、事業を電気自動車(EV)事業からAI関連事業、即ち、1) AIインフラ事業(現在はGPUサーバーの販売が中心)、2) AIゲーム事業へ、及びAIGC事業は3)AIエンタープライズソリューション事業としてシフトを進めております。」
5G・AI融合事業の従来の目標は、EVを中心とする展開から、AIインフラ、AIゲーム、AIエンタープライズソリューションを中核とするAIソリューション事業へ組み替えられている。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「前期より中核事業としてシステムソリューション事業の展開を電気自動車(EV)事業からAI関連の3事業、即ち、1)AIインフラ事業(現在はGPUサーバーの販売が中心)、2)AI機能を備えたゲームの開発、運営、パブリッシング。3)エッジコンピューティング、クラウドストレージ、クラウドゲーム、デジタルツイン(AIGC関連エンタープライズAIソリューション)にシフトしている」
5G・AI等関連事業の方向性について、EV中心の展開からAI関連3事業へ移行したことが再確認されている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度中、AI等関連事業の一環として、1)AI、エッジコンピューティング、クラウドストレージ、クラウドゲーミング、デジタルツイン事業(以下、AIGC事業)、2)GPUサーバー販売事業、3)ゲーム開発事業の3事業を立ち上げました。」
5G・AI融合事業の目標は、抽象的な立上げ準備から、AIGC、GPUサーバー販売、ゲーム開発という3事業の立上げ実績と、それらを主力とするグローバルAI事業の展開方針へ組み替えられている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「システムソリューション事業では、5G技術とAI技術を融合させた関連事業の一環として、EV事業を開始しておりますが、並行して、当第3四半期連結累計期間より、AI関連事業展開の準備も始めております。」
5G・AI技術を融合した事業の方向性について、EV事業を継続しながらAI関連事業の準備を進める方針が再確認されている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「また、2023年5月22日付プレスリリース「AI生成コンテンツ事業展開の可能性検討のお知らせ」にてお伝えした通り、AI生成コンテンツ(AIGC:Artificial Intelligence Generated Content)事業展開の可能性を検討するとともに、そのテクノロジーをEV事業に適用し、交通の安全性と効率性を向上させることを目指してまいります。」
従来の5G・AI関連事業の立上げ・市場シェア拡大という目標は、AIGC事業展開の可能性検討とEVへの技術適用を目指す表現へ組み替えられている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは、システムソリューション事業としてのEV事業における黒字化を目指してまいります。この目標の中には、AIGCテクノロジーをEV事業に融合させることも含まれます。」
5G・AI関連事業の重点は、EV事業を中核としつつ、AIGCテクノロジーをEV事業へ融合する方向へ示し方が広がっている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「5G技術とAI技術を融合させた関連事業の一環として2021年8月、株式会社FOMMとの資本・業務提携を通じて電気自動車(EV)事業に参入し、2022年7月より「FOMM ONE」の本格的な製造を開始し、2022年9月より販売を開始いたしました。今後は、Facebook等のSNSを利用したマーケティング活動に注力することにより、ブランド認知度を向上させると同時に、オートローンへの取り組み、製造ラインの効率化及び委託販売の体制整備等を行い、EVの製造台数及び販売台数の増大を目指して参ります。」
5G・AI融合事業の具体化として、FOMM ONEの本格製造に続き、2022年9月から販売を開始した。SNSマーケティング、オートローン、製造ライン効率化、委託販売体制整備による製造・販売台数の増大も掲げている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年6月21日に「FOMM ONE」のトライアル車が完成し、翌月7月11日より本格的製造を開始いたしました。」
5G・AI技術を融合した関連事業について、EV事業のトライアル車完成に続き、2022年7月11日から本格的製造を開始する段階へ進んだ。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当事業におきましては、5G技術とAI技術を融合した関連事業として、EV事業を本格的にスタートさせました。2022年3月に香港の子会社 Asia TeleTech Investment Limited の商号を Quantum Automotive Limited に変更して、当該子会社をEV及び自動車関連事業に特化させることといたしました。また、EV 事業に経営資源を集中させるため、翌4月には非鉄金属のマッチング事業を廃止し、「FOMM ONE」の委託製造をタイで開始しております。」
5G・AI融合事業は、EV事業の本格開始、子会社のEV・自動車関連事業への特化、タイでのFOMM ONE委託製造開始へ進展している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度中、5G・AI等関連事業の一環としてEV事業に参入することを決め、日本のEVメーカーであるFOMMと提携を行い、また、当社グループはFOMMから、FOMMが権利を有するEV「FOMM ONE」に関する世界の一部各国での独占的な販売権及び製造権を取得いたしました。」
5G・AI融合事業は、抽象的な立上げ準備からFOMMとの提携、EV事業参入、FOMM ONEの独占的製造・販売権取得へ具体化した。ただし、当連結会計年度中の本格製造開始には至っていない。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「5G技術とAI技術を融合させた新たな事業としてEV事業へ参入するための準備活動を行っておりますが、事業の立ち上げには更なる時間が必要な状況にあります。その結果、当第3四半期連結会計期間においても、業績への貢献はまだ出ておりません。」
EV事業への参入準備は継続しているが、事業立ち上げには更なる時間が必要で、当四半期でも業績への貢献はまだ出ていないと記載されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、新規事業としての5G技術とAI技術を融合した関連事業として当第2四半期にEVメーカーであるFOMM社と資本・業務提携を行い、香港に合弁会社(Quantum FOMM Limited)を設立いたしました。今後はQuantum FOMM Limitedを中心として、EVの中国での生産と販売に力をいれていく方針です。」
5G・AI融合事業について、FOMM社との資本・業務提携と香港合弁会社の設立が実現し、中国でのEV生産・販売へ具体化した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「システムソリューション事業では、5G技術とAI技術を融合させた関連事業の一環として、株式会社FOMMとの資本・業務提携によるEV事業に参入いたします。」
5G・AI融合事業について、従来の準備段階から、FOMM社との資本・業務提携によるEV事業への参入という具体的な事業化方針へ進んでいる。 - FY2021後退有価証券報告書
「当連結会計年度中、将来的にAI導入を目論んだ香港における非鉄金属のマッチング事業を開始することまでには漕ぎつけたものの、当初目標としていた5G・AI等関連事業の立上げには至りませんでした。5G・AI等関連事業の本格的な立上げには、まだ暫くの時間がかかると見込まれる状況です。」
当連結会計年度中の本格立上げという当初目標は達成されず、非鉄金属マッチング事業の開始にとどまった。5G・AI等関連事業の本格立上げにはなお時間を要する見通しへ弱まっている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「新規事業としての5G技術とAI技術を融合した関連事業の当連結会計期間中の立上げに努め、それに関連して、2020年10月より、AI技術を用いた非鉄金属の商取引マッチング事業を香港で開始いたしましたが、当該事業は現在のところ、オフライン取引に留まっており、本格的な稼働となっておらず、今後、オンライン取引への移行及びAI技術の導入を行うことにより、本格的な稼働となるものです。」
5G・AI融合事業の具体化として、2020年10月から香港でAIを用いた非鉄金属商取引マッチング事業を開始した。ただし、現時点ではオフライン取引に留まり、本格稼働とAI導入は今後の課題である。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「システムソリューション事業では、5G技術とAI技術を融合した関連事業の当連結会計期間中の立上げに努めてまいりました。それに関連して、株式会社センスタイムジャパンとの資本・業務提携などを行いましたが、当第2四半期連結会計期間において、結果は、まだ出ていない状況です。」
5G技術とAI技術を融合した関連事業について、当連結会計期間中の立上げに向けてセンスタイムジャパンとの資本・業務提携が実施された。ただし、当第2四半期時点では結果はまだ出ていないと記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「システムソリューション事業では、海外展開による売上拡大を図りつつ、5G技術とAI技術を融合させた関連事業の準備を進め、当連結会計年度中の立上げを目指して参ります。」
5G技術とAI技術を融合した関連事業について、当連結会計年度中の立上げを目指す方針が再確認されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新たにシステムソリューション事業として5G技術とAI技術を融合した関連事業を展開する準備を進めており、第22期(2020年3月1日~2021年2月28日)中に立ち上げられるよう、最善を尽くしております。 5G技術とAI技術を融合した関連事業の立上げ及びその市場でのシェア拡大を最大の目標といたします。」
5G技術とAI技術を融合した新規事業について、第22期中の立上げと市場シェア拡大を目標として初めて明示している。