グループ事業のグローバル展開
FY2017-Q3に初出。27回の記載のうち8回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
クオンタムソリューションズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「これらの外部投資家との関係は、当社グループのデジタルアセット戦略に係る資金調達基盤の形成に資するものであり、また、グローバルなデジタルアセット及びAI関連成長領域における当社の資本市場での認知向上につながる可能性があるものと考えております。」
グローバル展開の対象が、従来のEV・AI事業から、外部投資家との関係を基盤とするデジタルアセットおよびAI関連成長領域へ広がっている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「今後は、これら3つの事業を柱として、短期・中期・長期的な経営戦略を展開してまいります。…中長期的には、グローバル市場におけるAI関連事業の展開と収益力強化を両立させることを基本方針とし」
グローバル展開の対象が、AIインフラ、AIゲーム、企業向けAIソリューションを柱とするAI関連事業へ整理されている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「中長期的には、グローバル市場におけるAI関連事業の展開と収益力強化を両立させることを基本方針とし、成長分野への重点的な経営資源投入を継続してまいります。」
グループ事業のグローバル展開の重点が、従来のEV等から、グローバル市場でのAI関連事業展開と収益力強化へ移っている。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年１月より、当社子会社のQFはFOMMが開発するEVの製造および販売に関する基本合意書を締結し、主にタイ国内で販売してまいりましたが、2023年に入り、日本国内でも販売を始めました。」
EVの海外展開はタイ国内販売に加え、2023年に日本国内での販売開始へ進展している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「５Ｇ技術とＡＩ技術を融合させた関連事業の一環として2021年８月、株式会社FOMMとの資本・業務提携を通じて電気自動車（ＥＶ）事業に参入し、2022年７月より「FOMM ONE」の本格的な製造を開始し、2022年９月より販売を開始いたしました。」
EVのグローバル展開について、タイでの製造開始に続き、2022年9月から「FOMM ONE」の販売開始に進んだ。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、当社グループの子会社であるQuantum FOMM Limitedは、2022年７月20日から22日にタイで開催されたＥＶ展示会「FUTURE MOBILITY ASIA」に「FOMM ONE」を出展し、受注を開始いたしました。」
グローバル展開の対象が、タイでの製造に加え、同国のEV展示会への出展と受注開始へ進展している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年３月29日に FOMM とタイにおけるＥＶの製造委託契約を締結し、2022年４月より「FOMM ONE」の製造を開始しました。中国の新型コロナ感染症対策で輸送の遅延が生じたため、一部部品調達の遅れが生じましたが、2022年６月下旬にトライアル車（試作車）が完成いたしました。2022年７月から本格的な生産に取り掛かり、完成次第、随時タイ国内において、「FOMM ONE」の販売を行っていく予定です。」
グローバル展開の対象が、計画段階からタイでのFOMM ONE製造開始、試作車完成、タイ国内販売予定という実行段階へ進んでいる。中国でのOEM生産移行準備も並行して記載されている。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「FOMMが開発したEVモデル「FOMM ONE」の中華人民共和国（香港、マカオ、台湾を含む）、マレーシア、 シンガポール、インドネシア、中南米地域において製造・販売するための独占的権利を取得いたしました。これにより、当社グループは、これらの地域において、「FOMM ONE」を独占的に製造・販売することが可能となりました。」
従来の海外展開方針が、複数地域におけるFOMM ONEの独占的製造・販売権取得へ拡大し、グローバルEVメーカーを目指す方向へ引き上げられている。 - FY2022-Q3引き上げ有価証券報告書
「５Ｇ技術とＡＩ技術を融合させた関連事業の一環として2021年８月、株式会社FOMMとの資本・業務提携を通じて電気自動車（ＥＶ）事業に参入することを決めて以来、中国におけるＥＶの製造及び中国と日本での販売戦略を構築すべく、提携に際しての様々な課題解決に注力し、ＥＶの製造・販売の早期実現を目指して参ります。」
EVの海外展開について、中国での製造に加え、中国と日本での販売戦略の構築を掲げ、対象地域と取り組みの範囲が具体化している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「今後はQuantum FOMM Limitedを中心として、ＥＶの中国での生産と販売に力をいれていく方針です。」
従来のEV事業参入方針から進み、Quantum FOMM Limitedを中心に中国での生産・販売体制を構築する具体的な展開方針が示された。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当面、中国国内での生産や販売力の強化について、協力していくことができるものと考えております。」
従来の仮想通貨交換所を中心とした海外展開から、FOMM社とのEV事業を通じた中国での生産・販売力強化へ、グローバル展開の対象が変化している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「2020年８月31日に当社グループが、香港及びシンガポールで運営していた２つの仮想通貨交換所を事業譲渡し、フィンテック事業を2020年12月末に廃止完了させております。」
従来の香港・シンガポールを含むフィンテック事業の海外展開は、2つの交換所の事業譲渡とフィンテック事業の廃止完了により、撤退方向への転換が完了している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「2020年８月31日に当社グループが、香港及びシンガポールで運営していた２つの仮想通貨交換所を事業譲渡いたしました。」
従来の香港・シンガポールを含むフィンテック事業の海外展開は、2つの仮想通貨交換所の事業譲渡によって撤退方向へ変化している。一方、システムソリューション事業については海外展開による売上拡大を引き続き掲げている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「同時に、既存の事業についても、海外展開による売上の増大を図ることにより、当社業績におよぼす事業リスクの分散、低減を図りつつ、高収益事業体へと転換を図ってまいります。」
既存事業の海外展開による売上増加と事業リスクの分散を進めるグローバル展開方針が再確認されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、新規事業として仮想通貨交換所運営事業のグローバル展開を通じ、事業基盤の更なる強化を図ってまいります。」
仮想通貨交換所運営事業のグローバル展開を通じて事業基盤を強化する方針が、前四半期から大きく変わらず再掲されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「「フィンテック事業」では、海外の仮想通貨交換所において、新規口座の開設及び取引高を増やすため、当社グループ交換所で取扱う取引通貨の選別や新規サービスの追加及びマーケティング活動の強化及び仮想通貨に関わるコンサルティング事業等を行い、仮想通貨交換所として競争力のあるサービスの提供を目指してまいります。」
海外の仮想通貨交換所を軸に、取扱通貨の選別、新規サービス追加、マーケティング強化およびコンサルティング事業を進める方針が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「フィンテック事業では、海外の仮想通交換所において、新規口座の開設及び取引高を増やすため、当社グループ交換所で取り扱う取引通貨の選別や新規サービスの追加及びマーケティング活動の強化及び仮想通貨に関わるコンサルティング事業等を行い、仮想通貨交換所として競争力のあるサービスの提供を目指して参ります。」
海外の仮想通貨交換所を軸としたフィンテック事業の展開について、取扱通貨の選別、新規サービス追加、マーケティング強化、コンサルティング事業を通じて利用者・取引高を増やす方針が継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「全社的な戦略としては、来期以降は、海外でのフィンテック事業を継続しつつ、当社が従来より行ってきたシステムソリューション事業の中で、システム開発やマッチングアプリの企画運営などの事業にも注力していくことといたしました。」
フィンテック事業の海外展開を継続しながら、システムソリューション事業やマッチングアプリへ注力する複線的な戦略へ整理されている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「仮想通貨交換所運営事業に関しては、平成30年６月より香港にて交換所を開設し、同年12月には、シンガポールにおいて交換所の口座開設申込を開始しております。」
香港交換所の開設実績に加え、平成30年12月からシンガポールで交換所の口座開設申込を開始し、グローバル展開が新たな地域で具体化している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「仮想通貨取引所運営事業に関しては、平成30年６月１日より香港にて取引所を開設し、マイニング事業に関しては、平成30年３月１日より稼働を開始しております。」
香港の仮想通貨取引所開設とマイニング事業の稼働開始が、前四半期に続いてグローバル展開の実績として記載されている。新たな開設地点や稼働開始日の追加はない。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「仮想通貨取引所運営事業に関しては、平成30年６月１日より香港にて取引所を開設し、マイニング事業に関しては、平成30年３月１日より稼働を開始しております。」
従来の国内・香港での開設準備から進展し、香港の仮想通貨取引所を平成30年6月1日に開設し、マイニング事業も平成30年3月1日に稼働を開始している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループでは、現在、日本国内及び香港において、仮想通貨取引所の開設準備を進めており、日本国内では、仮想通貨交換業者の申請・登録が完了次第、仮想通貨取引所の運営事業を開始する予定でおります。」
従来のグローバル展開方針が、日本国内・香港での取引所開設準備という具体的な段階へ進んでいる。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは新規事業として仮想通貨取引所運営事業及び仮想通貨の採掘（マイニング）事業のグローバル展開を通じ、事業基盤の更なる強化を図ってまいります。」
従来の総合美容事業を中心としたグローバル展開から、仮想通貨取引所運営・マイニング事業のグローバル展開を通じた事業基盤強化へ、対象事業の示し方が変わっている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「更に、国内事業の立て直しに一定の目処が付いた段階で、総合美容事業のグローバル展開も進めてまいります。」
国内事業の立て直しを先行し、一定の目処が付いた段階で総合美容事業のグローバル展開を進める方針が継続して記載されている。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「総合美容事業のグローバル展開の進捗が滞っております。これは、アイラッシュケア事業の国内での事業の立て直しを行っているところであり、人事制度や商品仕入先の見直し、経費の削減等を推し進めており、総合美容事業のグローバル展開には時期尚早なためであります。これらの立て直しに一定の目処が付く、平成29年７月以降に改めて、総合美容事業のグローバル展開を進めてまいります。変更後の具体的な使途は、アイラッシュケア事業を含む総合美容事業のグローバル展開資金170,000千円、支出予定時期は平成29年７月～平成30年２月です。」
グローバル展開の進捗停滞が続き、国内事業の立て直し後に再開する計画へ整理されている。資金額は170百万円、開始時期は平成29年7月以降へ変更され、従来計画から規模・時期が縮小または後ろ倒しとなっている。 - FY2017後退有価証券報告書
「総合美容事業のグローバル展開の進捗が遅れている状況であり、新株予約権及び新株予約権付社債の発行により得た資金を当該事業展開に充当出来ていない状態です。」
グローバル展開は進捗遅延が明示され、予定資金370,000千円から270,000千円へ減額され、支出予定時期も平成29年1月から平成30年2月へ変更された。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当社グループは新株予約権、新株予約権付社債の発行及びその行使を受け、調達した資金を活用し、財務基盤の安定化とグループ事業のグローバル展開を通じ、事業基盤の更なる強化を図ってまいります。」
調達資金を活用したグループ事業のグローバル展開が、事業基盤強化の手段として初めて記載されている。