AI事業への転換は進むが、連結営業黒字化にはなお距離がある。

FY2026の連結売上高は266百万円と、FY2025の698百万円から61.8％減少した一方、営業損失は477百万円から704百万円へ拡大した。売上高の縮小と営業赤字の拡大が同時に起きており、AI関連事業へのポートフォリオ転換が、少なくともFY2026通期では連結規模の拡大や固定費吸収につながっていない。FY2026の経常損失は2,526百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は2,546百万円で、営業段階だけでなく下位損益も大幅な赤字となった。

事業別には、FY2025にAIソリューション事業が前年のセグメント損失158百万円から6百万円の利益へ改善したものの、FY2026には304百万円のセグメント損失へ転じた。一方、ウェルネス事業はFY2025の5百万円のセグメント損失からFY2026には5百万円の利益へ転換している。AI事業の赤字化をウェルネス事業の小幅な黒字で補い切れておらず、FY2027-H1ではAIインフラ、AIゲーム、企業向けAIソリューションのどの領域が売上を担うのか、セグメント別の売上高と営業損益を分けて確認する必要がある。

FY2026の売上原価は80百万円、売上総利益は187百万円、減価償却費は2百万円にとどまった。売上総利益率だけを見ると高く見えるが、売上規模自体が小さく、販売費及び一般管理費を吸収するには不十分だったと考えられる。FY2025は売上高698百万円、売上総利益641百万円だったため、売上総利益額は454百万円減少しており、粗利率よりもまず取引量・事業規模の回復が営業損益の前提となる。

FY2027-H1では、売上高が137百万円を超えるか、営業損失が240百万円から縮小するかを最低限の判定軸としたい。さらに、AIソリューション事業の赤字幅が前年同期の64百万円から縮小するだけでなく、AIDC、AIゲーム、企業向けAIソリューションの各売上・利益が開示されるかを確認する。経常損益や純損益が改善していても、暗号資産の評価損益など営業外要因による改善であれば、AI事業の収益化が進んだとは判断しにくい。