政策保有株式の合理性検証と縮減
FY2019に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに103社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年２月25日開催の定時取締役会において、継続保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から保有効果等を勘案し、継続保有する必要がないと判断した銘柄については、縮減を図るなど見直しを行いました。」
政策保有株式の合理性検証と縮減を継続し、当事業年度には非上場株式以外の4銘柄を売却し、売却価額合計538百万円を計上した。 - 2026-05-07前進業績予想の修正
「投資有価証券の売却による収入 124 589／投資有価証券売却益 52 462」
政策保有株式の保有方針に基づく投資有価証券の売却を通期で実施し、売却収入および売却益が前年度から増加している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年２月26日開催の定時取締役会において、継続保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から保有効果等を勘案し、継続保有する必要がないと判断した銘柄については、縮減を図るなど見直しを行いました。」
政策保有株式の合理性検証と縮減方針を継続し、当事業年度には1銘柄を売却し、売却価額69百万円を計上している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「なお、退職給付制度の改定に伴い発生した退職給付制度改定益と政策保有株式の保有方針に基づく投資有価証券の売却により、特別利益を計上しております。」
政策保有株式の保有方針に基づく投資有価証券の売却を実施し、投資有価証券売却益52百万円、売却による収入119百万円を計上している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年２月28日開催の定時取締役会において、継続保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から保有効果等を勘案し、継続保有する必要がないと判断した銘柄については、縮減を図るなど見直しを行いました。」
政策保有株式の合理性検証と縮減方針を継続し、当事業年度には2銘柄を売却し、売却価額合計44,961千円を計上している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年２月８日開催の定時取締役会において、継続保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から保有効果等を勘案し、継続保有する必要がないと判断した銘柄については、縮減を図るなど見直しを行いました。」
政策保有株式の合理性検証と縮減方針を継続し、当事業年度には2銘柄を売却し、売却価額合計36,850千円を計上している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、政策保有株式の議決権については、中長期的な企業価値の向上に寄与するかといった観点および発行会社の状況等を勘案したうえで、総合的に賛否を判断し議決権を行使することとしております。」
従来の保有合理性の検証・不要銘柄の縮減方針に加え、政策保有株式の議決権行使基準を明示した。当期は非上場株式以外の株式1銘柄を39,000千円で売却している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「毎年2月に開催の定時取締役会において、継続保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から保有効果等を勘案し、継続保有する必要がないと判断した銘柄については、縮減を図るなど見直しを行っております。」
政策保有株式について、毎年の取締役会で経済合理性・関係維持効果を検証し、不要と判断した銘柄を縮減する方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「毎年2月に開催の定時取締役会において、継続保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から保有効果等を勘案し、継続保有する必要がないと判断した銘柄については、縮減を図るなど見直しを行っております。」
政策保有株式について、取締役会が保有効果・経済合理性を検証し、必要性がない銘柄は縮減する方針を初めてテーマとして抽出した。