新技術投資による新たなサービスメニュー創出
FY2016に初出。42回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに56社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、大規模言語モデルを活用した対話型AIアプリ「InCUBEator」を開発し、開発プロセスの高度化および生産性・品質向上を目的に、実案件での適用検証およびノウハウ蓄積を進めております。」
研究開発はクラウド、AI、ブロックチェーンに加え、大規模言語モデルの実案件適用検証へ進展した。H・CUBiCではAIによる人材配置提案プロダクトを開発し、スマイルシェアプロダクトも社内展開・サービス展開を進めている。年間研究開発費は122百万円となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社では、GPT APIを利用した対話型の業務支援をセキュアな環境で使用可能とする「InCUBEator」アプリを開発し、社内展開しております。チャット形式でAPIからデータを取得する機能や社内規程、ガイドラインの情報を検索する機能、ChatGPT最新モデルの推論機能等を実装しており、AI技術の研究を活用して業務の生産性向上に繋げております。」
前期に開発したInCUBEatorについて、GPT API、社内情報検索、最新モデルの推論機能等を実装し、社内展開・業務利用の段階へ進展している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、企業の持続的成長を支える為、人的資本経営に多面的な支援を行う「H・CUBiC」サービス構想を進めております。人材情報管理およびタレントマネジメント機能を備えたソリューションサービスをベースに、AIを活用して能力や経験の分析を行うことで最適な人材配置を提案するプロダクトの研究に着手しております。」
クラウド、AI、ブロックチェーン等の研究開発に加え、人的資本管理・タレントマネジメント、AIによる人材分析・配置提案を組み合わせたH・CUBiCの研究に着手している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「具体的には、当社事業で培ったノウハウを活かし、対話型AIアプリ「InCUBEator」を開発いたしました。社外から、遮断された環境でも利用でき、開発業務にも活用するなど、社内の業務効率化に寄与しております。」
従来のクラウド・AI・ブロックチェーン等の研究開発に加え、対話型AIアプリ「InCUBEator」を開発し、社内の開発業務・業務効率化への活用段階に進んでいる。また、研究開発費は33百万円である。 - FY2024-Q2研究開発対象の追加・具体化有価証券報告書
「具体的に、クラウドソリューション及びAI領域では、人的資本管理におけるAI技術活用の検討を進めております。現在は研究開発フェーズとして、クラウドプラットフォーム上で提供されるAIサービスの利活用検討、人的資本分析モデルの検討を行っており、将来的なソリューション実装、パッケージ製品化へ向けて継続した取り組みを実施してまいります。」
従来のクラウド、AI、ブロックチェーン等の研究開発に加え、人的資本管理へのAI技術活用、AIサービスの利活用、人的資本分析モデルを新たな研究開発対象として具体化した。研究開発費は第2四半期累計で11百万円である。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、クラウドソリューション、AI、ブロックチェーンに係る研究開発活動を組織横断的に行っております。」
クラウドソリューション、AI、ブロックチェーンを対象とする組織横断的な研究開発を継続している。スマイルシェアプロダクトの社内展開と外販に向けた製品化方針も維持しており、当第1四半期累計の研究開発費は5百万円である。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、クラウドソリューション、AI、ブロックチェーンに係る研究開発活動を組織横断的に行っております。」
クラウドソリューション、AI、ブロックチェーンを対象とする組織横断的な研究開発を継続している。スマイルシェアプロダクトの社内展開と外販に向けた製品化方針も維持しており、当第3四半期累計の研究開発費は84百万円である。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、クラウドソリューション、AI、ブロックチェーンに係る研究開発活動を組織横断的に行っております。」
クラウドソリューション、AI、ブロックチェーンを対象とする組織横断的な研究開発を継続している。スマイルシェアプロダクトの社内展開と外販に向けた製品化方針も維持している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、AI及びブロックチェーン分野では、自社プロダクトである「スマイルシェアプロダクト」にブロックチェーン技術を活用したピアボーナスネットワークプラットフォームおよび、AI画像認識技術を活用した非接触型決済システムを構築しました。「スマイルシェアプロダクト」は現在社内展開を行っており、社員間のコミュニケーション可視化・充実の仕組みづくり等、応用ノウハウに関する研究開発を進めております。今後は、社内向けにはウェルビーイング経営の実践を主眼としたプロダクト活用を促進し、並行して外販に向けた製品化への取り組みを実施してまいります。」
スマイルシェアプロダクトの構築後、社内展開と応用ノウハウの研究開発を継続している。社内でのウェルビーイング経営への活用と、外販に向けた製品化も引き続き計画している。 - FY2022前進有価証券報告書
「特に自社プロダクトの一つである「スマイルシェアプロダクト」はブロックチェーン技術を活用したピアボーナスネットワークプラットフォーム、AI画像認識技術を活用した非接触型決済システムを構築し、社員間のコミュニケーション可視化の仕組みづくりとして研究開発に取り組みました。今後に関しましては、社内ではウェルビーイング向上を目的としたプロダクト活用を促進し、社外展開への活動として外販に向けた製品化への取り組みとアプローチを実施してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は100百万円であります。」
スマイルシェアプロダクトについて、ブロックチェーンによるピアボーナスネットワークとAI画像認識による非接触型決済システムを構築したと記載し、社内活用と外販に向けた製品化へ段階を進めている。研究開発費は100百万円。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「具体的には、クラウドソリューションではSaaS製品に対する技術調査、評価、当社の提供サービス適用に向けたソリューション開発、AI及びブロックチェーンでは、自社プロダクトの開発投資に取り組んでおります。特に自社プロダクトの一つである「スマイルシェアプロダクト」はブロックチェーン技術を活用したピアボーナスネットワークプラットフォーム、AI画像認識技術を活用した非接触型決済システムを構築し、社員間のコミュニケーション可視化の仕組みづくりとして研究開発に取り組んでおります。」
研究開発対象をSaaS製品の技術調査・評価、提供サービスへの適用に向けたソリューション開発、自社プロダクト開発へ具体化した。スマイルシェアプロダクトについて、ブロックチェーンを用いたピアボーナスネットワークとAI画像認識による非接触型決済システムの構築を進めている。研究開発費は第3四半期累計76百万円である。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、先進技術に係る積極投資、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、研究開発活動を行っております。具体的には、クラウドソリューション及びブロックチェーンへの技術投資、社内通貨のプラットフォーム構築やエンゲージメント強化サービスの研究開発を行っております。その他にもAIをはじめDX人材育成を通じ、社内研修への新技術の反映に取り組んでおります。なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は50百万円であります。」
クラウド、ブロックチェーン、社内通貨、エンゲージメント強化サービス、AI・DX人材育成を対象とする研究開発を継続し、上期研究開発費50百万円を計上している。 - FY2022-Q1研究開発対象の追加・変更有価証券報告書
「当社グループは、先進技術に係る積極投資、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、研究開発活動を行っております。具体的には、クラウドソリューション及びブロックチェーンへの技術投資、社内通貨のプラットフォーム構築やエンゲージメント強化サービスの研究開発を行っております。その他にもAIをはじめDX人材育成を通じ、社内研修への新技術の反映に取り組んでおります。なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。」
従来のクラウド、ブロックチェーン、社内通貨、AI・DX人材育成等に加え、エンゲージメント強化サービスの研究開発を対象として明示した。第1四半期の研究開発費は16百万円である。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度では、ソリューション化への対応として、AI画像認識技術とブロックチェーン技術を活用した非接触型キャッシュレス決済サービス「スマイルレジ」のローンチに向けて研究開発を行いました。」
従来のクラウド、ブロックチェーン、社内通貨等への研究開発に加え、AI画像認識とブロックチェーンを活用した「スマイルレジ」をローンチに向けた具体的な研究開発対象として明示した。研究開発費は24百万円である。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は44百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更がないとし、第3四半期累計の研究開発費44百万円を開示している。 - FY2021-Q2研究開発対象の追加有価証券報告書
「当社グループは、先進技術に係る積極投資、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、研究開発活動を行っております。具体的には、ライブラリー管理のソリューション化への対応及びブロックチェーンへの技術投資、社内通貨のプラットフォーム構築、非接触型ツールの構築及びソリューション化への対応や、ＡＩをはじめＤＸ人材育成を通じ、社内研修への新技術の反映に取り組んでおります。なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。」
従来のライブラリー管理、ブロックチェーン、社内通貨、AI・DX人材育成等に加え、非接触型ツールの構築・ソリューション化への対応を研究開発対象として明示した。上期研究開発費は34百万円である。 - FY2021-Q1研究開発対象の追加有価証券報告書
「当社グループは、先進技術に係る積極投資、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、研究開発活動を行っております。具体的には、ライブラリー管理のソリューション化への対応及びブロックチェーンへの技術投資、社内通貨のプラットフォーム構築及びソリューション化への対応や、ＡＩをはじめＤＸ人材育成を通じ、社内研修への新技術の反映に取り組んでおります。なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。」
従来のブロックチェーン、社内通貨、AI・DX人材育成等に加え、ライブラリー管理のソリューション化への対応を研究開発対象として新たに明示している。第1四半期の研究開発費は11百万円である。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、先進技術に係る積極投資、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、研究開発活動を行っております。具体的には、クラウドソリューションサービス及びブロックチェーンへの技術投資、社内通貨のプラットフォーム構築及びソリューション化への対応や、ＡＩをはじめＤＸ人材育成を通じ、社内研修への新技術の反映に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は32百万円であります。」
クラウド、ブロックチェーン、社内通貨プラットフォーム、AI・DX人材育成を対象とする研究開発を継続し、年間研究開発費32百万円を計上している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、先進技術に係る積極投資、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、研究開発活動を行っております。具体的には、クラウドソリューションサービス及びブロックチェーンへの技術投資、社内通貨のプラットフォーム構築及びソリューション化への対応や、ＡＩをはじめＤＸ人材育成を通じ、社内研修への新技術の反映に取り組んでおります。なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。」
クラウド、ブロックチェーン、社内通貨プラットフォーム、AI・DX人材育成、新技術研修への反映を継続し、上期研究開発費18百万円を計上している。新たな完了マイルストーンは示されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、先進技術に係る積極投資、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、研究開発活動を行っております。具体的には、クラウドソリューションサービス及びブロックチェーンへの技術投資、社内通貨のプラットフォーム構築及びソリューション化への対応や、ＡＩをはじめＤＸ人材育成を通じ、社内研修への新技術の反映に取り組んでおります。なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。」
クラウド、ブロックチェーン、社内通貨プラットフォーム、新技術研修への反映に加え、AIをはじめとするDX人材育成を継続している。第1四半期累計の研究開発費は4百万円である。 - FY2019再定義有価証券報告書
「今後は、コーポレートベンチャーキャピタル機能の強化による協業・共創への事業投資や、新たなデジタル技術に係るＲ＆Ｄ推進とパートナー企業との業務提携等によりサービスメニューの充実化や事業化に向けた取り組みに注力してまいります。」
従来の研究開発・技術投資に加え、コーポレートベンチャーキャピタル機能による事業投資、パートナー企業との協業・共創、事業化へと施策の枠組みを広げている。研究開発費は68百万円である。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、先進技術に係る積極投資、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、研究開発活動を行っております。具体的には、クラウドソリューションサービス及びブロックチェーンへの技術投資、社内通貨のプラットフォーム構築及びソリューション化への対応や、社内研修への新技術の反映に取り組んでおります。なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は55百万円であります。」
クラウド、ブロックチェーン、社内通貨プラットフォーム、新技術研修への反映を継続している。第3四半期累計の研究開発費は55百万円で、新たな完了マイルストーンは示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、先進技術に係る積極投資、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、研究開発活動を行っております。具体的には、クラウドソリューションサービス及びブロックチェーンへの技術投資、社内通貨のプラットフォーム構築及びソリューション化への対応や、社内研修への新技術の反映に取り組んでおります。なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。」
クラウドソリューションサービス、ブロックチェーン、社内通貨プラットフォーム、新技術研修への反映を継続している。研究開発費は上期累計35百万円であり、新たな完了マイルストーンは示されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、先進技術に係る積極投資、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、研究開発活動を行っております。具体的には、クラウドソリューションサービス及びブロックチェーンへの技術投資、社内通貨のプラットフォーム構築及びソリューション化への対応や、社内研修への新技術の反映に取り組んでおります。なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。」
クラウド、ブロックチェーン、社内通貨プラットフォーム、新技術研修への反映を継続している。第1四半期の研究開発費は15百万円で、研究開発活動は当初計画通り推移したと記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「具体的には、クラウドソリューションサービスへの技術投資、ブロックチェーン推進協会の社会実験への参加、社内通貨のプラットフォーム構築及びソリューション化への対応や、社内研修への新技術の反映に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は83百万円であります。」
クラウドへの技術投資、ブロックチェーン推進協会の社会実験参加、社内通貨プラットフォーム構築・ソリューション化対応まで研究開発施策を具体化し、年間研究開発費83百万円を計上した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、先進技術に係る積極投資、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、研究開発活動を行っております。具体的には、クラウドソリューションサービスへの技術投資、ブロックチェーン推進協会の社会実験への参加、社内研修への新技術の反映に取り組んでおります。なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は73百万円であります。」
クラウドソリューションサービスへの技術投資、ブロックチェーン推進協会の社会実験への参加、新技術の研修反映を継続している。研究開発費は第3四半期累計で73百万円となったが、完了した新規マイルストーンは示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、先進技術に係る積極投資、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、研究開発活動を行っております。具体的には、クラウドソリューションサービスへの技術投資、ブロックチェーン技術を活用した社内での実証実験、社内研修への新技術の反映に取り組んでおります。なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は49百万円であります。」
クラウドソリューションサービスへの技術投資、ブロックチェーン技術の社内実証実験、新技術の社内研修への反映を継続し、研究開発費は第2四半期累計で49百万円となった。新たな完了マイルストーンの記載はない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、先進技術に係る積極投資、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、研究開発活動を行っております。具体的には、クラウドソリューションサービスへの技術投資、ブロックチェーン技術を活用した社内での実証実験、社内研修への新技術の反映に取り組んでおります。なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。」
先進技術投資の対象としてクラウドソリューションサービスとブロックチェーン技術の社内実証実験を記載し、第1四半期の研究開発費23百万円を開示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度より先進技術に係る積極投資、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、技術戦略室を創設いたしました。具体的には、ブロックチェーン技術の支援・情報共有組織との連携を構築し、幅広く情報収集、社内研修への新技術の反映を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は35百万円であり、全てシステムソリューション・サービス事業に関連して行われております。」
技術戦略室の創設、ブロックチェーン関連組織との連携、社内研修への反映を実施し、研究開発費35百万円を計上した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は新たな技術投資による新規事業化および生産性・品質向上のため、ビッグデータやIoT、FinTechなどの分野を中心に研究開発投資を行っております。なお、当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は22百万円であります。」
ビッグデータ、IoT、FinTechを中心とする研究開発投資を継続し、第3四半期累計の研究開発費22百万円を記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は新たな技術投資による新規事業化および生産性・品質向上のため、ビッグデータやIoT、FinTech(*1)などの分野を中心に研究開発投資を行っております。なお、当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。」
新技術投資の対象としてビッグデータ、IoT、FinTechを具体化し、新規事業化および生産性・品質向上を目的とする研究開発投資11百万円を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「そして、2018（平成30）年度から2020（平成32）年度までの最終ステップでは、「ＳＩビジネス」の拡大を図りながら、新技術・グローバル化を重要要素として当社グループの新たなサービスメニューを創出し、様々な顧客ニーズに柔軟に対応することで、マーケットの拡大を図ってまいります。」
新技術とグローバル化を新サービス創出・市場拡大の重要要素として位置づけている。