安定配当による株主資産価値の向上
FY2016に初出。38回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに25社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当期末の配当金につきましては、上記の方針及び連結業績を鑑み、１株当たり26円とさせていただきます。これにより昨年12月に実施済みの中間配当20円と合わせ１株当たり46円となります。この結果、当事業年度の連結配当性向は44.5％となりました。」
連結配当性向50％を目安とする方針のもと、中間・期末配当を合わせて年間46円を実施し、前年度の40円から増配した。内部留保は採用・育成、研究開発、開発拠点拡充に充当する方針も示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 ①配当金の総額………………………………………314百万円 ②１株当たりの金額…………………………………20円00銭 ③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月２日」
連結配当性向50％を目安とする株主還元方針のもと、1株当たり20円、総額314百万円の中間配当を決議し、安定配当を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当期末の配当金につきましては、上記の方針及び連結業績を鑑み、１株当たり20円とさせていただきます。これにより昨年12月に実施済みの中間配当20円と合わせ１株当たり40円となります。この結果、当事業年度の連結配当性向は47.7％となりました。」
連結配当性向50％を目安とする方針のもと、中間・期末各20円、年間40円の配当を実施し、通期の株主還元実績を更新した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （１）配当金の総額………………………………………314百万円 （２）１株当たりの金額…………………………………20円00銭 （３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月３日」
連結配当性向50％への引上げ方針のもと、当期中間配当について1株当たり20円、総額314百万円の決議と支払開始日を記載しており、株主還元の実施段階を更新している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「また、資本の充実に伴い、今後の事業展開および内部留保水準を勘案した上で、《ＶＩＳＩＯＮ２０２６》第２次中期計画において株主の皆様への更なる還元を目的に連結配当性向50％に引き上げることを2024年４月24日の取締役会にて決議いたしました。当期末はこの方針を前倒しして適用し、直近の配当予想より５円増配の１株当たり20円といたします。」
連結配当性向の目安を40％から50％へ引き上げることを決議し、当期末配当にも前倒しで適用した。期末配当は1株当たり20円、年間配当は35円、連結配当性向は49.7％となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （１）配当金の総額………………………………………236百万円 （２）１株当たりの金額…………………………………15円00銭 （３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日」
2023年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり15円、総額236百万円の決議と2023年12月4日の支払開始日を記載しており、株主還元方針の具体的な実施を進めている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「（２）１株当たりの金額…………………………………27円00銭（普通配当15円00銭、記念配当12円00銭） （３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月５日」
創立50周年記念配当を含む1株当たり27円の期末配当について、2023年6月5日の支払開始を記載しており、前年度に決議された株主還元の実施段階へ進んでいる。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「配当については、経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向40％を目安に中間配当と期末配当の年２回、安定した剰余金の配当を継続して実施していくことを基本方針としております。」
従来の連結配当性向35％を目安とする方針から40％へ引き上げた。年間配当は普通配当26円・記念配当24円の合計50円、連結配当性向71.1％となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当は普通配当11円と創立50周年記念配当12円の合計23円、総額324百万円として決議・支払いが行われた。期末の記念配当12円は引き続き予定として記載されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
創立50周年記念配当について、当中間配当を普通配当11円と記念配当12円の合計23円、総額324百万円として決議した。2022年12月2日の支払開始日も定めており、前四半期の計画から中間配当の決議・実施段階へ進んでいる。 - FY2023-Q1創立50周年記念配当の決議有価証券報告書
「2022年７月５日開催の取締役会において、2022年７月５日をもって創立50周年を迎えたことを記念し、次のとおり記念配当を行うことを決議いたしました。」
通常配当として当四半期に1株当たり15円を支払ったことに加え、創立50周年を記念して中間・期末それぞれ1株当たり12円、総額各169百万円予定の記念配当を決議した。安定配当方針の枠内で、一時的な株主還元施策を追加している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり23円の配当（うち中間配当８円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は32.9％となりました。」
安定配当・時価総額の増大による株主資産価値向上の方針を維持し、年間配当は前年度の20円から23円へ増加した。連結配当性向は32.9％。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年11月４日 取締役会 普通株式 112,938 8」
安定配当方針に基づく中間配当として、配当総額112,938千円、1株当たり8円を決議している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年４月14日開催の取締役会 普通株式 167,372 12」
安定配当方針に基づく配当として、配当総額167,372千円、1株当たり12円の支払いを記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「安定配当・時価総額の増大を図ることで株主資産価値の向上を目指す所存であります。」
安定配当と株主資産価値向上の基本方針を継続し、年間配当金は前期より2円増配の1株当たり20円、連結配当性向は32.2％となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年10月28日 取締役会 普通株式 111,581 8」
安定配当方針に基づく中間配当として、配当総額111,581千円、1株当たり8円の支払いを記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年10月28日 取締役会 普通株式 111,581 8」
安定配当方針に基づく中間配当として、配当総額111,581千円、1株当たり8円を決議している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年４月30日開催の取締役会 普通株式 139,453 10」
安定配当方針に基づく配当として、配当総額139,453千円、1株当たり10円の支払いを記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「年間配当金は前期より２円増配の１株当たり18円、配当金の総額は251,016千円と決議されました。この結果、当事業年度の連結配当性向は46.5％となりました。」
安定配当・株主資産価値向上の方針を維持しつつ、年間配当は前期の16円から18円へ増配し、連結配当性向は46.5％となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年10月30日 取締役会 普通株式 111,563 8」
安定配当方針に基づく中間配当として、配当総額111,563千円、1株当たり8円を決議している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月26日定時株主総会 普通株式 222,784千円 １株当たり配当額16円」
安定配当方針に基づく配当として、配当総額222,784千円、1株当たり16円の支払いを記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「配当につきましては、持続的な成長のために必要な内部留保を確保しつつ、株主各位への還元として連結配当性向35％を目安に安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。」
内部留保との両立、連結配当性向35％を目安とする安定配当方針を継続している。2019年3月期の配当は1株当たり16円、配当総額222,784千円、連結配当性向37.0％である。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年６月27日定時株主総会 普通株式 224,704千円 １株当たり配当額16円」
安定配当方針に基づく配当として、配当総額224,704千円、1株当たり16円の支払いを継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年６月27日定時株主総会 普通株式 224,704千円 １株当たり配当額16円」
安定配当方針に基づく配当として、配当総額224,704千円、1株当たり16円の支払いを記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月27日定時株主総会 普通株式 224,704千円 １株当たり配当額16円」
安定配当方針に基づく配当として、配当総額224,704千円、1株当たり16円の支払いを記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「配当につきましては、持続的な成長のために必要な内部留保を確保しつつ、株主各位への還元として連結配当性向35％を目安に安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。この基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、平成30年６月27日の第46回定時株主総会において、１株当たりの期末配当金16円、配当金の総額224,704千円と決議されました。」
安定配当方針に、連結配当性向35％を目安とする明示的な基準が加わった。実績配当は1株当たり14円から16円、配当総額は224,704千円となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年６月28日定時株主総会 普通株式 199,414千円 １株当たり配当額14円」
安定配当方針に沿う配当として、1株当たり14円、配当総額199,414千円の支払いを記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年６月28日定時株主総会 普通株式 199,414千円 １株当たり配当額14円」
安定配当方針に沿う配当として、1株当たり14円、配当総額199,414千円の支払いを記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月28日定時株主総会 普通株式 199,414千円 １株当たり配当額14円」
安定配当方針に沿う配当として、1株当たり14円、配当総額199,414千円の支払いを記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「この基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、平成29年６月28日の第45回定時株主総会において、１株当たりの期末配当金14円、配当金の総額199,414千円と決議されました。この結果、配当性向は37.0％となりました。」
内部留保と両立した安定配当方針に基づき、1株当たり14円、配当総額199,414千円、配当性向37.0％を記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 207,503千円 １株当たり配当額 14円」
安定配当方針に沿う配当として、1株当たり14円、配当総額207,503千円の支払いを記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 １株当たり配当額 14円」
安定配当方針に沿う当年度配当として、普通株式1株当たり14円の配当支払を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当につきましては、経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主各位への還元として安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。」
内部留保との両立を前提に、安定配当を継続する株主還元方針を示している。