全工程一括請負型SIビジネスの立ち上げ・拡大
FY2016に初出。28回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-09-01。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。15社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
- FY2026前進有価証券報告書
「モダナイゼーション案件の規模拡大や新規案件の獲得により、売上高は7,731百万円(同23.9%増)となりました。」
Lift&Shiftモデルの具体的な展開として、SIビジネスでモダナイゼーション案件の規模拡大と新規案件の獲得が進み、売上高は前期比23.9%増となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「モダナイゼーション案件の規模拡大や新規案件の獲得により、売上高は3,720百万円(同20.2%増)となりました。」
SIビジネスでモダナイゼーション案件の規模拡大と新規案件の獲得が進み、売上高3,720百万円、前年同期比20.2%増となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、当社はSier案件を上流から下流までワンストップで請負うソフトウェアエンジニアリング(ワンストップサービス)を志向し、取り組んでおります。」
従来のLift&Shift型SIの方向性に加え、Sier案件を上流から下流まで一括して請け負うワンストップサービスを明示し、担当範囲の拡大、生産技術革新、開発後のエンハンスまでを視野に入れた展開を進めている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「SIビジネス システムの企画から、設計、開発、導入までを行うサービスです。マルチクラウド・マイクロサービス案件を軸としたシステムの提供と新しい運用モデルへの変革をテーマにレガシー環境のクラウド環境への移行(Lift)と新たな方法論の確立(Shift)による、Lift&Shiftモデルを確立してまいります。」
SIビジネスをマルチクラウド・マイクロサービス、レガシー環境のクラウド移行、新たな方法論によるLift&Shiftモデルとして位置づける方針を継続している。新たな完了マイルストーンは記載されていない。 - FY2024再定義有価証券報告書
「「サービス提供事業」では、当社得意分野である「Oracle Cloudサービス」をはじめとしたクラウドソリューションベンダーとの協業や当社高度人材による高付加価値のサービス提供を図り、成長の基盤となる事業を創り上げてまいります。具体的には、当社の得意とするマルチクラウド(お客さまの要望を最適化し様々なクラウドサービスを活用)分野での受注拡大を図り、お客様の経営システムをLift&Shiftしてまいります。」
Lift&Shiftを軸とするSIの方向性を、Oracle Cloud等のクラウドベンダー協業、高度人材によるサービス提供、マルチクラウド受注へとサービス提供型の枠組みで再整理している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、老朽化した基幹システムのクラウドへの移行(Lift)、利便性の向上に向けたシステム構築(Shift)に対するニーズも強く、今後もIT投資は拡大する見通しです。」
Lift&Shiftモデルに対応する基幹システムのクラウド移行と利便性向上のシステム構築への需要が強いとの認識を継続している。モデル自体の新たな完了マイルストーンは記載されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、老朽化が懸念される基幹システムのクラウドへの移行(Lift)、利便性の向上に向けたシステム構築(Shift)に対するニーズも強く、今後もIT投資は拡大する見通しです。」
Lift&Shiftモデルに対応する基幹システムのクラウド移行とシステム構築への需要が強いとの認識を示している。モデルの新たな完了マイルストーンは記載されていない。 - FY2023達成有価証券報告書
「SIビジネスにおいては、レガシー環境をクラウド環境に移行するLiftと新たな開発方法論を適用するShiftによるLift&Shiftモデルを確立いたしました。」
従来から確立を目指していた、レガシー環境のクラウド移行と新たな開発方法論を組み合わせるLift&Shiftモデルを確立したと明記している。 - FY2023-Q3SI領域の計画未達継続有価証券報告書
「こうした活動を通じて、エンハンスを中心とした継続的な案件は堅調に推移しましたが、SIビジネスの領域では第2四半期までの減収を取り戻すには至らず、売上高・営業利益共に当初計画を下回ることとなりました。」
エンハンス案件は堅調だった一方、SIビジネスでは第2四半期までの減収を回復できず、売上高・営業利益が当初計画を下回った状況を継続して記載している。 - FY2023-Q2SI領域の計画未達有価証券報告書
「SIビジネスの領域では顧客企業の情報化投資政策の大きな変化に伴うリソース等の再配置が追い付かず、売上高・営業利益共に当初計画を下回ることとなりました。」
Lift&Shiftを含むSIビジネスについて、顧客の情報化投資政策の変化に対するリソース再配置が追い付かず、売上高・営業利益が当初計画を下回ったと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「事業構造モデルの更なる変革を通じたSIビジネスの拡大とエンハンスビジネスの収益性の改善に努めました。しかしながら、一部の案件にて受注時期の遅れがみられたこと並びに、エンハンスビジネスでの利益率向上施策の効果が想定以下に留まることとなりました。」
SIビジネス拡大とエンハンスビジネスの利益率向上を引き続き進めているが、当四半期には利益率向上施策の効果が想定以下だったと記載している。新たな完了マイルストーンは示されていない。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、利益面におきましては事業構造モデルの改革に向けたSIビジネス(Lift&Shift※)へのリソースの集約化による高収益化および既存マーケットからの派生開発案件の拡大により、営業利益は1,417百万円(同20.7%増)、経常利益は1,432百万円(同10.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は944百万円(同11.9%増)となりました。」
Lift&Shift型SIビジネスへのリソース集約と派生開発案件の拡大により、営業利益1,417百万円、前年同期比20.7%増など、通期の収益改善実績を記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、利益面におきましては事業構造モデルの改革に向けたSIビジネス(Lift&Shift※)へのリソースの集約化による高収益化および既存マーケットからの派生開発案件の拡大により、営業利益は1,122百万円(同41.7%増)、経常利益は1,133百万円(同22.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は755百万円(同26.6%増)と推移いたしました。」
事業構造モデル改革に向けてLift&Shift型SIビジネスへリソースを集約し、既存マーケットの派生開発案件も拡大した結果、営業利益1,122百万円、前年同期比41.7%増などの第3四半期累計実績を記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、利益面におきましては事業構造モデルの改革に向けたSIビジネス(Lift&Shift※)へのリソースの集約化による高収益化およびエンハンスビジネスでの派生開発案件の拡大により、営業利益は746百万円(同35.1%増)、経常利益は752百万円(同24.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は501百万円(同25.3%増)と推移いたしました。」
事業構造モデル改革に向けてLift&Shift型SIビジネスへリソースを集約し、エンハンスビジネスの派生開発案件を拡大した結果、営業利益は前年同期比35.1%増となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、利益面におきましてはSIビジネス(Lift&Shift※)における高収益案件へのリソースの集約化およびエンハンスビジネスでの派生開発案件の拡大により、営業利益は378百万円(同56.5%増)、経常利益は390百万円(同57.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は262百万円(同59.0%増)と推移いたしました。」
Lift&Shift型SIビジネスで高収益案件へリソースを集約し、エンハンスビジネスの派生開発案件を拡大した結果、第1四半期の営業利益は前年同期比56.5%増となった。 - FY2021再定義有価証券報告書
「≪VISION 2026≫では、マルチクラウド・マイクロサービス案件を軸としたシステムの提供と新しい運用モデルへの変革をテーマにレガシー環境のクラウド環境への移行(Lift)と新たな方法論の確立(Shift)による、Lift&Shiftモデルを確立してまいります。」
従来の全工程一括受託・サービス提供型SIの拡大から、マルチクラウド・マイクロサービスを軸とするLift&Shiftモデルの確立へ、SIビジネスの具体的な計画を再定義している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「「受託型+企画型ビジネスで事業成長を果たす」の考えのもと、当社グループは①DX事業の推進、②人材価値の向上、③品質向上への取り組み、④ガバナンス体制の整備の4点にも重点施策として注力してまいります。」
従来のSI・サービス提供型ビジネスの拡大に加え、受託型と企画型を組み合わせた事業モデルへ表現を広げている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「しかし、エンハンスサービスの高度化や派生する開発案件の受注拡大による収益改善に努めたものの、一部のプロジェクトにおいて採算が悪化したため、営業利益は100百万円(同8.8%減)、経常利益は107百万円(同19.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は50百万円(同34.2%減)と推移いたしました。」
エンハンスサービスの高度化と派生開発案件の受注拡大による収益改善の方針を継続しているが、一部プロジェクトでは採算悪化が生じた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「SI・サービス提供型ビジネスの拡大を図るとともに、新たなサービスメニューの創出およびサービスビジネスの展開を通じ、顧客価値の最大化を図ってまいります。」
SIおよびサービス提供型ビジネスの拡大、新サービスメニュー創出の方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「SI・サービス提供型ビジネスの拡大を図るとともに、新たなサービスメニューの創出およびサービスビジネスの展開を通じ、顧客価値の最大化を図ってまいります。」
3rd STEPにおいても、SIおよびサービス提供型ビジネスを拡大する方針を継続している。新たなサービスメニュー創出とサービスビジネス展開を通じた顧客価値最大化へ表現を具体化しているが、完了マイルストーンは示されていない。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社グループの得意分野であるエンハンスサービスにおいてサービス提供型にビジネスモデル改革を進め、収益力の改善を進めてまいります。」
企画から運用までの一括受託モデルの拡大に加え、エンハンスサービスをサービス提供型へ改革する方向に表現を広げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「今後は、既存顧客のコアビジネス拡大の継続に加え、顧客の経営課題に合わせた情報システムの企画・立案から、設計、プログラムの開発、テスト、移行、構築したシステムの安定的な運用までの全工程を一括して請け負う「ビジネスモデル」の拡大に取り組んでまいります。」
企画・設計から開発、テスト、移行、運用までの全工程を一括受託するビジネスモデルの拡大方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「さらに、顧客の経営課題に合わせた情報システムの企画・立案から、設計、プログラムの開発、テスト、移行、構築したシステムの安定的な運用までの全工程を一括して請け負う「SIビジネス」の立ち上げに取り組んでまいります。」
企画から運用までの全工程を一括受託するSIビジネスを立ち上げ、最終ステップではその拡大を図る計画。