コアビジネス・大規模案件・新規事業の拡大
FY2016に初出。41回の記載のうち37回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-05。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに47社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては、SIビジネスおよびデジタルビジネスにおいて、公共分野やエネルギー分野での受注が拡大する中、リソースの最適化や生産体制の確保、業容拡大に向けた施策を実施してまいりました。」
第2次中期経営計画の3つの事業スタイルを通じた展開について、公共・エネルギー分野の受注拡大と、デジタル・SI領域へのリソース投入が進展した。デジタルビジネス売上高は1,315百万円（前期比62.7％増）、SIビジネス売上高は7,731百万円（同23.9％増）となった一方、収益性の低いエンハンス案件を見直し、同売上高は9,451百万円（同16.4％減）となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては、SIビジネスおよびデジタルビジネスにおいて、公共分野やエネルギー分野での受注が拡大する中、リソースの最適化や生産体制の確保、業容拡大に向けた施策を実施してまいりました。」
公共分野・エネルギー分野で受注が拡大し、リソース最適化、生産体制確保、業容拡大の施策を進めた。デジタルビジネス売上高は597百万円、SIビジネス売上高は3,720百万円となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「第２次中期経営計画では、当社ビジネスモデルを以下の３つのビジネススタイルでお客様に価値を提供し事業成長を加速してまいります。①受託ビジネス・Sier向け事業・プライム向け事業 ②企画ビジネス・サービス提供事業」
従来の事業拡大方針を、Sier向け、プライム向け、サービス提供の3つのビジネススタイルとして整理し、案件大規模化、ワンストップ化、モダナイゼーション、既存顧客拡大、新領域開拓、H・CUBiCによるサービス化などの具体策を示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては、デジタルビジネスおよびエンハンスビジネスにおいて、金融分野やエネルギー分野での受注が拡大する中、リソースの最適化や生産体制の確保に努め、業容拡大に向けた施策を実施してまいりました。」
デジタル・エンハンスビジネスで金融・エネルギー分野の受注拡大を進め、エネルギー分野のIoT基盤構築案件への新規参画を実績として記載している。一方、SIビジネスでは大型クラウドソリューション案件が縮小した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「第２次中期経営計画では、当社ビジネスモデルを以下の３つのビジネススタイルでお客様に価値を提供し事業成長を加速してまいります。・Sier向け事業・プライム向け事業・サービス提供事業」
従来のコアビジネス、大規模案件、新規顧客の拡大という整理から、Sier向け、プライム向け、サービス提供の3つのビジネススタイルで事業成長を加速する枠組みへ整理し直している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「地銀・ネットバンク向けシステム案件、メガバンク向けシステム案件、教育事業会社向けシステム案件の拡大により、売上高は10,530百万円（前年同期比19.9％増）となりました。」
金融分野および教育事業会社向け案件の拡大が続き、システムインテグレーション・サービスの売上高は10,530百万円、前年同期比19.9％増となった。受注高も10,192百万円（同19.0％増）、受注残高は3,299百万円（同6.2％増）となっている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「地銀・ネットバンク向けシステム案件、メガバンク向けシステム案件および教育事業会社向けシステム案件の拡大により、売上高は6,974百万円（前年同期比21.6％増）となりました。」
金融分野の新規受注拡大を背景に、地銀・ネットバンク、メガバンク、教育事業会社向け案件が拡大した。システムインテグレーション・サービスの受注高は7,268百万円（前年同期比26.8％増）、受注残高は3,931百万円（同18.3％増）となっている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては、昨年度に受注した大規模案件が順調に拡大したことに加え、金融分野での新規受注も拡大する中、リソースの最適化や生産体制の確保に努めてまいりました。」
前年度に受注した大規模案件の拡大と金融分野の新規受注拡大を具体的に記載し、リソース最適化と生産体制確保を進めた。SIの売上高は3,315百万円、前年同期比17.5％増、受注高は3,790百万円、同52.1％増となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては、上期に受注した大規模案件が順調に拡大したことに加え、金融分野での新規受注も拡大する中、リソースの最適化や生産体制の確保に努めてまいりました。」
上期受注の大規模案件と金融分野の新規受注が拡大し、リソース最適化と生産体制確保を進めたと記載している。 - FY2023-Q3案件構成の変化有価証券報告書
「運輸業における運送事業会社向けシステム構築案件の縮小、製造業における石油企業向けシステム構築案件の拡大により、売上高は8,781百万円（前年同期比2.6％減）となりました。」
SIでは運送事業会社向け案件が縮小する一方、石油企業向け案件が拡大した。アウトソーシングでは総合スーパー向け案件が縮小し、プロフェッショナルでは郵便事業会社向けおよび製造業向け案件が拡大した。案件ポートフォリオの入れ替わりと、全体売上の減少を記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては、大規模案件の受託へと繋がる上流工程への参画も出来ていることから、下期以降に備えたリソースの最適化や生産体制の確保に努めております。」
大規模案件の受託につながる上流工程への参画ができているとし、下期以降に備えたリソース最適化と生産体制確保を進めている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、人材育成や情報化投資等の経営基盤の整備に加え、事業構造モデルの更なる変革を通じたSIビジネスの拡大とエンハンスビジネスの収益性の改善に努めました。しかしながら、一部の案件にて受注時期の遅れがみられたこと並びに、エンハンスビジネスでの利益率向上施策の効果が想定以下に留まることとなりました。」
経営基盤整備、SIビジネス拡大、エンハンスビジネスの収益性改善を継続している。一方、一部案件の受注時期の遅れと利益率向上施策の効果が想定以下にとどまったことを記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては、このような環境下で、デジタル人材の育成に努めるとともに人的リソースの再配置等を機動的に進めることによって、運送事業会社ならびに通信会社向けシステム構築案件での受注が拡大し、当連結会計年度における売上高は16,099百万円（前年同期比8.9％増）と堅調に推移いたしました。」
デジタル人材の育成と人的リソースの再配置を進め、運送事業会社・通信会社向け案件の受注拡大により、通期売上高16,099百万円、前年同期比8.9％増を記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは、このような環境下で、デジタル人材の育成に努めるとともに、人的リソースの再配置等を機動的に進めることによって運送事業会社ならびに通信会社向けシステム構築案件での受注が拡大し、売上高は12,041百万円（前年同期比13.7％増）となりました。」
人的リソースの再配置を進め、運送事業会社・通信会社向けシステム構築案件の受注拡大と、売上高12,041百万円、前年同期比13.7％増という第3四半期累計の実績を記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により顧客のIT投資が二極化する環境下で、通信・運輸業における宅配便事業会社向けシステム構築案件および通信会社向けシステム構築案件の受注拡大、流通業における既存マーケットからの派生開発案件の拡大などにより、売上高は8,060百万円（前年同期比13.8％増）となりました。」
宅配便事業会社向け、通信会社向け、流通業の派生開発案件を拡大し、上期売上高8,060百万円、前年同期比13.8％増となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により顧客のIT投資が二極化する環境下で、通信・運輸業における宅配便事業会社向けシステム構築案件の大幅な拡大、大手通信会社向けシステム構築案件の受注拡大および流通業における既存マーケットからの派生開発案件の拡大などにより、売上高は3,987百万円（前年同期比18.2％増）となりました。」
宅配便事業会社向け案件の大幅拡大、大手通信会社向け案件の受注拡大、流通業の派生開発案件拡大を進め、第1四半期売上高3,987百万円、前年同期比18.2％増となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「運輸業における宅配便事業会社向けシステム構築案件の拡大および教育事業会社向けシステム構築案件の拡大等により、売上高は10,535百万円（前期比0.9％増）となりました。」
宅配便事業会社向け・教育事業会社向け案件を拡大し、システムインテグレーション・サービスの売上高10,535百万円、前期比0.9％増を確保した。プロフェッショナル・サービスでもコンサルティング、大手商社、官公庁向け案件を拡大した一方、流通業のアウトソーシング案件は縮小した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により顧客のIT投資が二極化する環境下で、既存のエンハンスビジネスでの売上減をカバーすべく成長力豊かなマーケットに対して生産力をシフトした結果、当第３四半期の業績は前年並を確保いたしました。その結果、売上高は10,591百万円（前年同期比0.5％増）となりました。」
顧客IT投資の二極化と既存エンハンスビジネスの売上減に対応し、成長力のあるマーケットへ生産力をシフトした。第3四半期累計売上高は10,591百万円、前年同期比0.5％増となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「受注案件においては、前期の売上を牽引した流通業における消費税対応案件および製造業における建設機械メーカー向けシステム構築案件が終了したものの、通信・運輸業における宅配便事業会社向けシステム構築案件が拡大したことにより、売上高は7,083百万円（前年同期比0.2％増）となりました。」
消費税対応案件と建設機械メーカー向け案件が終了する一方、宅配便事業会社向けシステム構築案件が拡大し、上期売上高7,083百万円、前年同期比0.2％増となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「受注案件においては、通信・運輸業における宅配便事業会社向けシステム構築案件が拡大したものの、前期の売上を牽引した流通業における消費税対応案件および製造業における建設機械メーカー向けシステム構築案件の終息により、売上高は3,373百万円（前年同期比0.2％減）となりました。」
宅配便事業会社向けシステム構築案件の拡大という新たな受注進展を記載する一方、消費税対応案件と建設機械メーカー向け案件は終息し、第1四半期売上高は3,373百万円となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「流通業におけるホームファニチャリング事業会社向け案件の拡大並びに成長領域での新規拡大、金融業におけるクレジット会社向けシステム構築案件の拡大等により、売上高は10,439百万円（前期比5.9％増）となりました。」
ホームファニチャリング事業会社向け、成長領域、クレジット会社向け案件を拡大し、システムインテグレーション・サービスの売上高が5.9％増加した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「流通業における消費税対応案件の拡大ならびに新規マーケット成長領域への展開による事業拡大や、金融業におけるクレジット会社向けシステム案件の拡大等により、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,071百万円（前年同期比3.2％増）と堅調に推移いたしました。」
消費税対応案件、流通業の新規マーケット成長領域、金融業のクレジット会社向け案件を拡大し、上期売上高7,071百万円、前年同期比3.2％増となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の中で、当社グループにおきましては、流通業における消費税対応案件の拡大や、金融業におけるネットバンク向け案件ならびにクレジット会社向けシステム構築案件の拡大、製造業における建設機械メーカー、紙加工品メーカー向けシステム構築案件の拡大により、売上高は3,379百万円（前年同期比9.6％増）と堅調に推移しました。」
消費税対応、ネットバンク、クレジット会社、建設機械メーカー、紙加工品メーカー向けの各案件を拡大し、第1四半期売上高は3,379百万円、前年同期比9.6％増となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「このような状況の中で、当社グループにおきましては、建設機械メーカー向けシステム構築案件や食品製造会社向けシステム構築案件を中心に受注拡大に努めた結果、当連結会計年度における売上高は14,325百万円（前期比5.6％増）と堅調に推移いたしました。」
建設機械メーカー向け・食品製造会社向け案件を中心に受注を拡大し、通期売上高14,325百万円、前期比5.6％増となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「このような状況の中で、当社グループにおきましては、建設機械メーカー向けシステム構築案件の拡大や食品製造会社向けシステム構築案件の拡大ならびにコンサルティング案件の拡大等により、当第３四半期連結累計期間における売上高は10,404百万円（前年同期比9.0％増）と堅調に推移いたしました。」
建設機械メーカー向けに加え、食品製造会社向けシステム構築案件とコンサルティング案件を拡大し、第3四半期累計売上高10,404百万円、前年同期比9.0％増となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の中で、当社グループにおきましては、建設機械メーカー向けシステム構築案件の拡大や電力事業会社向けシステム構築案件の拡大ならびにコンサルティング案件の拡大等により、当第２四半期連結累計期間における売上高は6,852百万円（前年同期比5.6％増）と堅調に推移いたしました。」
建設機械メーカー向け、電力事業会社向け、コンサルティング案件を拡大し、上期売上高6,852百万円、前年同期比5.6％増となった。品目別でもシステムインテグレーション4,751百万円、システムアウトソーシング1,120百万円、プロフェッショナル981百万円となり、受注高は7,035百万円、受注残高は3,833百万円となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「金融業における生命保険会社向け案件にて体制が縮小するも、建設機械メーカー向けシステム構築案件の拡大や通信業におけるシステム基盤コンサルティングサービスの増加等により、売上高は3,082百万円（前年同期比1.4％増）と堅調に推移しました。」
生命保険会社向け案件の縮小がある一方、建設機械メーカー向けシステム構築案件、通信業のシステム基盤コンサルティングサービスなどの拡大・増加により、第1四半期売上高は3,082百万円、前年同期比1.4％増となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「流通業におけるスーパー向け基幹システム開発案件の拡大および金融業における銀行向けシステム構築案件の新規受注により、売上高は9,564百万円（前期比5.0％増）となりました。」
スーパー向け基幹システム開発案件の拡大と銀行向けシステム構築案件の新規受注により、システムインテグレーション・サービスの売上高が5.0％増加した。通信キャリア向け基盤構築案件の拡大も含め、通期売上高は13,559百万円（前期比5.1％増）となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「このような状況の中で、当社グループにおきましては、金融業において受注環境が悪化したものの、流通業におけるスーパー向けシステム構築案件および通信業における通信キャリア向け基盤構築案件等を中心に受注拡大に努めた結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は9,540百万円（前年同期比2.1％増）となりました。」
金融業の受注環境悪化がある一方、スーパー向け基幹システム開発案件、通信キャリア向け基盤構築案件等の拡大を進めた。第3四半期累計の売上高は9,540百万円、前年同期比2.1％増となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては、金融・保険業における受注環境の悪化に伴い受注高が当初見通しを下回ったものの、流通業におけるスーパー向けシステム構築案件および通信業における通信キャリア向け基盤構築案件等を中心に受注拡大に努めた結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は6,487百万円（前年同期比0.4％増）と堅調に推移いたしました。」
金融・保険業の受注環境悪化による下振れ要因があった一方、スーパー向けおよび通信キャリア向け案件を中心に受注拡大を進めた。受注高は6,592,707千円（前年同期比107.5％）、受注残高は3,668,573千円（同116.4％）となり、具体的な受注実績を開示している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「流通業におけるスーパー向けシステム構築案件および通信業における通信キャリア向け基盤構築案件等の受注拡大に注力した結果、当社グループの売上高は3,039百万円（前年同期比3.6％増）となりました。」
スーパー向けシステム構築案件、通信キャリア向け基盤構築案件等の受注拡大を進め、第1四半期売上高3,039百万円、前年同期比3.6％増となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「通信業における電力小売自由化案件および官公庁向け開発案件の受注拡大により、売上高は9,106百万円（前期比0.5％増）となりました。」
電力小売自由化、官公庁、コンビニエンスストア向け案件の受注拡大を進め、全社売上高12,899百万円、前年同期比2.2％増を記録した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「このような状況の中で、当社グループにおきましては、官公庁向け開発案件および通信業における電力小売自由化案件、流通業におけるコンビニエンスストア向け案件の受注拡大に努めた結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は9,345百万円（前年同期比2.2％増）と堅調に推移いたしました。」
官公庁、通信業の電力小売自由化、コンビニエンスストア向け案件の受注拡大を継続し、第3四半期累計売上高9,345百万円、前年同期比2.2％増という結果を記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の中で、当社グループにおきましては、官公庁向け開発案件および通信業向け案件（電力小売自由化案件）、流通業におけるコンビニエンスストア向け案件の受注拡大に努めた結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は6,463百万円（前年同期比0.4％増）と堅調に推移いたしました。」
官公庁、通信業の電力小売自由化案件、コンビニエンスストア向け案件を具体的な拡大対象として示し、上期売上高6,463百万円、前年同期比0.4％増という結果を記載している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「流通業におけるコンビニエンスストア向け案件の新規受注により、売上高は532百万円（同6.7％増）となりました。」
既存の受注拡大方針に関し、コンビニエンスストア向け案件の新規受注と売上増を具体的に記載している。加えて、エネルギー事業関連案件や同案件の拡大、新規顧客獲得も今後の施策として掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの受注拡大方針として、当社の強みを活かしたコアビジネスの拡大と、大規模案件の受注量拡大、新規事業分野での顧客開拓を実施してまいります。」
既存の強みを伸ばしながら大規模案件・新規顧客を取り込み、成長業種を含むビジネスポートフォリオを構築する方針。