在宅勤務・分散型サービスによる事業継続対応
FY2020に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。36社中7社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに20社。
- FY2026前進有価証券報告書
「さらに、災害・パンデミック、地政学的リスク、サイバーセキュリティ脅威などを想定した事業継続プログラム（BCP）の高度化を進め、非常時においても事業を継続できる体制の強化に取り組んでまいります。」
従来のパンデミック・災害・地政学的リスクを踏まえたBCP改善から、サイバーセキュリティ脅威を含むBCP高度化と、非常時の事業継続体制強化へ取り組みを具体化している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また、パンデミックや、その他災害への対策、地政学的リスクなどを加味した事業継続プログラム（BCP）の改善も進めていくことで、持続可能な運営に努めてまいります。」
パンデミック、災害、地政学的リスクを加味したBCPの改善と、分散型・非接触型の事業継続対応を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、昨今の新型コロナウイルス感染拡大のようなパンデミックや、その他災害対策、地政学的リスク、災害等の発生の影響により顧客へのサービス提供の中断が不可避となった場合等を加味した事業継続プログラム（BCP）の再構築を行い、その実効性の点検や課題の解決を図っております。」
パンデミック、災害、地政学的リスクを加味したBCPの再構築、実効性点検、課題解決を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「このように、IT投資が二極化する環境下で、デジタル技術を駆使することで品質を維持しながら分散型、非接触型でのサービス提供に努めることで事業活動を推進してまいります。」
テレワーク・分散型業務遂行に加え、非接触型サービス提供、BCP再構築、国内外拠点の再配置検討を進めた。リソース適正化と分散型業務遂行により、営業利益は1,174百万円、前期比22.5％増となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、利益面におきましてはリソースの適正化並びにデジタル技術を活用した分散型業務遂行の推進(移動や会議にかかるコスト抑制)により、営業利益は792百万円（同28.2％増）」
デジタル技術を活用した分散型業務遂行とリソース適正化により移動・会議関連コストを抑制し、第3四半期累計の営業利益は792百万円、前年同期比28.2％増となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症による事業活動への制約を受けながらも、テレワークの積極的活用やエンハンス業務による一定の受注量の確保により当第２四半期の業績に与える影響は軽微なものとなりました。」
感染症による事業活動の制約下でテレワークを積極活用し、エンハンス業務と合わせて一定の受注量を確保した結果、第2四半期の業績への影響は軽微だったと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症による事業活動への制約を受けながらも、テレワークの積極的活用やエンハンス業務による一定の受注量の確保により当第１四半期の業績に与える影響は軽微なものとなりました。」
感染症による制約下でテレワークを積極活用し、エンハンス業務と合わせて一定の受注量を確保した結果、第1四半期業績への影響は軽微だったと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大防止においては、セキュアなグループウェアを活用した在宅勤務体制の実施を行い、大型台風などの自然災害時には即時適切な全社通達を行うなど制度や設備を整えております。引き続きこれらの運用改善に努めてまいります。」
セキュアなグループウェアによる在宅勤務、災害時の全社通達、災害対策本部を含むBCP運用を事業継続の具体策として初めて抽出した。