品質・生産性革新とオフサイト・ニアショア・オフショア活用
FY2016に初出。29回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-10-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに25社。
- FY2026前進有価証券報告書
「④「品質の強化」では、不採算・トラブルプロジェクトの撲滅を最優先課題と位置付けております。高難度プロジェクトのリスクを早期に検知・コントロールすることに一層努めます。」
従来のシステム開発会議・QMSによる管理を、本部QMSと全社QMSによる層別統制、プロジェクト監理システムによる情報可視化、見積・計画段階での体制充足確認、完了報告の定着へと拡張している。 - 2026-05-07悪化業績予想の修正
「システム構築におけるSIとエンハンスのワンストップサービスの提供に向けた活動に加え、生産活動へのAI適用や新たな企画事業の立ち上げ等で一定の成果を得たものの、品質面における課題も残っております。」
生産活動へのAI適用や企画事業に一定の成果がある一方、品質面の課題が残ることを明示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「収益性の低い案件を見直し、高収益案件へのリソース投入により、売上高は4,825百万円（同12.7％減）となりました。」
エンハンスビジネスで収益性の低い案件を見直し、高収益案件へリソースを投入する運営へ進展した。売上高は案件見直しの結果、4,825百万円、前年同期比12.7％減となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「「品質の強化」では、不採算案件の発生を防ぐため、小規模プロジェクトを含めてリスクを早期に発見・対応できるように品質管理体制の強化を図ります。」
従来のシステム開発会議や工程レビューによる品質管理を、小規模案件を含む早期リスク発見、部門QMS、見積提案段階でのリスク洗い出し、トラブル時の対策本部設置まで拡張している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「システム開発会議は、高難度プロジェクトを対象として見積審査・プロジェクト計画レビュー等を実施することで受注時におけるプロジェクトリスクの最小化を図るとともに、プロジェクトの一貫した品質確保のため、各工程評価・リリース評価を実施する場として原則として週２回開催しております。」
高難度案件の見積審査、計画レビュー、工程評価、リリース評価を行うシステム開発会議による品質・生産性管理を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、大規模案件の受託へと繋がる上流工程への参画も出来ていることから、リソースの最適化や生産体制の確保に努めております。」
大規模案件につながる上流工程への参画を背景に、リソース最適化と生産体制確保を引き続き進めている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、利益面におきましてはSIビジネス(Lift＆Shift※)における高収益案件へのリソースの集約化およびエンハンスビジネスでの派生開発案件の拡大により、営業利益は378百万円（同56.5％増）、経常利益は390百万円（同57.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は262百万円（同59.0％増）と推移いたしました。」
高収益案件へのリソース集約と派生開発案件の拡大により、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益が前年同期比で増加し、収益性改善の具体的な進展を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「売上原価は、前連結会計年度に比べ256百万円減少し、11,948百万円（前期比2.1％減）となりました。これは主にリソースの適正化による費用の減少、デジタル技術の活用による経費の減少によるものです。売上総利益は、前連結会計年度に比べ337百万円増加し、2,840百万円（同13.5％増）となりました。主な要因としましては、生産性向上活動の実践ならびに、分散型業務遂行の推進（移動や会議にかかるコスト抑制）を通じて収益率を改善したことによるものであります。」
リソース適正化、デジタル技術を活用した分散型業務遂行、生産性向上活動により、売上原価を2.1％削減し、売上総利益を13.5％増加させた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、利益面におきましてはリソースの適正化並びにデジタル技術を活用した分散型業務遂行の推進(移動や会議にかかるコスト抑制)により、営業利益は792百万円（同28.2％増）」
リソースの適正化とデジタル技術を活用した分散型業務遂行を進め、移動・会議関連コストを抑制した。第3四半期累計の営業利益は792百万円、前年同期比28.2％増となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、利益面におきましてはリソースの適正化並びにデジタル技術を活用した分散型業務遂行の推進(出張旅費等のコスト抑制)により、営業利益は552百万円（同41.0％増）、経常利益は603百万円（同51.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は400百万円（同65.5％増）と推移いたしました。」
リソースの適正化とデジタル技術を活用した分散型業務遂行、出張旅費等のコスト抑制を進め、上期の営業利益41.0％増、経常利益51.7％増、親会社株主帰属四半期純利益65.5％増となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、利益面におきましては不採算案件の解消および出張旅費等のコストを抑制したことにより、営業利益は242百万円（同141.3％増）、経常利益は248百万円（同130.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は165百万円（同229.3％増）と推移いたしました。」
不採算案件の解消と出張旅費等のコスト抑制により、第1四半期の営業利益等が前年同期比で増加した。品質・生産性向上による収益改善について、具体的な四半期業績上の前進を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「今期より当社サービスの品質向上を目的にシステム開発会議を発足いたしました。客観的視点で全プロジェクトを把握し、見積審査から工程毎のプロジェクトの状況把握・確認、次工程判定等を支援する仕組みとして運営を行い、リスクを回避することで収益性の改善を行います。」
品質向上と不採算案件回避のため、システム開発会議を新設し、見積審査・工程レビュー・次工程判定を行う仕組みを導入した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、既存事業の収益力改善や、第１四半期において一部プロジェクトの採算の悪化がとどまり、営業利益は392百万円（同9.4％増）、経常利益は397百万円（同5.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は241百万円（同7.3％増）となりました。」
既存事業の収益力改善と一部プロジェクトの採算悪化がとどまったことを背景に、上期の営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益が前年同期比で増加した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは今後も品質・生産性の向上による収益性の改善を図ることで、売上高・利益の最大化に努めてまいります。」
品質・生産性の向上による収益性改善を通じて売上高・利益の最大化を図る方針を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「売上総利益は、前連結会計年度に比べ104百万円増加し、2,448百万円（同4.5％増）となりました。主な要因としましては、プロジェクト運用効率の徹底により収益性が改善したことによるものであります。」
プロジェクト運用効率の徹底により収益性が改善し、売上総利益は4.5％増加した。品質・生産性向上策について通期業績上の改善結果を記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、既存ビジネスにおける生産性の向上や体制の最適配置等により製造原価率が前年同水準、販売費及び一般管理費が前年並で推移したため、営業利益は605百万円（同36.6％増）、経常利益は632百万円（同40.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は383百万円（同48.4％増）となりました。」
既存ビジネスの生産性向上と体制の最適配置により、製造原価率を前年同水準、販売費及び一般管理費を前年並みに維持し、営業利益36.6％増などの収益性改善を実現した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、既存ビジネスにおける生産性の向上や体制の最適配置等により製造原価率が前年同水準、販売費及び一般管理費が前年並で推移したため、営業利益は358百万円（同17.3％増）、経常利益は376百万円（同23.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は225百万円（同24.8％増）となりました。」
既存ビジネスの生産性向上と体制の最適配置により、製造原価率を前年同水準、販売費及び一般管理費を前年並みに維持した。上期の営業利益は17.3％増、経常利益は23.0％増、親会社株主帰属四半期純利益は24.8％増となり、収益性改善の業績結果を開示している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、既存ビジネスにおける生産性の向上や体制の最適配置等により製造原価が前年同水準で推移したことに加え、クラウドサービス・ブロックチェーン等の研究開発活動が当初計画通り推移したため、営業利益は109百万円（同52.4％増）、経常利益は132百万円（同80.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万円（同131.3％増）と大幅に増加いたしました。」
既存ビジネスの生産性向上と体制の最適配置により製造原価を前年同期並みに抑え、営業利益52.4％増などの第1四半期業績上の改善結果を記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「売上総利益は、前連結会計年度に比べ358百万円増加し、2,344百万円（同18.0％増）となりました。主な要因としましては、プロジェクト運用効率の徹底により収益性が改善したことによるものであります。」
プロジェクト運用効率の徹底により収益性が改善し、売上総利益は18.0％増、営業利益は9.5％増となった。品質・生産性向上策について、通期業績上の改善結果を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、品質向上のための体制増強によるコスト増加や将来の受注拡大を見据えた技術投資、クラウドソリューションサービス等への研究開発費用が増加した結果、営業利益は442百万円（同6.5％減）となりました。」
品質向上のための体制増強を継続しているが、技術投資・研究開発費用とともにコスト増加要因として記載されている。新たな完了マイルストーンの記載はない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは今後も引き続き新規顧客の獲得に加え、流通業におけるスーパー向けシステム構築案件および通信業における通信キャリア向け基盤構築案件の拡大、生産性の向上による収益性の改善を図ることで、売上高・利益の確保に努めてまいります。」
新規顧客獲得、特定案件の拡大、生産性向上による収益性改善を売上高・利益確保の手段として継続している。品質向上のための体制増強によるコスト増加も記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、新規顧客の獲得に加えて、流通業におけるスーパー向けシステム構築案件および通信業における通信キャリア向け基盤構築案件の拡大、品質・生産性の向上による収益性の改善を図ることで、売上高・利益の確保に努めてまいります。」
品質・生産性の向上による収益性改善を、特定案件の拡大や新規顧客獲得と並ぶ売上高・利益確保の施策として継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「新開発プロセスや作業手順等の標準化はもとより、開発のフレームワークの改善、開発支援ツール、プロジェクト管理ツール等の整備を進めるとともに、エンハンスサービスにおける業務改善や標準化活動等での取組内容の全社共有を図ってまいります。」
開発プロセス・手順の標準化、フレームワークや各種ツールの整備、エンハンスサービスの改善内容の全社共有を品質・生産性向上策として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「既存の主要顧客に対するコアビジネスの拡大に努めているほか、全社的な横串機能を活用したプロジェクトマネジメント体制を充実させることで、生産性・収益性を高めております。」
全社横断機能を活用したプロジェクトマネジメント体制により、生産性・収益性を高める施策を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「今後の経済状況の見通しについては、情報サービス業界全体では市場の成長とともに厳しい価格競争が続き、楽観視し難い環境が持続していくことが予想されます。このような状況の中で、当社グループは新規顧客の獲得に加えて、官公庁向け開発案件およびコンビニエンスストア向け案件の拡大や品質・生産性の向上による収益性の改善をはかることで、売上高・利益の確保に努めてまいります。」
新規顧客の獲得、特定案件の拡大、品質・生産性向上による収益性改善を、売上高・利益確保の手段として継続記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは新規顧客の獲得に加えて、エネルギー事業関連やコンビニエンスストア向け開発案件の拡大、品質・生産性の向上による収益性の改善を図ることで、売上高・利益の確保に努めてまいります。」
品質・生産性向上による収益性改善を引き続き受注・利益確保の手段として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「このような状況の中で、当社グループでは、品質・生産性向上については重要な経営上の課題と受け止め、品質・生産性革新に向けた取り組みを強化してまいります。」
プロジェクトのチェック・課題改善・振返り、全社横断のチェック機能、国内外子会社を活用した開発モデルにより品質と収益性を高める施策。