譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2019に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「2026年５月13日開催の当社取締役会において、下記のとおり業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入するなど取締役報酬制度を改定することを決議し、当該改定に関する議案を2026年６月24日開催予定の当社第62回定時株主総会に付議することとしました。」
従来の譲渡制限付株式報酬を、短期業績連動型金銭報酬と、相対TSR・EPS・ROE・従業員エンゲージメントスコアを評価指標とする中長期の業績連動型株式報酬へ再設計する方針を示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年６月24日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2025年７月23日に自己株式6,881株の処分を実施しています。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2025年7月23日に自己株式6,881株を処分した実施実績を開示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「（注）2024年６月21日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2024年７月19日に自己株式5,670株の処分を実施しています。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2024年7月19日に自己株式5,670株を処分した実施実績を開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度のその他の内訳は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分が5,819株4,076,209円です。」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に5,819株を処分し、4,076,209円を費用・処分額として開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度のその他の内訳は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分が7,600株 5,311,640円です。」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に7,600株を処分し、5,311,640円を計上した実施実績を開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度のその他の内訳は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分が8,876株6,202,548円、単元未満株式の売渡請求による売渡50株34,940円が含まれています。」
前期に導入を決議した譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に8,876株を処分し、6,202,548円を計上した実施実績を開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「2019年６月19日開催の第55回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を対象に、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入が決議されました。 本制度による報酬は、上記の年額210百万円以内の範囲内で支給され、その総額は年額50百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、発行又は処分される当社の普通株式の総数は年50,000株以内」
中長期的な企業価値・株主価値向上と株主との価値共有を目的として、年額50百万円以内、年50,000株以内の譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議している。