成長産業への展開と業務領域の拡大
FY2016に初出。39回の記載のうち30回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-09-07。
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- FY2026前進有価証券報告書
「売上高は、前期比19.2％増の178億７百万円となりました。これは重点強化領域の半導体分野顧客（メモリ）及び安定成長領域の金融分野顧客における新規案件受注の拡大に加え、連結子会社に加わった株式会社セプトの貢献によるものです。」
半導体メモリ・金融分野で新規案件受注が拡大し、セプトの連結効果も加わって通期売上高が前期比19.2％増となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「売上高は、前年同期比21.4％増の87億85百万円となりました。これは重点強化領域の主要顧客である半導体分野顧客（メモリ）、安定成長領域の主要顧客である金融分野顧客における新規案件受注の拡大に加え、連結子会社に加わった株式会社セプトの貢献によるものです。」
成長領域への展開について、半導体（メモリ）・金融分野で新規案件受注が拡大し、セプトの連結効果も加わって中間売上高が前年同期比21.4％増となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度においては、組織体制を抜本的に改革し、顧客産業の需給動向や今後の拡大可能性を考慮し、顧客を「重点強化領域」「安定成長領域」「社会課題解決領域」の３つの領域に区分・定義しました。これに基づき、日常のビジネスにおける適正なリソース配分と強化すべき技術領域に向けた計画的なリソースシフト等を進めています。」
顧客産業を3領域に区分し、需給動向に応じたリソース配分・シフトを行うポートフォリオ運営を組織運営として具体化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社では、顧客産業の需給動向に応じた適切なリソース配分を行いながら、８つの顧客産業を「重点強化領域」「安定成長領域」「社会課題解決領域」の３つの領域として定義し、ポートフォリオマネジメントを実施しています。 売上高は、重点強化領域である半導体分野顧客（イメージセンサー）、安定成長領域であるエンタテインメント分野顧客、社会課題解決領域である公共・社会分野顧客、移動・物流分野顧客において新規案件受注の拡大等により、前年同期比3.3％増の 72億34百万円 となりました。」
8つの顧客産業を3領域に分類するポートフォリオマネジメントを具体化し、半導体、エンタテインメント、公共・社会、移動・物流分野で新規案件受注が拡大した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループでは、事業環境の変化を注視し、８つの顧客セグメントから需要の高い産業にリソースをシフトすることで収益の安定確保に努めております。」
顧客セグメントを8つと明示し、半導体分野から需要の高いエレクトロニクス、金融等の他産業へリソースをシフトするポートフォリオ運営を継続した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「売上高は、前連結会計年度第４四半期から継続して半導体分野顧客の投資抑制による影響はあったものの、需要の高い金融分野顧客や他の産業分野顧客へリソースを柔軟にシフトすることにより、前年同期並みの105億88百万円となりました。」
半導体分野顧客の投資抑制に対し、金融・他産業分野へリソースを柔軟にシフトし、売上高を前年同期並みに維持した実績を開示している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「売上高は、前連結会計年度第４四半期から継続して半導体分野顧客の投資抑制による影響はあったものの、需要の高い金融分野顧客や他の産業分野顧客へリソースを柔軟にシフトすることにより、前年同期比0.8％増の70億１百万円となりました。」
半導体分野顧客の投資抑制に対し、需要の高い金融・他産業分野へリソースを柔軟にシフトし、売上高を前年同期比0.8％増とした実績を開示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「売上高は、前連結会計年度第４四半期から継続して半導体分野顧客の投資抑制による影響はあったものの、需要の高いパワー・センサー半導体製造顧客や金融、他の産業分野顧客へリソースを柔軟にシフトすることにより、前年同期比1.4％増の34億48百万円となりました。」
半導体分野顧客の投資抑制に対し、パワー・センサー半導体製造顧客、金融、他産業分野へリソースを柔軟にシフトし、全社売上高を前年同期比1.4％増とした実績を開示している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「システム開発事業については、半導体分野顧客、金融分野顧客、エンタテインメント分野顧客からの開発案件受注が安定的に推移し、売上高は65億41百万円、セグメント利益は11億19百万円となりました。」
半導体、金融、エンタテインメント分野の開発案件受注が安定的に推移し、システム開発事業の売上高65億41百万円、セグメント利益11億19百万円として具体化している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「システム開発事業について、半導体分野顧客、エレクトロニクス分野顧客、情報通信分野顧客からの開発案件が安定的に推移し、売上高は43億円、セグメント利益は６億84百万円となりました。」
半導体、エレクトロニクス、情報通信分野の開発案件が安定的に推移し、システム開発事業の売上高43億円、セグメント利益6億84百万円として具体化している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「システム開発事業について、半導体分野顧客、情報通信分野顧客、金融分野顧客からの開発案件が順調に推移し、売上高は21億13百万円、セグメント利益は３億69百万円となりました。」
半導体、情報通信、金融分野の開発案件が順調に推移し、システム開発事業の売上高21億13百万円、セグメント利益3億69百万円として具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「インフラサービス事業については、半導体分野顧客、公共・社会分野顧客、ヘルスケア・メディカル分野顧客へのインフラ運用サービスやリモートサービス、ネットワークサービス等が拡大し、売上高は前期比2.6％増の52億９百万円となりました。」
産業ポートフォリオの拡大について、半導体、公共・社会、ヘルスケア・メディカル分野へのサービス拡大とインフラサービス事業の増収を開示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「システム開発事業について、増加額の大きい順に半導体分野顧客（構成比40.0％）、金融分野顧客（17.2％）、エンタテインメント分野顧客（5.9％）からの開発案件の増加及びクラウドERP、デジタルワークプレイス等のソリューションが拡大し、売上高は前年同期比10.5％増の48億75百万円となりました。」
半導体、金融、エンタテインメント分野で開発案件が増加し、システム開発事業の売上高が前年同期比10.5％増となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「システム開発事業について、増加額の大きい順に半導体分野顧客（構成比40.7％）、金融分野顧客（18.0％）、情報通信分野顧客（12.2％）からの開発案件の増加及びクラウドERP、デジタルワークプレイス等のソリューションが拡大し、売上高は前年同期比10.5％増の31億69百万円となりました。」
半導体、金融、情報通信分野で開発案件が増加し、クラウドERPやデジタルワークプレイス等のソリューション拡大とともにシステム開発事業の増収として具体化している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「② 産業ポートフォリオの変革 強化領域を半導体、新規参入領域をヘルスケア・メディカルと定義するとともに、外需と内需向けの事業バランスを図り、市場環境の変化に適切かつ迅速に対応する。」
産業ポートフォリオについて、強化領域を半導体、新規参入領域をヘルスケア・メディカルと定義している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「今年度から取り組んだ Quest Vision2030 作成のプロセスで、産業ポートフォリオを見直し、新強化領域をデータ分析、ヘルスケア領域と定義し、準備を開始しました。」
産業ポートフォリオを見直し、従来の重点業種に加えてデータ分析とヘルスケアを新たな強化領域として定義し、準備を開始している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「システム開発事業については、エレクトロニクス分野顧客、金融分野顧客からの開発案件の増加及びデジタルワークプレイス、RPA、ERP等のソリューションが拡大し、売上高は前年同期比7.5％増の44億13百万円となりました。インフラサービス事業については、エレクトロニクス分野顧客、金融分野顧客、公共分野顧客へのクラウドサービスやセキュリティサービス等が拡大し、売上高は前年同期比9.1％増の37億６百万円となりました。」
エレクトロニクス、金融、公共分野で開発案件・サービスが拡大し、システム開発事業とインフラサービス事業の増収として具体化している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「顧客体験によるノウハウを集約すべく、ITとの相乗効果が高い産業セグメントであるエレクトロニクス、金融、情報通信、エンタテインメント、公共（エネルギー、鉄道）、自動車、ヘルスケアの７種類にフォーカスしています。また、複雑で不確実、不安定な時代において市場環境変化のリスクを分散すべく、これらの産業セグメントの中で外需と内需向けの事業バランスを図っています。」
7業種へのフォーカスと外需・内需のバランスを継続し、当四半期累計ではエレクトロニクス、エンタテインメント、金融、公共分野で開発案件・サービスが拡大した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「システム開発事業については、エレクトロニクス分野顧客、金融分野顧客、エンタテインメント分野顧客からの開発案件の増加及びデジタルワークプレイス、ERP、RPA等のソリューションが拡大し、売上高は前年同期比11.3％増の13億82百万円となりました。」
エレクトロニクス、金融、エンタテインメント分野で開発案件が増加し、システム開発事業の売上高が前年同期比11.3％増となった具体的な進展を開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当期においても産業セグメントを跨り、ある顧客の需要減を他の顧客の需要増で補うバランス機能が功を奏し、安定した形で事業を伸ばすことができました。」
7業種へのフォーカスと外需・内需のバランスについて、顧客間の需要変動を補う機能が働き、事業を安定的に伸ばした実績を記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「インフラサービス事業については、金融分野顧客、エレクトロニクス分野顧客、公共分野顧客へのサービス拡大により売上高は前年同期比8.7％増の33億97百万円となりました。」
金融、エレクトロニクス、公共分野へのサービス拡大により、インフラサービス事業の売上高が前年同期比8.7％増となった具体的な進展を開示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「システム開発事業については、自動車・機械分野顧客、エレクトロニクス分野顧客からの開発案件の増加により売上高は前年同期比4.8％増の26億87百万円となりました。インフラサービス事業については、エレクトロニクス分野顧客、金融分野顧客、公共分野顧客へのサービス拡大により売上高は前年同期比9.9％増の22億39百万円となりました。」
自動車・機械、エレクトロニクス、金融、公共分野で開発案件の増加またはサービス拡大が生じ、両事業の売上高増加という具体的な進展を開示している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「システム開発事業については、自動車・機械分野顧客からの開発案件が増加したものの、金融分野顧客からの開発案件の減少により売上高は前年同期比1.0％減の12億41百万円となりました。インフラサービス事業については、主要顧客（エレクトロニクス関連）、金融分野顧客、公共分野顧客へのサービス拡大により、売上高は前年同期比13.6％増の10億89百万円となりました。」
自動車・機械分野で開発案件が増加し、エレクトロニクス、金融、公共分野でサービスを拡大した実績を、第1四半期の売上高数値とともに開示している。一方、金融分野の開発案件減少も記載している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「顧客体験によるノウハウを集約すべく、ITとの相乗効果が高い産業セグメントであるエレクトロニクス、金融、情報通信・メディア、エンタテインメント、公共（エネルギー、鉄道）、自動車、ヘルスケアの７業種にフォーカスしていきます。また、市場環境変化のリスクを分散できるように、この中で外需と内需向けの事業バランスを図っていきます。」
従来の対象分野に情報通信・メディア、ヘルスケア等を加え、7業種へのフォーカスと外需・内需のバランスを明示している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「システム開発事業については、主要顧客（エレクトロニクス関連）、金融（銀行）分野顧客からの開発案件が増加し、売上高は前年同期比4.7％増の38億35百万円となりました。インフラサービス事業については、主要顧客（エレクトロニクス関連）、公共（エネルギー）分野顧客、エンタテインメント分野顧客へのサービス拡大により、売上高は前年同期比11.2％増の31億25百万円となりました。」
エレクトロニクス、金融、公共（エネルギー）、エンタテインメント分野で開発案件の増加やサービス拡大が生じ、両事業の売上高増加という具体的な進展を開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2) 産業ポートフォリオの変革（成長する産業の新規顧客開拓）・既存のエレクトロニクス、金融、エンタテインメント分野に加え、通信、公共（エネルギー、鉄道）、自動車等分野のサービス拡大」
成長産業での新規顧客開拓と、通信、公共、 自動車等へのサービス拡大を引き続き掲げている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「既存のエレクトロニクス、金融、エンタテインメント分野に加え、通信、公共（エネルギー、鉄道）、自動車等分野のサービス拡大」
既存分野に加えて通信、公共、自動車等へサービス対象を広げる産業ポートフォリオ変革を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「既存のエレクトロニクス、金融、エンタテインメント分野に加え、通信、公共（電力、鉄道）、自動車等分野のサービス拡大」
既存分野に加えて通信、公共、自動車等へサービス対象を広げる産業ポートフォリオ変革を、新中期計画でも継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における当社の業績の概況は以下のとおりです。システム開発事業については、主要顧客（エレクトロニクス関連）、金融（保険）分野顧客、公共（鉄道）分野顧客からの開発案件が増加し、売上高は36億61百万円となりました。インフラサービス事業については、主要顧客（エレクトロニクス関連）、エンタテインメント分野顧客へのサービス拡大により、売上高は28億９百万円となりました。」
エレクトロニクス、金融、公共（鉄道）、エンタテインメント分野で開発案件の増加やサービス拡大が生じ、各事業の売上高を開示している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「システム開発事業については、主要顧客（エレクトロニクス関連）、金融（保険）分野顧客、公共（鉄道）分野顧客からの開発案件が増加し、売上高は前年同期比13.4％増の23億82百万円となりました。」
エレクトロニクス、金融、公共（鉄道）分野からの開発案件増加により、システム開発事業の売上高が前年同期比13.4％増となった具体的な進展を開示している。 - FY2018-Q1引き上げ有価証券報告書
「既存のエレクトロニクス、金融、エンタテインメント分野に加え、通信、公共（電力、鉄道）、自動車等分野のサービス拡大」
既存分野に加えて通信、公共（電力・鉄道）、自動車等へ対象分野を広げる計画を明示しており、成長産業・業務領域の拡大範囲を広げている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「インフラサービス事業については、公共分野及び金融（生保・損保）分野顧客へのサービス拡大により、売上高は前年同期比5.0％増の26億６百万円となりました。セグメント利益は増収効果により前年同期比5.9％増の３億98百万円となりました。」
公共・金融分野でのサービス拡大について、第3四半期累計期間の売上高とセグメント利益の増加という新たな実績を開示している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「インフラサービス事業については、公共分野及び金融（生保・損保）分野顧客へのサービス拡大により、売上高は前年同期比5.6％増の17億36百万円となりました。セグメント利益は増収効果により前年同期比9.9％増の２億64百万円となりました。」
公共・金融分野でのサービス拡大について、前年同期比の売上高・セグメント利益の増加という具体的な進展を開示している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「公共分野及び金融（生保・損保）分野顧客へのサービス拡大により、売上高は前年同期比6.7％増の８億63百万円となりました。」
公共・金融分野でのサービス拡大と、同分野を含むインフラサービス事業の前年同期比増収という具体的な進展を開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「成長産業にフォーカスしたリソース投入により業務領域の拡大を目指す。」
成長産業への資源投入を手段として、業務領域を拡大する目標を掲げている。