時間精算型サービスから高付加価値型サービスへの転換
FY2016に初出。42回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載は2026-09-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。30社中5社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに28社。
- FY2026前進有価証券報告書
「人的資本投資の拡充及び「ソリューションサービス」の強化に向けた技術への投資を引き続き強化しました。ソリューションサービスの強化に向けては、特にAI・セキュリティ領域に注力し、2026年３月には、事業ブランド「Unite」を新たに立ち上げ発表しました。」
高付加価値型サービスへの転換を、人的資本投資に加えてAI・セキュリティ領域への技術投資と事業ブランド「Unite」の立ち上げに具体化している。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「ソリューションサービスについては、2030年度までに売上比率を30％にすることを明確な目標として掲げ、当社の強みである深い業務理解が活用できる４つの領域（エンジニアリングソリューション、サプライチェーンソリューション、データエンジニアリングソリューション、クラウド型マネージドサービス）に注力していきます。」
高付加価値型サービスへの転換について、ソリューションサービスの売上比率を2030年度までに30％とする明確な数値・期限付き目標を設定し、注力領域も4分野に具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は顧客に密着した常駐型サービスにおいて強みを有しています。日本・世界を代表する大手顧客への長年のサービス提供で培った豊富な経験を生かし、運用保守サービスの高度化や自動化を実現していきます。さらに、新たな強みとして「ソリューションサービス」を強化していきます。」
従来の高付加価値化方針を、顧客密着型の常駐サービスの高度化・自動化と、ソリューションサービスの強化として具体化している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「■事業ポートフォリオの変革 ・当社の強みである顧客密着型の既存事業（コアサービス）の深耕と、ソリューションサービスの拡大を通し収益性向上を目指します。 ・2024年度より、事業部門の組織体制を顧客・産業軸、IT技術軸で再編し、顧客への提供価値とサービスメニューの拡充を図ります。」
既存コアサービスの深耕とソリューションサービス拡大による収益性向上を継続し、2024年度から顧客・産業軸とIT技術軸で事業部門を再編している。 - FY2024前進有価証券報告書
「新しい体制の下、全社一丸となって目指すゴールを共有し、収益性の向上、営業力の強化、技術・ソリューションの育成、リソースの高流動化等を図ることで、さらなる企業価値の向上と事業強化に取り組んでいきます。」
第2期中期経営計画の始動に伴い、高付加価値化に向けた収益性向上、技術・ソリューション育成、リソース流動化を新体制の施策として具体化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社は中長期ビジョン「Quest Vision2030」（※１）の第１期である「2021-2023年度・中期経営計画」で掲げた「事業構造の変革」、「産業ポートフォリオの変革」、「事業体質の変革」の基本方針のもと、当連結会計年度は持続的成長と新たな強みを生み出す準備と仕込みを念頭に活動を展開しています。」
高付加価値型サービスへの転換を含む事業構造の変革を、Quest Vision2030の基本方針の一つとして継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社は中長期ビジョン「Quest Vision2030」（※１）の第１期である「2021-2023年度・中期経営計画」で掲げた「事業構造の変革」、「産業ポートフォリオの変革」、「事業体質の変革」の基本方針のもと、当連結会計年度は持続的成長と新たな強みを生み出す準備と仕込みを念頭に活動を展開しています。」
高付加価値型サービスへの転換を含む事業構造の変革を、Quest Vision2030の3つの変革方針の一つとして継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社は2020年度に策定した中長期ビジョン「Quest Vision2030」の第１期である「2021-2023年度・中期経営計画」で掲げた「事業構造の変革」、「産業ポートフォリオの変革」、「事業体質の変革」の基本方針のもと、当連結会計年度は持続的成長と新たな強みを生み出す準備と仕込みを念頭に、活動を展開してきました。」
事業構造の変革を含む3つの変革方針のもと、持続的成長と新たな強みの創出に向けた準備・仕込みを継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社は2020年度に策定した中長期ビジョン「Quest Vision2030」の第１期である「2021-2023年度・中期経営計画」で掲げた「事業構造の変革」、「産業ポートフォリオの変革」、「事業体質の変革」の基本方針のもと、当連結会計年度は持続的成長と新たな強みを生み出す準備と仕込みを念頭に、活動を展開してきました。」
事業構造の変革を含む3つの変革方針のもと、持続的成長と新たな強みの創出に向けた準備・仕込みを継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社は2020年度に策定した中長期ビジョン「Quest Vision2030」の第１期である「2021-2023年度・中期経営計画」で掲げた「事業構造の変革」、「産業ポートフォリオの変革」、「事業体質の変革」の基本方針のもと、当連結会計年度は持続的成長と新たな強みを生み出す準備と仕込みを念頭に、活動を展開してきました。」
事業構造の変革を含む3つの変革方針のもと、持続的成長と新たな強みの創出に向けた準備・仕込みを継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「システム開発事業については、半導体分野顧客、金融分野顧客、移動（自動車・鉄道）分野顧客からの開発案件の増加及びクラウドERP、デジタルワークプレイス等の増加により、売上高は前期比8.4％増の65億76百万円となりました。」
高付加価値型サービスへの転換に関連して、クラウドERPやデジタルワークプレイス等の増加とシステム開発事業の前期比8.4％増収を開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は昨年度に策定した中長期ビジョン「Quest Vision2030」の第１期である「2021-2023年度・中期経営計画」で掲げた「事業構造の変革」、「産業ポートフォリオの変革」、「事業体質の変革」の基本方針のもと、当事業年度は持続的成長と新たな強みを生み出す準備と仕込みを念頭に、活動を展開してきました。」
事業構造の変革を含む3つの変革方針のもと、持続的成長に向けた準備と仕込みを継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「① 事業構造の変革 時代と顧客ニーズの変化に即応できる保守・運用、アプリケーション開発、ソリューション提供の新しいサービス形態を模索し、提供する。」
保守・運用、アプリケーション開発、ソリューション提供について、新しいサービス形態を模索・提供する事業構造変革を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「① 事業構造の変革 時代と顧客ニーズの変化に即応できる保守・運用、アプリ開発、ソリューション提供の新しいサービス形態を模索し、提供する。」
保守・運用、アプリ開発、ソリューション提供について、新しいサービス形態を模索・提供する事業構造変革を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「その初年度である当事業年度は、売上高目標105億円に対し111億81百万円、経常利益率目標7.3％に対し8.2％、ROE目標11.1％に対し13.1％となり、目標を大きく上回り達成することができました。また、成果型サービスも全売上の51％（ソリューション型：13％、一括請負型：38％）に到達しました。」
高付加価値化の進展として、成果型サービスが全売上の51％に到達し、その内訳としてソリューション型13％、一括請負型38％を開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「より付加価値の高いサービスを提供すべく、事業構造を変革していきます。基本的な考え方は、成果型かつストック型のクラウドソリューションを拡大していきます。」
高付加価値サービスへの事業構造変革と、成果型・ストック型クラウドソリューションの拡大を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「より付加価値の高いサービスを提供すべく、事業構造を変革していきます。基本的な考え方は、成果型かつストック型のクラウドソリューションを拡大していきます。」
高付加価値サービスへの事業構造変革と、成果型・ストック型クラウドソリューションの拡大を継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「システム開発事業については、エレクトロニクス分野顧客、金融分野顧客、エンタテインメント分野顧客からの開発案件の増加及びデジタルワークプレイス、ERP、RPA等のソリューションが拡大し、売上高は前年同期比11.3％増の13億82百万円となりました。」
高付加価値サービスへの事業構造変革について、デジタルワークプレイス、ERP、RPA等のソリューション拡大とシステム開発事業の増収を開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当期は特に製造工程のシステム運用プラットフォーム、製造業のグローバルサプライチェーンシステムの各国共通のERP業務テンプレート、金融業務におけるRPAによる省力化テンプレート、デジタルワークプレースの業務テンプレートに関連した事業が拡大しました。」
高付加価値化の施策について、製造、ERP、RPA、デジタルワークプレースの具体的な業務テンプレート関連事業が当期に拡大したと開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「より付加価値の高いサービスを提供すべく、事業構造を変革していきます。基本的な考え方は、ストック型のクラウドソリューションを拡大していきます。」
高付加価値サービスへの事業構造変革と、ストック型クラウドソリューションの拡大を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「より付加価値の高いサービスを提供すべく、事業構造を変革していきます。基本的な考え方は、ストック型のクラウドソリューションを拡大していきます。」
高付加価値サービスへの事業構造変革と、ストック型クラウドソリューションの拡大を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「より付加価値の高いサービスを提供すべく、事業構造を変革していきます。基本的な考え方は、ストック型のクラウドソリューションを拡大していきます。」
高付加価値サービスへの事業構造変革と、ストック型クラウドソリューションの拡大を継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「2019年度からスタートする中期３ヵ年計画としては、以下の４つの重点施策に取り組みます。 ① 事業構造の変革 より付加価値の高いサービスを提供すべく、事業構造を変革していきます。基本的な考え方は、成果物型かつストック型のクラウドソリューションを拡大していきます。」
高付加価値化の方針を、成果物型・ストック型クラウドソリューションの拡大を軸とする2019年度開始の中期計画として再整理している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「1) 事業構造の変革（お客様へ付加価値がより高いサービスを提供し収益性向上）・ソリューション事業の拡大（ERP/CRM、ビッグデータ、クラウド、セキュリティ、運用、モバイル）・請負型システム構築のQCDS遵守とプロジェクトマネジメント強化・一括アウトソーシングの拡大」
高付加価値サービスによる収益性向上を、ソリューション拡大、請負型システム構築の管理強化、一括アウトソーシング拡大で進める方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「1) 事業構造の変革（お客様へ付加価値がより高いサービスを提供し収益性向上）・ソリューション事業の拡大（ERP/CRM、ビッグデータ、クラウド、セキュリティ、運用、モバイル）・請負型システム構築のQCDS遵守とプロジェクトマネジメント強化・一括アウトソーシングの拡大」
高付加価値サービスによる収益性向上を、ソリューション拡大、請負型システム構築の管理強化、一括アウトソーシング拡大で進める方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「1) 事業構造の変革（お客様へ付加価値がより高いサービスを提供し収益性向上）・ソリューション事業の拡大（ERP/CRM、ビッグデータ、クラウド、セキュリティ、運用、モバイル）・請負型システム構築のQCDS遵守とプロジェクトマネジメント強化・一括アウトソーシングの拡大」
高付加価値サービスによる収益性向上を、ソリューション拡大、請負型システム構築の管理強化、一括アウトソーシング拡大で進める方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「事業構造の変革（お客様へ付加価値がより高いサービスを提供し収益性向上）・ソリューション事業の拡大（ERP/CRM、ビッグデータ、クラウド、セキュリティ、運用ソリューション、モバイルソリューション）・請負型システム構築のQCDS遵守とプロジェクトマネジメント強化・一括アウトソーシングの拡大」
高付加価値サービスによる収益性向上を、ソリューション拡大、請負型構築の管理強化、一括アウトソーシング拡大で進める方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「1) 事業構造の変革（お客様へ付加価値がより高いサービスを提供し収益性向上）・ソリューション事業の拡大（ERP/CRM、ビッグデータ、クラウド、セキュリティ、運用ソリューション、モバイルソリューション）・請負型システム構築のQCDS遵守とプロジェクトマネジメント強化・一括アウトソーシングの拡大」
高付加価値サービスによる収益性向上を、ソリューション事業、請負型システム構築、一括アウトソーシングの拡大で進める方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「1) 事業構造の変革（お客様へ付加価値がより高いサービスを提供し収益性向上）・ソリューション事業の拡大（ERP/CRM、ビッグデータ、クラウド、セキュリティ、運用ソリューション、モバイルソリューション）・請負型システム構築のQCDS遵守とプロジェクトマネジメント強化・一括アウトソーシングの拡大」
高付加価値サービスによる収益性向上を、ソリューション、請負型システム構築、一括アウトソーシングの拡大で進める方針を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「1) 事業構造の変革（お客様へ付加価値がより高いサービスを提供し収益性向上）・ソリューション事業の拡大（ERP/CRM、ビッグデータ、クラウド、セキュリティ、運用ソリューション、モバイルソリューション）・請負型システム構築のQCDS遵守とプロジェクトマネジメント強化・一括アウトソーシングの拡大」
付加価値の高いサービス提供による収益性向上を、ソリューション、請負型システム構築、一括アウトソーシングの拡大によって進める方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「事業を「常駐・派遣型の運用・保守サービス」、「ITコンサルティング」、「ソリューションの提供」、「アウトソーシング／請負型システム構築」の４領域に分類し、この中の「ソリューションの提供」と「アウトソーシング／請負型システム構築」を付加価値事業として引き続き強化する。」
4領域のうちソリューション提供とアウトソーシング・請負型システム構築を付加価値事業として継続強化している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「事業を「常駐・派遣型の運用・保守サービス」、「ITコンサルティング」、「ソリューションの提供」、「アウトソーシング／請負型システム構築」の４領域に分類し、この中の「ソリューションの提供」と「アウトソーシング／請負型システム構築」を付加価値事業として引き続き強化する。」
4領域のうちソリューション提供とアウトソーシング・請負型システム構築を付加価値事業として継続強化している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「事業を「常駐・派遣型の運用・保守サービス」、「ITコンサルティング」、「ソリューションの提供」、「アウトソーシング／請負型システム構築」の４領域に分類し、この中の「ソリューションの提供」と「アウトソーシング／請負型システム構築」を付加価値事業として引き続き強化する。」
4領域のうちソリューション提供とアウトソーシング・請負型システム構築を付加価値事業として継続強化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「事業を時間精算で対価をいただく「常駐・派遣型の運用・保守サービス」と「ITコンサルティング」、成果物で対価をいただく顧客への「ソリューションの提供」と「アウトソーシング／請負型システム構築」の４領域に分類し、この中の「ソリューションの提供」と「アウトソーシング／請負型システム構築」を強化することでサービスの付加価値を高める。」
サービスを4領域に整理し、ソリューション提供とアウトソーシング・請負型構築を強化して付加価値を高める方針を示している。