外部環境の不透明性
FY2016-Q2に初出。35回の記載のうち20回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
フォーサイドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに65社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「また、少子高齢化等による人手不足の進行に伴い、生成AIの活用をはじめとするDX関連投資も増加の傾向にあります。一方で、米国の通商政策の今後の展開を巡る不確実性の高まりや、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格や原材料価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内経済には回復要因が示された一方、米国の通商政策を巡る不確実性の高まり、中東情勢に伴うエネルギー・原材料価格上昇など、新たな景気下振れ要因が記載された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクの高まりや、国内の物価上昇の長期化などの景気減速リスクについて、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内景気の回復要因を示す一方、米国の通商政策による景気下振れリスクの高まりや物価上昇の長期化を新たに明示し、景気減速リスクを記載した。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善や訪日外国人の増加等により、国内景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、円安の進行、中東の地政学リスク、中国経済の低迷等、経済活動に急激な影響を与える要因が払拭されておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善や訪日外国人の増加による回復基調が示された一方、資源価格、円安、中東情勢、中国経済などの不透明要因が引き続き記載された。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、円安の進行、中東の地政学リスク、中国経済の低迷等、経済活動に急激な影響を与える要因が払拭されておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢、資源価格、円安に加え、中東の地政学リスクと中国経済の低迷を明示し、先行き不透明との認識を継続した。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、個人消費やインバウンド需要が回復する等、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、資源価格やエネルギー価格の高騰にくわえ、世界的な金融引締めによる海外経済の下振れが懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
外部環境の説明が、新型コロナウイルス感染症から経済活動正常化へ重点を移す一方、資源・エネルギー価格高騰や世界的な金融引締め、海外経済の下振れ懸念を新たな不透明要因として示す形に変化した。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行され、行動制限や入国規制が緩和される等、経済活動の正常化に向けた動きが進む中で、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化を受け原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安による更なる物価上昇も加わり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行、行動制限・入国規制の緩和により経済活動正常化の動きが進む一方、ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格高騰、円安による物価上昇へ外部環境上の不透明要因の重点が移った。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への引き下げが決定する等、ウィズコロナの新たなフェーズへの移行が進められ、経済活動の正常化が進む中、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰や物価の上昇等が続いており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中でも経済活動の正常化・人流回復が示される一方、ウクライナ情勢、資源価格・物価上昇などの外部環境リスクへ重点が移った。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、オミクロン株の蔓延や「第７波」の急拡大等、新型コロナウイルス感染症の国内累計感染者数は3,000万人を超え、依然として終息する気配は見せておらず、また、長期化するロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰や日米金利格差を背景にした急激な円安進行により、消費者物価指数が大幅に上昇する等、依然として先行き不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化、ロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー価格高騰、急激な円安進行等を挙げ、先行き不透明感が継続していると説明した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症「第７波」が急拡大し、１日あたりの感染者数が過去最多を更新する等、依然として終息する気配は見せておりません。また、エネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な円安進行により物価が大幅に上昇する等、国内外における景気の先行きに対する不透明さが増しております。」
新型コロナウイルス感染症第7波、エネルギー・原材料価格高騰、急激な円安進行により、国内外の景気先行きに対する不透明さが増した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「６月以降は新規感染者数が増加傾向にあり、感染拡大の第７波が顕著になってきております。また、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰や円安の加速によりインフレが進行しており、景気後退が不安視される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染拡大第7波、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格高騰、円安加速によるインフレ、景気後退懸念が加わり、先行き不透明との認識を示した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、変異株（オミクロン株）の急激な感染拡大やウクライナ情勢の緊迫化、原油をはじめとする資源価格の高騰等により、先行き不透明な状況が続いております。」
変異株の感染拡大、ウクライナ情勢の緊迫化、資源価格高騰など、新たな外部環境要因が加わり、先行き不透明との説明が続いた。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、ワクチン接種の普及や政府の各種政策により、個人消費に持ち直しの動きがみられる等、景気は緩やかな改善傾向にあります。一方で、新たな変異株（オミクロン株）による感染症の再拡大が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新たな変異株による感染症再拡大や世界的な資源価格高騰を挙げ、景気・住宅市場の先行き不透明感を継続して記載した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、首都圏に4回目の緊急事態宣言が発出され、東京オリンピック・パラリンピックが無観客で開催される等、社会経済活動が制限される厳しい状況が続いております。一方で、高齢者を中心にワクチン接種が進み、新規感染者数が大幅な減少傾向に転じたことで、2021年９月末を以て緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全都道府県で解除されております。今後は、行動制限の緩和による社会経済の持ち直しの動きが期待されています」
4回目の緊急事態宣言により社会経済活動の制限が続いた一方、ワクチン接種や感染者数減少、9月末の宣言解除により持ち直しが期待されるとの説明となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2021年４月に３回目の緊急事態宣言が発出される等、引き続き社会経済活動が制限される厳しい状況が続いております。また、複数の変異株が確認される等、新型コロナウイルスの感染者数は再び増加傾向にあり、収束時期の見通しを立てることは難しく、先行き不透明な状況が続いております。」
3回目の緊急事態宣言や変異株による感染者数の再増加が記載され、社会経済活動の制限と先行き不透明感が続いている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな持ち直しの兆しが見られましたが、２度目の緊急事態宣言が発出されたことで、再び経済活動に制限がかかることとなり、雇用環境の悪化や企業収益の大幅な減少が懸念される等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の持ち直しの兆しがある一方、第2次緊急事態宣言により制限が再発し、雇用環境や企業収益への懸念、先行き不透明感を継続して記載した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「その後は、Go To キャンペーン等の政府による各種施策や金融緩和策の継続により、緩やかな回復の兆しが見られましたが、感染の再拡大、雇用・所得環境の悪化懸念等、先行き不透明な状況が続いております。」
感染再拡大、雇用・所得環境の悪化懸念、アミューズメント施設の休業・時短営業などにより、外部環境の厳しさと不透明感が続いた。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気後退の長期化が見込まれ、極めて厳しい状況にあります。段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、Go To キャンペーン等の経済政策や日銀の金融緩和策の継続により、社会経済活動の回復が期待されていますが、感染再拡大、雇用・所得環境の悪化懸念等、先行き不透明な状況が続くものと思われます。」
感染再拡大、雇用・所得環境の悪化懸念、景気後退長期化などを挙げ、外部環境の厳しさと不透明感が強まった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「緊急事態宣言解除後は、経済活動のレベルを段階的に引き上げていますが、新型コロナウイルス感染症の第２波も懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
外部環境について、緊急事態宣言解除後も第2波が懸念され、景気は急速に悪化し、先行き不透明な状況が続いていると説明した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの事業領域であるプライズゲーム市場におきましては、国や地方自治体からの休業要請に基づき、アミューズメント施設の多くが感染拡大防止のため休業いたしました。」
プライズ事業、不動産関連事業、投資銀行事業を中心に収益拡大を目指したが、感染拡大による営業活動自粛と販売計画への影響により、営業損失97,430千円となった。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動の抑制や外出自粛要請の影響をうけ、景気は急速に悪化しております。同様に、世界経済においても、感染症拡大に伴う主要都市でのロックダウンや外出禁止令の強化により、消費が急減速し、先行きは厳しい状況が続くと見込まれております。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が抑制され、国内外の景気が急速に悪化し、先行きが厳しい状況と説明した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害の影響や消費税引上げによる消費マインドの低下等の懸念があったものの、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米中通商摩擦や中国の景気減速懸念、中東情勢等の不確実性が増し、先行き不透明な状況が続いております。」
自然災害や消費税引上げによる消費マインド低下への懸念に加え、米中通商摩擦、中国の景気減速懸念、中東情勢等を挙げ、世界経済の不確実性が増したと説明した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方、米中の貿易摩擦を巡る緊張が世界経済に与える影響や今後の中国経済の先行懸念にくわえ、金融資本市場の変動の影響等により、先行きは一段と不透明な状態が続いております。」
米中貿易摩擦や中国経済の先行懸念に加え、金融資本市場の変動の影響が明示され、先行きは一段と不透明な状態と説明された。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の緩やかな回復や設備投資の増加がみられる一方、輸出や生産は弱含んで推移しており、米中の貿易摩擦に起因する中国経済の減速や、英国のEU離脱問題の影響等により、先行きは一段と不透明な状態が続いております。」
米中貿易摩擦に起因する中国経済の減速や英国のEU離脱問題等を背景に、先行きが一段と不透明な状態と説明した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調の動きがみられる一方で、米中の貿易摩擦をはじめとする世界経済の不確実性などにより、先行きは依然として不透明な状態が続いております。」
外部環境リスクについて、米中貿易摩擦を含む世界経済の不確実性が新たに明示され、先行き不透明な状態が継続していると説明した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調の動きが見られる一方で、為替相場の変動や海外経済の不確実性などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
企業収益・雇用環境の改善がある一方、為替相場の変動や海外経済の不確実性により先行き不透明との説明を継続した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調の動きが見られる一方で、為替相場の変動や海外経済の不確実性などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
企業収益や雇用環境の改善がある一方、為替相場の変動や海外経済の不確実性により先行き不透明との説明を継続した。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「企業収益や雇用環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調の動きが見られる一方で、為替相場の変動や海外経済の不確実性などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
外部環境リスクの説明は、米国政権・北朝鮮・英国EU離脱などの個別要因の列挙から、為替相場の変動や海外経済の不確実性という一般的な表現へ整理された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得などは引き続き堅調に推移しているものの、米国の新大統領政権誕生によるリスク、北朝鮮の核・ミサイル問題や、英国のEU離脱問題などによる為替や株価の不安定さが懸念され、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
米国の新大統領政権誕生、北朝鮮の核・ミサイル問題、英国のEU離脱問題を背景とする為替・株価の不安定さと先行き不透明感を継続して記載した。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得などは引き続き堅調に推移しているものの、米国の新大統領政権誕生によるリスク、北朝鮮の核・ミサイル問題や、英国のEU離脱問題などによる為替や株価の不安定さが懸念され、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
従来の米国政権誕生、英国のEU離脱問題等に加え、北朝鮮の核・ミサイル問題を為替・株価の不安定要因として挙げ、先行き不透明感を継続して記載した。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得などは引き続き堅調に推移しているものの、米国の新大統領政権誕生によるリスク、英国のEU離脱問題など為替や株価の不安定さが懸念され、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
英国のEU離脱問題に加え、米国の新大統領政権誕生によるリスクを新たな外部要因として挙げ、為替・株価の不安定さと先行き不透明感を継続して記載した。 - FY2016再掲有価証券報告書
「熊本地震等に伴う生産停止の影響や、英国のEU離脱問題などによる為替や株価の不安定さが懸念され、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
熊本地震や英国のEU離脱問題等を背景とした為替・株価の不安定さと先行き不透明感を再掲した。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「熊本地震等に伴う生産停止の影響や、英国のEU離脱問題などによる為替や株価の不安定さが懸念され、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
熊本地震や英国のEU離脱問題等に伴う為替・株価の不安定さと先行き不透明感を再掲した。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「熊本地震等に伴う生産停止の影響や、英国のEU離脱問題などによる為替や株価の不安定さが懸念され、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
熊本地震や英国のEU離脱問題などを背景に、為替・株価の不安定さと先行き不透明感を外部環境上の懸念として記載。