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フォーサイド(2330)・リスク対処

営業債権・貸付金の信用リスク

FY2016に初出。23回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2024。

23記載
9年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016対処FY2020 – FY2021悪化FY2022-Q2 – FY2024-H12017: 120172018: 020182019: 420192020: 420202021: 420212022: 320222023: 420232024: 220242025: 1
同じテーマの他社
取引先の信用リスク管理883社が書いているテーマ・逆風903社・追い風17社

フォーサイドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より3年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。64社中18社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに13社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている194社のうち14社を表示しています。上の文は194社すべてから計算しています。このテーマの921件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024対処有価証券報告書

    「当連結会計年度末における資産は前連結会計年度末に比べて883,066千円減少し3,565,357千円となりました。主な要因といたしましては、前渡金の増加427,391千円、貸倒引当金の減少406,882千円、現金及び預金の増加213,413千円及び収納代行未収金の減少1,405,260千円、代位弁済立替金の減少477,538千円等によるものであります。」

    日本賃貸住宅保証機構の連結除外に伴い、貸倒引当金は前年度末から406,882千円減少し、代位弁済立替金・収納代行未収金も連結貸借対照表からなくなった。
  2. FY2024-H1悪化有価証券報告書

    「また、費用面においては、滞納者増加等に伴い求償債権回収に係る原価及び貸倒引当金繰入額が増加しております。」

    滞納者増加等に伴う求償債権回収原価と貸倒引当金繰入額が増加し、貸倒引当金繰入額は166,546千円となった。信用リスクが利益を引き続き圧迫している。
  3. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「また、費用面においては、滞納者増加に伴い貸倒引当金繰入額が増加しております。」

    滞納者増加に伴う貸倒引当金繰入額の増加が続き、保証事業の新規獲得拡大と並行して信用リスクが利益を圧迫した。
  4. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「一方で、管理回収面においては、与信審査及び債権管理業務の強化に取り組んでまいりましたが、滞納発生増加による代位弁済立替金の増加に係る貸倒引当金繰入額の増加に加えて、営業強化・拡大によるコスト増加等により、セグメント利益は減少いたしました。」

    滞納発生の増加に伴う代位弁済立替金と貸倒引当金繰入額の増加が続き、与信審査・債権管理を強化している中でも信用リスクが利益を圧迫した。
  5. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「管理回収面においては、与信審査及び債権管理業務の強化に取り組んでまいりましたが、滞納発生者が増加したことに伴う貸倒引当金繰入額の増加及び営業強化・拡大によるコスト増加等によりセグメント利益は微減となっております。」

    滞納発生者の増加に伴う貸倒引当金繰入額の増加が継続し、販売費及び一般管理費の貸倒引当金繰入額は145,485千円となった。与信審査・債権管理の強化を進めても、信用リスクが利益を圧迫した。
  6. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「管理回収面においては、状況に応じた顧客管理に努め、与信審査及び債権管理業務の効率化に取り組んでまいりましたが、滞納者が増加したことに伴う貸倒引当金繰入額の増加に加えて、営業強化・拡大によるコスト増加等によりセグメント利益は減少いたしました。」

    滞納者の増加に伴う貸倒引当金繰入額の増加が継続し、与信審査・債権管理の効率化を進めても利益を圧迫した。
  7. FY2022悪化有価証券報告書

    「また、不動産関連事業において、新型コロナウイルス関連の公的支援制度終了に伴い家賃滞納者が増加し、貸倒引当金繰入額が増加したこと等により、グループ全体の販売費及び一般管理費は125,135千円の増加となりました。」

    新型コロナウイルス関連の公的支援制度終了に伴い滞納者が増加し、貸倒引当金繰入額が増加した。
  8. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「また、管理回収面においては与信審査及び債権管理業務の効率化にも取り組む等、状況に応じた顧客管理に努めてまいりましたが、営業強化・拡大によるコスト増加や滞納者が増加したことに伴い貸倒引当金繰入額が増加したこと等により、セグメント利益は減少いたしました。」

    滞納者の増加に伴い貸倒引当金繰入額が増加し、与信審査・債権管理の効率化を進めても信用リスクが利益を圧迫した。
  9. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「状況に応じた顧客管理に努めてまいりましたが、滞納者が増加したことに伴い、貸倒引当金繰入額が増加しております。」

    滞納者の増加に伴い貸倒引当金繰入額が増加し、与信審査・債権管理の効率化を進めても信用リスクが利益を圧迫した。
  10. FY2021対処有価証券報告書

    「また、雇用や所得環境の悪化による家賃滞納増加が懸念されましたが、与信審査及び債権管理業務の強化と業務の効率化にも取り組み、管理回収部門においては、公的支援制度の案内を行う等、状況に応じた顧客管理に努めたことで、貸倒引当金繰入額は大幅に減少しております。」

    与信審査・債権管理の強化と業務効率化、公的支援制度の案内により、家賃滞納者の増加を抑え、貸倒引当金繰入額が大幅に減少したと説明した。
  11. FY2021-Q3対処有価証券報告書

    「また、与信審査及び債権管理業務の強化と業務の効率化を推し進めたことが奏功し、家賃滞納者の減少、回収率の向上により、貸倒引当金繰入額は大幅に減少しております。」

    与信審査、債権管理、業務効率化を進め、家賃滞納者の減少と回収率向上により貸倒引当金繰入額が大幅に減少したと説明した。
  12. FY2021-Q2対処有価証券報告書

    「また、与信審査及び債権管理業務の強化と業務の効率化にも取り組み、管理回収部門においては、引き続き公的支援制度の案内を行う等、状況に応じた顧客管理に努めたことが業績に寄与し、貸倒引当金繰入額は大幅に減少しております。」

    与信審査・債権管理の強化、業務効率化、公的支援制度の案内などの顧客管理により、貸倒引当金繰入額が大幅に減少したと説明した。
  13. FY2021-Q1対処有価証券報告書

    「加えて、保証引受時の審査を慎重に行い、管理回収部門においては公的支援制度の案内を行う等、状況に応じた顧客管理に努めたことが業績に寄与し、家賃滞納者の減少、回収率の向上により、貸倒引当金繰入額は大幅に減少しております。」

    保証引受時の審査を慎重化し、顧客管理や公的支援制度の案内を行った結果、家賃滞納者が減少し、回収率が向上したと説明した。
  14. FY2020対処有価証券報告書

    「雇用や所得環境の悪化による家賃滞納者の増加を懸念していましたが、公的支援制度の整備、拡充が早期に行われたこと等により、顕著な増加はみられませんでした。」

    家賃滞納者の顕著な増加はみられず、貸倒損失の減少等により不動産関連事業の利益が改善した。一方、貸倒引当金計上のリスクは継続している。
  15. FY2020-Q3滞納増加は限定的だが引当金計上継続有価証券報告書

    「また、新型コロナウイルスの影響による家賃滞納者の増加を懸念していましたが、公的支援制度の整備、拡充が進んだこと等により、当第3四半期連結累計期間においても、顕著な増加はみられませんでした。」

    新型コロナウイルスによる家賃滞納者の顕著な増加は確認されなかった一方、貸倒引当金繰入額40,000千円など信用関連損失は計上された。
  16. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「親会社株主に帰属する四半期純損益は固定資産及びのれんの減損損失、貸倒引当金繰入額並びに投資有価証券評価損を計上したこと等により346,988千円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失111,642千円)となりました。」

    貸倒引当金繰入額40,000千円を含む損失が計上され、貸倒引当金の増加額も211,468千円となった。なお、家賃滞納者の顕著な増加は確認されなかったと記載している。
  17. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「また、固定資産及びのれんの減損損失、貸倒引当金繰入額並びに投資有価証券評価損を計上したこと等により親会社株主に帰属する四半期純損失は344,668千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失169,643千円)となりました。」

    貸倒引当金繰入額40,000千円を計上し、貸倒引当金残高も増加したため、信用リスクが引き続き利益・財務状態を圧迫した。
  18. FY2019対処有価証券報告書

    「また、代位弁済立替金の回収に注力し、貸倒引当金繰入額が減少したこと等により、セグメント利益は大幅に改善いたしました。」

    代位弁済立替金の回収に注力し、貸倒引当金繰入額が減少したことで不動産関連事業の利益が改善した。一方、信用リスクおよび貸倒引当金は引き続き存在する。
  19. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「一方で、新規契約件数増加に伴う貸倒引当金繰入額及び貸倒損失の計上に加え、のれんの償却等が影響し、セグメント利益の確保には至りませんでした。」

    新規契約件数の増加に伴う貸倒引当金繰入額と貸倒損失の計上が続き、信用リスクが利益圧迫要因として前年同期より拡大した。
  20. FY2019-Q2顕在化有価証券報告書

    「主な要因と致しましては、営業収益の改善による税金等調整前四半期純利益23,814千円、債務保証等の増加に伴う貸倒引当金の増加91,978千円、法人税等の支払額△83,290千円を計上したことによるものであります。」

    債務保証等の増加に伴う貸倒引当金が91,978千円増加し、信用リスクが引当金の増加として引き続き実際に顕在化した。
  21. FY2019-Q1顕在化有価証券報告書

    「一方、営業拡大に伴う収納代行未収金の増加に伴う引当金の増加、のれんの償却等が影響し、セグメント利益の確保には至りませんでした。」

    営業拡大に伴う収納代行未収金の増加と引当金の増加が実際に発生し、利益を圧迫した。
  22. FY2018顕在化有価証券報告書

    「また個人向消費者金融の金融事業においては、貸付金に対する引当金等の販管費が大きく影響し、その他の事業全体においても利益の確保には至りませんでした。この結果、売上高164,232千円(前連結会計年度比18.3%増)、セグメント損失47,856千円(前連結会計年度はセグメント利益3,638千円)となりました。」

    貸付金に対する引当金等の販管費が金融事業の利益を圧迫し、その他の事業全体でセグメント損失47,856千円となった。信用リスクが引当金・損失として顕在化した。
  23. FY2016初出有価証券報告書

    「営業債権である売掛金及び営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。」

    売掛金・営業貸付金等が顧客や融資先の財務内容悪化などによる信用リスクにさらされる。
一緒に動いた変遷

「不動産事業による安定キャッシュ・フロー」は、この変遷が動いた23回のうち18回、同じ書類で同じ向きに動きました。

181414131312★123456
  1. ★この変遷
  2. 1不動産事業による安定キャッシュ・フロー18回
  3. 2通期での早期黒字化14回
  4. 3賃貸保証事業に伴う債務保証エクスポージャー14回
  5. 4事業体制の再構築と財務基盤の安定化13回
  6. 5不動産市場の地域二極化13回
  7. 6安定収益基盤の確保と費用削減12回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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