不動産市場の地域二極化
FY2018に初出。20回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2024-H1。
フォーサイドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
- FY2024-H1対処有価証券報告書
「住宅市場におきましては、2024年６月の新設住宅着工戸数が前年同月比6.7％の減少となり、前年同月比で２ヶ月連続の減少となりました。また、新設住宅着工床面積においても、前年同月比で２ヶ月連続の減少となっており、引き続き注視が必要です。」
新設住宅着工戸数の減少幅と連続減少期間は前四半期の開示から縮小したが、前年同月比減少が続き、引き続き注視が必要とされた。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「住宅市場におきましては、2024年３月の新設住宅着工戸数が前年同月比12.8％の減少となり、前年同月比で10ヶ月連続の減少となりました。また、新設住宅着工床面積においても、前年同月比で14ヶ月連続の減少となっており、引き続き注視が必要です。」
新設住宅着工戸数が前年同月比12.8％減で10ヶ月連続減少、新設住宅着工床面積も14ヶ月連続減少となった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「住宅市場におきましては、2023年９月の新設住宅着工戸数が前年同月比6.8％の減少となり、前年同月比で４ヶ月連続の減少となりました。また、新設住宅着工床面積においても、前年同月比で８ヶ月連続の減少となっており、引き続き注視が必要です。」
2023年9月の新設住宅着工戸数が前年同月比6.8％減、4か月連続減少となり、新設住宅着工床面積も8か月連続減少となった。住宅市場の懸念が継続・悪化した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「住宅市場におきましては、2023年３月の新設住宅着工戸数が前年同月比3.2％の減少となり、前年同月比で２ヶ月連続の減少となりました。また、新設住宅着工床面積においても、前年同月比で２ヶ月連続の減少となる等、引き続き注視が必要です。」
2023年3月の新設住宅着工戸数が前年同月比3.2％減となり、前年同月比で2ヶ月連続の減少となった。新設住宅着工床面積も2ヶ月連続減少となった。 - FY2022住宅着工減少・貸家増加継続有価証券報告書
「住宅市場におきましては、2022年12月の新設住宅着工戸数が前年同月比1.7％の減少となり、前年同月比で３ヶ月連続の減少となりました。また、貸家着工戸数においては、前年同月比で22ヶ月連続の増加となりましたが、長期金利が上昇する等、引き続き注視が必要です。」
2022年12月の新設住宅着工戸数は前年同月比1.7％減で3ヶ月連続減少となった一方、貸家着工戸数は22ヶ月連続増加した。長期金利上昇もあり、住宅市場は引き続き注視対象とされた。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「住宅市場におきましては、2022年９月の新設住宅着工戸数が前年同月比1.0％の増加となり、前年同月比で２ヶ月連続の増加となりました。また、貸家着工戸数においては、前年同月比で19ヶ月連続の増加となりましたが、引き続き注視が必要です。」
新設住宅着工戸数は前年同月比1.0％増で2ヶ月連続の増加、貸家着工戸数は19ヶ月連続の増加となり、住宅市場の指標は前四半期より改善した。ただし引き続き注視が必要とした。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「住宅市場におきましては、2022年６月の新設住宅着工戸数が前年同月比2.2％の減少となり、前年同月比で２ヶ月連続の減少となりました。また、貸家着工戸数においては、前年同月比で16ヶ月連続の増加となりましたが、建築資材の価格高騰が続いており、引き続き注視が必要です。」
新設住宅着工戸数は前年同月比2.2％減で2か月連続減少となり、建築資材価格の高騰も続いている。一方、貸家着工戸数は16か月連続増加とされた。 - FY2021対処有価証券報告書
「住宅市場におきましては、2021年12月の新設住宅着工戸数が前年同月比4.2％の増加となり、前年同月比で10ヶ月連続の増加となりました。また、貸家着工戸数においても、前年同月比で10ヶ月連続の増加となる等、回復傾向にあるものの、世界的な資源価格の高騰が長期化しており、今後の動向に注意が必要です。」
2021年12月の新設住宅着工戸数と貸家着工戸数が前年同月比で10ヶ月連続増加となり、住宅市場は回復傾向と説明した。ただし資源価格高騰への注意を付している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「住宅市場におきましては、2021年９月の新設住宅着工戸数が前年同月比4.3％の増加となり、前年同月比で７ヶ月連続の増加となりました。また、貸家着工戸数においても、前年同月比で７ヶ月連続の増加となる等、緩やかに持ち直しの動きが見られております。」
新設住宅着工戸数と貸家着工戸数が前年同月比で7か月連続増加となり、住宅市場に緩やかな持ち直しがみられると説明した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「住宅市場におきましては、2021年６月の新設住宅着工戸数が前年同月比7.3％の増加となり、前年同月比で４ヶ月連続の増加となりました。また、貸家着工戸数においても、前年同月比で４ヶ月連続の増加となりましたが、コロナ禍前の水準には届いておらず、今後の動向を注視していく必要があります。」
新設住宅着工戸数は前年同月比7.3％増で4ヶ月連続の増加となり、貸家着工戸数も4ヶ月連続で増加した。ただし、コロナ禍前の水準には届かず、今後の推移を注視するとした。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「住宅市場におきましては、2021年3月の新設住宅着工戸数が前年同月比1.5％の増加となり、前年同月比で21ヶ月ぶりの増加となりました。また、貸家着工戸数においても、前年同月比で31ヶ月ぶりの増加となりましたが、今後の推移を引き続き注視していく必要があります。」
新設住宅着工戸数は前年同月比1.5％増、貸家着工戸数も31ヶ月ぶりの増加となり、住宅市場の長期的な減少傾向に一部改善がみられた。ただし今後の推移を注視するとした。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2020年12月の新設住宅着工戸数が前年同月比9.0％の減少となり、前年同月比で18ヶ月連続の減少となりました。また、貸家着工戸数においても、前年同月比で28ヶ月連続の減少となり、今後も低調に推移することが予想されます。」
2020年12月の新設住宅着工戸数は前年同月比9.0％減で18ヶ月連続減少、貸家着工戸数は28ヶ月連続減少となり、住宅市場の低調さが長期化した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「2020年９月の新設住宅着工戸数が前年同月比9.9％の減少となり、前年同月比で15ヶ月連続の減少となりました。また、貸家着工戸数においても、前年同月比で25ヶ月連続の減少となり、今後も低調に推移することが予想されます。」
新設住宅着工戸数は前年同月比9.9％減で15ヶ月連続減少、貸家着工戸数は25ヶ月連続減少となり、住宅市場の低調さが長期化した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「住宅市場におきましては、2020年6月の新設住宅着工戸数が前年同月比12.8％の減少となり、前年同月比で12ヶ月連続の減少となりました。また、貸家着工戸数においても、前年同月比で22ヶ月連続の減少となり、今後も低調な推移が続くことが予想されます。」
新設住宅着工戸数は前年同月比12.8％減で12ヶ月連続減少、貸家着工戸数は22ヶ月連続減少となり、低調な推移が予想された。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「住宅市場におきましては、2020年３月の新設住宅着工戸数が前年同月比7.6％の減少となり、前年同月比で９ヶ月連続の減少となりました。また、貸家着工戸数においても、前年同月比で19ヶ月連続の減少となり、今後の動向を注視していく必要がございます。」
新設住宅着工戸数は前年同月比7.6％減で9ヶ月連続の減少、貸家着工戸数は19ヶ月連続の減少となり、住宅市場の懸念が継続・長期化した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「住宅市場におきましては、2019年12月の住宅着工戸数が前年同月比7.9％の減少となり、前年同月比で６ヶ月連続の減少となりました。また、貸家着工戸数においても、前年同月比で16ヶ月連続の減少となり、引き続き、今後の動向を注視していく必要がございます。」
住宅着工戸数は前年同月比7.9％減で6か月連続減少、貸家着工戸数は16か月連続減少となり、賃貸住宅市場の懸念が長期化した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「住宅市場におきましては、2019年９月の住宅着工戸数が前年同月比4.9％の減少となり、前年同月比で３ヶ月連続の減少となりました。また、貸家着工戸数においても、前年同月比で13ヶ月連続の減少となり、引き続き、今後の動向を注視していく必要がございます。」
2019年9月の住宅着工戸数は前年同月比4.9％減、貸家着工戸数は前年同月比で13か月連続減少となり、賃貸住宅市場の懸念が長期化した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「また、賃貸住宅市場におきましては、2019年６月の住宅着工戸数が前年同月比0.3％増加となり、前年同月比で３ヶ月ぶりの増加となりましたが、貸家着工戸数は、前年同月比で10ヶ月連続の減少となり、引き続き、今後の動向を注視していく必要がございます。」
住宅着工戸数全体は前年同月比0.3％増となり3か月ぶりに増加した一方、貸家着工戸数は前年同月比で10か月連続の減少となり、賃貸住宅市場の懸念が継続・長期化した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「また、賃貸住宅市場におきましては、2019年２月の新設住宅着工戸数が前年同月比4.2％増加となりましたが、貸家着工戸数は、前年同月比で６ヶ月連続の減少となり、今後の動向を注視していく必要がございます。」
賃貸住宅市場では新設住宅着工戸数が前年同月比4.2％増となる一方、貸家着工戸数は前年同月比で6か月連続減少しており、今後の動向を注視する状況が示された。 - FY2018初出有価証券報告書
「不動産事業においては、平成30年の基準地価が都市部では上昇したものの、地方圏では下落するなど二極化が顕著に表れており、今後も注視が必要となります。」
基準地価について、都市部の上昇と地方圏の下落が併存する二極化を外部環境上の懸念として記載した。