顧客との関係強化とITパートナー地位の確立
FY2016に初出。36回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-07-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- 2026-07-30前進業績予想の修正
「2026年４月に立ち上げた企業変革支援ブランド「Corepeak」につきましては、各種業界特化型オファリングメニューの拡充等を進め、変革シナリオに基づくオファリングを通じた提案活動を強化する等、顧客アプローチの変革に向けた取り組みを推進しております。」
Corepeakについて、業界特化型メニューの拡充と提案活動の強化へ進展している。 - FY2026前進有価証券報告書
「製造業向け新生産管理パッケージ「PPMP」、財務業務の総合支援サービス「ConSeek TM」、クラウドソリューション「CloudHarbor」、AI需要予測・最適化機能を備えた「Delifit AI」等を中心に引き続き多くの引き合いをいただいており、インバウンド旅行業務向けソリューション「COCOTRA」、サイバーセキュリティサービス「NSSIRIUS」等新たなソリューションについても順次市場へ投入しております。」
顧客のDX・業務変革を支援する提供内容として、製造、財務、クラウド、AI、旅行、セキュリティなどのアセット型ソリューションを市場投入・展開している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社の知見や強みをアセット化した製造業向け新生産管理パッケージ「PPMP」、クラウドソリューション「CloudHarbor」、デジタルツインソリューション「Geminant」につきましては引き続きお客様から多くの引き合いをいただいております。AI需要予測・AI最適化機能を搭載した「Delifit AI」では「レシピ管理機能・材料発注機能」をリリースし、惣菜販売に関わる販売計画から製造計画・原材料発注までを包括的に支援、食品ロス抑制にも貢献しております。長年培った高品質なIT運用ノウハウを活用した新サービス「emerald SaaS」や、AI活用の知見と豊富な導入実績を結集し、お客様にあわせてAIドリブンなビジネス変革を支援する「NS Craft AI Factory」の提供も開始いたしました。」
顧客のDXパートナーとして、PPMP、CloudHarbor、Geminantへの引き合い、Delifit AIの機能リリース、emerald SaaSおよびNS Craft AI Factoryの提供開始を記載し、アセット・AI・運用サービスの提供範囲を広げた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「お客様のDX推進への取り組みとして、日本製鉄㈱に導入した生産管理システムをアセット化した新生産管理パッケージ「PPMP」の他製造業への展開や、当社の有するITアセットをメニュー化して提供する伴走型プロフェッショナルサービス「xSource（クロスソース）」によるIT戦略策定支援、データ利活用に関する知見を活用したメタンハイドレート産出試験における遠隔モニタリングシステムの構築支援、運転テストコースへのローカル５Gシステムの導入等、お客様のDX推進を強力に牽引いたしました。」
日本製鉄向けに蓄積した生産管理システムの他製造業向け展開、xSourceによるIT戦略策定支援、遠隔モニタリングおよびローカル5G導入など、顧客DX支援の提供範囲を拡大した。 - FY2024前進有価証券報告書
「お客様のDX推進への取り組みとして、日本製鉄㈱向けに、数理最適化技術を応用した業務改革を実現する生産計画システムを共同で開発し本格運用を開始したほか、電力会社の発電所構内に、映像や音声等を活用した現場の遠隔監視による保守・点検業務等の効率化及び技術継承の円滑化を可能とする、大容量データ送受信システムであるローカル5Gシステムや、食品業界向けに当社の有するサプライチェーンマネジメントクラウド「PPPlan（ピーピープラン）」を活用した需給管理システムを導入いたしました。」
顧客のDXパートナーとして、日本製鉄向け生産計画システムの本格運用、電力会社向けローカル5Gシステム、食品業界向けPPPlan活用システムの導入を記載した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「お客様のDX推進への取り組みとして、金融機関向け統合経営管理プラットフォームサービス「ConSeek（コンシーク）」の提供や、保険会社の基幹システムにおけるモダナイゼーションプロジェクトを開始したほか、食品業界向けに当社の有するサプライチェーンマネジメントクラウド「PPPlan（ピーピープラン）」を活用した需給管理システムを導入いたしました。また、日本製鉄㈱向けには、数理最適化技術を応用した業務改革を実現する生産計画システムを共同で開発し、本格運用を開始しております。」
顧客DX支援について、金融機関向けConSeekの提供、保険会社の基幹システムのモダナイゼーション開始、食品業界向けPPPlan活用システムの導入、日本製鉄向け生産計画システムの本格運用開始を記載し、顧客向け展開を具体的に進展させた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「お客様のDX推進への取り組みとして、飲料メーカーに需要予測業務の効率化・高度化を推進する「AI需要予測システム」や、食品業界向けに当社の有するサプライチェーンマネジメントクラウド「PPPlan（ピーピープラン）」を活用した需給管理システムを導入したほか、教育機関向けには、1995年から全国100校以上の学校に提供している学校事務システムを定額利用サービス化した「CampusSquare S Edition」の提供を開始いたしました。」
顧客DX支援について、AI需要予測システムに加え、PPPlanを活用した需給管理システムの導入とCampusSquare S Editionの提供開始を記載し、顧客向け展開を具体化した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「お客様のDX推進への取り組みとして、飲料メーカーの製造出荷プロセスに、需要予測業務の効率化・高度化を推進する「AI需要予測システム」を導入したほか、教育機関向けには、1995年から全国100校以上の学校に提供している学校事務システム「CampusSquare（キャンパススクエア）」の定額利用サービスとして、「CampusSquare S Edition」の提供を開始いたしました。加えて、本年５月にAIスタートアップ企業である㈱エクサウィザーズと業務提携を行い、同社の有する商材の販売・提供やお客様のDX推進のコンサルティングを通じた対応領域の拡大、実行力の強化を図っております。また、仮想デスクトップサービス「M³DaaS@absonne（エムキューブダース・アット・アブソンヌ）」が「DaaS」の「市場占有率」にて10年連続で１位を獲得（株式会社富士キメラ総研「2023クラウドコンピューティングの現状と将来展望」より）、電子取引・契約サービス「CONTRACTHUB（コントラクトハブ）」の累計文書登録件数が2023年４月末に3,000万件を突破する等、注力領域の成長に努めております。」
顧客DX支援について、AI需要予測システムの導入、CampusSquare S Editionの提供開始、エクサウィザーズとの業務提携、M³DaaSの10年連続市場占有率1位、CONTRACTHUBの累計文書登録件数3,000万件突破を記載し、具体的な顧客向け展開と実績を追加した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、中期における目指す姿を「ファーストDXパートナー」と定め、お客様とともにDX実現に向けた課題の解決を目指します。」
「ファーストDXパートナー」として顧客とともにDX課題を解決する中期的な目指す姿を再確認している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「デジタル製造業領域につきましては、日本製鉄㈱向けに、各製鉄所製造拠点データを一元管理する無線IoTセンサ活用プラットフォーム「NS-IoT」を構築し、設備の早期異常検知を目的とした実運用を４月より開始したほか、経営情報やKPIをリアルタイムに把握し的確なアクションを可能とする統合データプラットフォーム「NS-Lib」を構築するなど、同社のDX推進に向けた取り組みを進めてまいりました。また、この中で活用した当社の統合データマネジメントプラットフォーム「DATAOPTERYX（データオプテリクス）」についてDXを推進する企業様向けに提供を開始し、製薬企業と共同で統合データ利活用基盤を構築いたしました。加えて、製造業のお客様向けには、工場内の天井クレーンの遠隔運転の実現に向けたローカル5Gソリューション「nsraven（エヌエスレイヴン）」の提供を開始するなど、製造現場のDX推進支援を進めてまいりました。」
日本製鉄向けNS-IoTの実運用、NS-Libの構築に加え、DATAOPTERYXのDX推進企業向け提供開始、製薬企業との統合データ利活用基盤構築、nsravenの提供開始を記載した。顧客のDXパートナーとしての提供範囲が広がっている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「デジタル製造業領域につきましては、日本製鉄㈱向けに、各製鉄所製造拠点データを一元管理する無線IoTセンサ活用プラットフォーム「NS-IoT」を構築し、設備の早期異常検知を目的とした実運用を４月より開始したほか、経営情報やKPIをリアルタイムに把握し的確なアクションを可能とする統合データプラットフォーム「NS-Lib」を構築するなど、同社のDX推進に向けた取り組みを進めてまいりました。本プラットフォームで活用しているデータマネジメントサービスは、統合データマネジメントサービスとしてDXを推進する企業様向けにも販売を開始しております。また、製造業のお客様向けに、工場内の天井クレーンの遠隔運転の実現に向けたローカル５Gソリューション「nsraven（エヌエスレイヴン）」を提供するなど、製造現場のDX推進支援を進めてまいりました。」
日本製鉄向けのNS-IoT実運用、NS-Lib構築に加え、統合データマネジメントサービスの外販開始と、天井クレーン遠隔運転向けローカル5Gソリューションnsravenの提供を記載した。顧客のDXパートナーとしての具体的な展開が広がっている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「日本製鉄㈱向けには、各製鉄所製造拠点データを一元管理する無線IoTセンサ活用プラットフォーム「NS-IoT」を構築し、設備の早期異常検知を目的とした実運用を４月より開始したほか、当社の統合データマネジメントサービスをベースに、経営情報やKPIをリアルタイムに把握し的確なアクションを可能とする統合データプラットフォーム「NS-Lib」を構築するなど、同社のDX推進に向けた取り組みを進めてまいりました。」
日本製鉄向けにNS-IoTの実運用を開始し、NS-Libも構築するなど、顧客のDXを支援する具体的な取り組みが進展した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、中期における目指す姿を「ファーストDXパートナー」と定め、お客様とともにDX実現に向けた課題の解決を目指します。」
「ファーストDXパートナー」として顧客のDX実現を支援する方向性を再確認している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は、従来の「System Integrator」から「X Integrator」へと自己定義を変革し、従来のSIの枠を超えてお客様のDX推進を支えてまいります。」
2025年に向けた「ファーストDXパートナー」という目指す姿を明確化するとともに、従来のSystem IntegratorからX Integratorへ自己定義を変更し、顧客との深い関係性を通じてDXを支援する方向へ表現を再構成した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、顧客のデジタル変革「DX」の推進を支援するデジタルイノベーション共創プログラム「Angraecum」（アングレカム）の提供を開始するとともに、製造現場のDXを実現する５Gソリューション推進の取組みとして、日本製鉄㈱の室蘭製鉄所において、ローカル５Gを見据えた自営無線網の適用検証を推進しました。」
顧客のDX推進を支援する新たな共創プログラム「Angraecum」の提供開始を記載し、DXパートナーとしての取り組みを具体化した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、同感染症の影響により経済活動水準が非常に厳しい状況にありますが、遠隔・非接触を前提とした顧客の新しい働き方のITニーズに対して、柔軟でセキュアなテレワーク環境や契約・決裁業務等のデジタル化・ペーパレス化等のデジタルワークプレースプラットフォームの迅速な提供等を行いました。」
顧客の新しい働き方に伴うITニーズに対し、テレワーク環境やデジタルワークプレースを提供する取り組みを記載している。顧客のIT・DXパートナーを目指す方向性自体の変更はない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、同感染症の感染拡大による経済活動の急速な減速の中で、顧客のITプロジェクトの継続をテレワーク等により全力で支えるとともに、迅速なオペレーションに取り組みました。また、顧客の中長期的な事業継続性を支えるITニーズに応えるとともに、アフターコロナを見据えたデジタル変革「DX」の展開等に取り組みました。」
顧客のITプロジェクト継続、事業継続性を支えるITニーズへの対応、アフターコロナを見据えたDX展開を継続している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「お客様とのリレーションシップ強化の取り組みをさらに推し進めて深い関係性を築き、お客様のITシステムを支えるとともに、ITを通じてお客様のDX化の推進と実現に向けた経営課題に対する課題解決策を提供し、お客様のIT戦略推進上欠くことのできないファーストDXパートナーとしての地位を確立することで持続的な事業成長を図ります。」
従来の「ITパートナー」から、顧客のDX推進に伴走する「ファーストDXパートナー」へ目標を拡張した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、事業部間の密接な連携による営業活動展開や本体、子会社が一体となった開発実行体制の拡充など、お客様とのリレーションシップの更なる強化に向けた取組みを推進しました。」
事業部間の営業連携、本体・子会社一体の開発実行体制拡充による顧客関係強化を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、事業部間の密接な連携による営業活動展開や本体、子会社が一体となった開発実行体制の拡充など、お客様とのリレーションシップの更なる強化に向けた取組みを推進いたしました。」
事業部間の営業連携、本体・子会社一体の開発実行体制拡充による顧客関係強化を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、事業部間の密接な連携による営業活動展開や本体、子会社が一体となった開発実行体制の拡充など、お客様とのリレーションシップの更なる強化に向けた取組みを推進しました。」
事業部間の営業連携、本体・子会社一体の開発実行体制拡充による顧客関係強化を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、事業部間の密接な連携による営業活動展開や本体、子会社が一体となった開発実行体制の拡充など、お客様とのリレーションシップの更なる強化に向けた取組みを推進いたしました。」
事業部間の営業連携、本体・子会社一体の開発実行体制拡充を通じた顧客関係強化を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、事業部間の密接な連携による営業活動展開や本体、子会社が一体となった開発実行体制の拡充など、お客様とのリレーションシップの更なる強化に向けた取組みを推進いたしました。」
事業部間の営業連携、本体・子会社一体の開発実行体制拡充による顧客関係強化を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、事業部間の密接な連携による営業活動展開や本体、子会社が一体となった開発実行体制の拡充など、お客様とのリレーションシップの更なる強化に向けた取組みを推進いたしました。」
事業部間の営業連携、本体・子会社一体の開発実行体制拡充を通じた顧客関係強化を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「お客様とのリレーションシップ強化の取り組みをさらに推し進め、お客様のIT戦略推進上欠くことのできないITパートナーとしての地位を確立することで持続的な事業成長を図ります。本体、子会社が一体となった開発実行体制をさらに拡充するとともに、ソリューションの深化・創出に取り組み、ITを通じてお客様の経営課題に対する課題解決策を提供してまいります。」
顧客との関係強化、ITパートナー化、本体・子会社一体の開発体制拡充およびソリューションの深化・創出を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、事業部間の密接な連携による営業活動展開や本体、子会社が一体となった開発実行体制の拡充など、お客様とのリレーションシップの更なる強化に向けた取組みを推進いたしました。」
事業部間の営業連携、本体・子会社一体の開発実行体制拡充を通じた顧客関係強化を継続している。新たな完了実績や数値目標は示されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、事業部間の密接な連携による営業活動展開や本体、子会社が一体となった開発実行体制の拡充など、お客様とのリレーションシップの更なる強化に向けた取組みを推進いたしました。」
事業部間の営業連携、本体・子会社一体の開発実行体制拡充を通じた顧客関係強化を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「お客様とのリレーションシップ強化の取り組みをさらに推し進め、お客様のIT戦略推進上欠くことのできないITパートナーとしての地位を確立することで持続的な事業成長を図ります。本体、子会社が一体となった開発実行体制をさらに拡充するとともに、ソリューションの深化・創出に取り組み、ITを通じてお客様の経営課題に対する課題解決策を提供してまいります。」
顧客との関係強化とITパートナー化を継続し、本体・子会社一体の開発体制拡充やソリューションの深化・創出を手段として明記している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、事業部間の密接な連携による営業活動展開、本体・子会社一体となった開発実行体制の拡充など、お客様とのリレーションシップの更なる強化に向けた取組みを推進し、産業、流通・サービス分野、金融分野、官公庁向けが堅調であり、前年同期と比べ増収、増益となりました。」
事業部間の営業連携、本体・子会社一体の開発実行体制拡充による顧客関係強化を継続。前年同期比で増収・増益となったが、新たな施策や名指しできる追加マイルストーンは示されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、事業部間の密接な連携による営業活動展開、本体・子会社一体となった開発実行体制の拡充など、お客様とのリレーションシップの更なる強化に向けた取組みを推進し、新日鐵住金㈱向けの開発案件が減少したものの、産業、流通・サービス分野、金融分野等が堅調であり、売上、利益は、前年同期と同等の水準となりました。」
事業部間の営業連携、本体・子会社一体の開発体制拡充による顧客関係強化を継続。売上・利益は前年同期と同等の水準と記載され、新たな具体的マイルストーンは示されていない。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、事業部間の密接な連携による営業活動展開、本体・子会社一体となった開発実行体制の拡充など、お客様とのリレーションシップの更なる強化に向けた取組みを推進し、受注につきましては、大型案件の受注により前年同期を上回る高い水準となりました。」
事業部間の連携、本体・子会社一体の開発体制拡充を具体化し、大型案件の受注により受注水準が前年同期を上回ったと記載。 - FY2016初出有価証券報告書
「お客様とのリレーションシップ強化の取り組みをさらに推し進め、お客様のIT戦略推進上欠くことのできないITパートナーとしての地位を確立することで持続的な事業成長を図ります。」
顧客との関係強化を通じて、IT戦略上不可欠なパートナーとなり、持続的な成長を図る目標を初めて記録。