働き方変革と多様な人材が活躍する会社づくり
FY2016に初出。23回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
日鉄ソリューションズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「＜一般事業主行動計画(第３期)＞ （期間）2026年４月１日～2031年３月31日 ① 目標 2030年度迄に、女性管理職の比率を10％以上とする。」
2021～2025年度の行動計画から第3期計画へ移行し、2030年度までの女性管理職比率10％以上、新卒女性採用比率30％以上、男性育児休業等取得率70％以上等を設定した。2025年度実績として女性管理職106名、女性採用比率40.6％、男性育児休業等取得率110％も開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「女性基幹職の人数 2025年度までに2020年度人数の２倍以上とする 47人 新卒採用における女性採用比率 30％以上を維持・継続する 34.4％ 男性の育児休業等取得率 70％以上とする 97.2％」
D&I目標の実績を更新し、女性基幹職は47人、女性採用比率は34.4％、男性の育児休業等取得率は97.2％と開示した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社はD＆I推進をはじめ、誰もが活き活きと働きがいをもって活躍できる組織風土醸成に取り組んでおり、昨年に引き続きLGBTQ+等の性的マイノリティに関する取り組みの評価指標である「PRIDE指標2023」で最高位の「ゴールド」を受賞しました。この他、島根県出雲市及び同県内の企業と共同で地方の高度ITエンジニアの育成と雇用機会創出を推進するインキュベーションラボ「GRID BOX」を設立する等、豊かな社会づくりに向けてESGの観点から様々な事業活動に取り組んでおります。」
多様な人材が活躍できる組織風土づくりについて、PRIDE指標2023で最高位のゴールドを受賞した実績と、GRID BOXによる地方の高度ITエンジニア育成・雇用機会創出を記載した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社はD＆I推進をはじめ、誰もが活き活きと働きがいをもって活躍できる組織風土醸成に取り組んでおり、昨年に引き続き「東京レインボープライド2023」に賛同し協賛したほか、島根県出雲市及び同県内の企業と共同で地方の高度ITエンジニアの育成と雇用機会創出を推進するインキュベーションラボ「GRID BOX」を設立する等、豊かな社会づくりに向けてESGの観点から様々な事業活動に取り組んでおります。」
D&Iと多様な人材が活躍できる組織風土づくりについて、地方の高度ITエンジニアの育成・雇用機会創出を目的とする「GRID BOX」の設立を新たな取り組みとして記載した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社はD＆I推進をはじめ、誰もが活き活きと働きがいをもって活躍できる組織風土醸成に取り組んでおり、昨年に引き続き「東京レインボープライド2023」に賛同し協賛する等、豊かな社会づくりに向けてESGの観点から様々な事業活動に取り組んでおります。」
D&I推進と多様な人材が活躍できる組織風土づくりを継続し、「東京レインボープライド2023」への賛同・協賛を記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「女性基幹職（いわゆる部長級・課長級）の人数 2025年度までに2020年度人数の2倍以上とする 44人 新卒採用における女性採用比率 30%以上を維持・継続する 34.5% 男性の育児休業等取得率 70％以上とする 91.3%」
多様な人材が活躍できる場の創出について、女性基幹職、女性採用比率、男性の育児休業等取得率の期限・目標値・実績を初めて具体的に開示した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、当社グループの人権方針を策定し、「多様な人材が活躍できる場の創出」への取り組みも進めており、LGBTQ+などの性的マイノリティに関する取り組みの評価指標である「PRIDE指標2022」で最高位の「ゴールド」を受賞しました。」
多様な人材が活躍できる場の創出に関し、人権方針の策定に加え、「PRIDE指標2022」で最高位のゴールドを受賞したと記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、当社はD＆I推進をはじめ、誰もが活き活きと働きがいをもって活躍できる組織風土醸成に取り組んでおり、「東京レインボープライド2022」に賛同し協賛するなど、豊かな社会づくりに向けてESGの観点から様々な事業活動に取り組んでおります。」
D&I推進の具体的な活動として、東京レインボープライド2022への賛同・協賛を記載した。 - FY2022前進有価証券報告書
「この他、基幹職役割給、65歳定年制、若手の早期登用を可能とする仕組みの導入など、活力溢れる会社に向け新たな人事制度の整備を進めてまいりました。」
働き方変革・人材活用について、基幹職役割給、65歳定年制、若手の早期登用制度という具体的な人事制度の整備を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「一方、サステナビリティ・ESGの観点では、ダイバーシティ＆インクルージョン推進の取り組みの一環として、障がい者の働く場を積極的に創出することを目的とした子会社「株式会社Act.」を2021年４月に設立し特例子会社としての認定を受けました。同社は福利厚生の一部業務、オフィス業務の効率化等を担い、当社グループ社員の働きやすさ向上に貢献しています。」
株式会社Act.の設立・特例子会社認定と、障がい者の働く場の創出、福利厚生・オフィス業務の担務を再確認している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「一方、サステナビリティ・ESGの観点では、ダイバーシティ＆インクルージョン推進の取り組みの一環として、障がい者の働く場を積極的に創出することを目的とした子会社 株式会社Act.を2021年４月に設立し特例子会社としての認定を受けました。当会社は福利厚生の一部業務、オフィス業務の効率化等を担い、当社グループ社員の働きやすさ向上に貢献しています。」
ダイバーシティ＆インクルージョン施策として、株式会社Act.を2021年4月に設立し、特例子会社の認定を受けたと記載している。福利厚生業務やオフィス業務の効率化も同社の役割として明記された。 - FY2021前進有価証券報告書
「本社地区オフィスの２拠点化（虎ノ門地区：虎ノ門ヒルズビジネスタワー、新川地区：住友ツインビル）につきましては、執務環境の刷新・改善による社員間のコミュニケーション強化、コラボレーションの促進等による効率的かつ創造的な働き方の実現や大規模自然災害の発生等による事業継続リスク低減に向けて整備を完了しました。」
従来計画していた本社地区の2拠点化について整備完了を明記した。また、ダイバーシティ＆インクルージョン、健康経営、「プラチナくるみん」認定など、働き方変革の具体的な実績も記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「あわせて、働き方変革や本社オフィスの２拠点化等当社の持続的な成長に向けた諸課題に取り組みました。」
働き方変革と本社オフィス2拠点化を、持続的成長に向けた課題として継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「あわせて、働き方変革や本社オフィスの２拠点化等当社の持続的な成長に向けた諸課題に取り組みました。」
働き方変革と本社オフィス2拠点化を、持続的成長に向けた課題として継続している。新たな完成実績や追加の期限は示されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「あわせて、働き方変革や本社オフィスの２拠点化等当社の持続的な成長に向けた諸課題に取り組みました。」
働き方変革と本社オフィス2拠点化を、持続的成長に向けた課題として継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「本社地区オフィスの２拠点化（新川地区：住友ツインビル、虎ノ門地区：虎ノ門ヒルズビジネスタワー）につきましては、執務環境の刷新・改善による社員間のコミュニケーション強化、コラボレーションの促進等による効率的かつ創造的な働き方の実現や大規模自然災害の発生等による事業継続リスク低減に向け、着実に準備を進めました。虎ノ門地区オフィスでの業務を2020年５月より開始するとともに、新川地区のオフィス再整備を実行し、虎ノ門・新川の２拠点において働きやすく創造的な執務環境を実現いたします。」
本社2拠点化について、虎ノ門地区で2020年5月から業務開始、新川地区の再整備を実行する段階に進んだ。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは、2020年度中を目途に本社地区の新川と虎ノ門の２拠点体制化を始めとした、オフィスの再編成及びオフィス環境の整備を実行しております。前連結会計年度末において未定としておりました設備投資総額について、当第３四半期連結累計期間に新たに確定したものは、次のとおりであります。 オフィスビル（新川） 562 2020年4月(予定) 2020年7月 オフィスビル（虎ノ門） 3,135 2019年1月 2020年4月」
本社地区の新川・虎ノ門の2拠点化について、設備投資額と工事着手・完成予定を具体化した。新川は予算562百万円、2020年4月着手予定・同年7月完成、虎ノ門は予算3,135百万円、2019年1月着手・2020年4月完成予定と記載している。 - FY2020-Q2オフィス整備費用の計上有価証券報告書
「オフィス整備費用 122」
当第2四半期連結累計期間にオフィス整備費用122百万円を特別損失として計上している。 - FY2020-Q1オフィス整備費用の計上有価証券報告書
「オフィス整備費用 32」
当第1四半期連結累計期間にオフィス整備費用32百万円を特別損失として計上している。 - FY2019-Q3オフィス整備費用の計上有価証券報告書
「オフィス整備費用」
本四半期連結累計期間の損益計算書でオフィス整備費用957百万円を特別損失として計上している。 - FY2018前進有価証券報告書
「事業成長に対応した執務スペースの確保、働き方変革の推進並びに事業継続性（BCP）の観点から、2020年春を目途とした本社地区オフィスの整備実施を決定しました。従来の新川地区とともに虎ノ門地区に約21,000㎡のオフィスを確保し執務環境の刷新・改善を図るとともに、社員間のコミュニケーション強化、コラボレーションの促進等による効率的な働き方の実現に取り組んでまいります。」
2020年春を目途とする本社地区オフィス整備を決定し、虎ノ門地区に約21,000㎡を確保。働き方変革とBCPのための2拠点化を具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「働き方変革につきましては、わが国における労働人口の減少と人材流動化の進展に的確に対応していくことが、当社の競争力、成長力の維持・強化に直結するとの認識のもと、柔軟で効率的な働き方の実現、仕事とライフイベントを両立し多様な働き方が出来る環境の整備等、働きやすく働きがいのある会社、魅力ある会社づくりに取り組んでまいります。また、本年４月に人事組織の組織改革を実施し、多様な働き方、変化する労働市場に対応した人事制度の充実、採用力の強化を進めてまいります。」
働き方変革を継続し、柔軟な働き方、両立支援、人事制度充実、採用力強化を施策として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「働き方変革」につきましては、今後の事業成長のために不可欠であるとの認識のもと、多様な人材が活力を持って働く、魅力ある会社を目指し、新たに担当役員を配置して全社を挙げて取り組んでまいります。」
多様な人材が活力を持って働く会社を目指し、担当役員を置いて全社で取り組む施策。