NSSOL1.0・2.0・4.0によるビジネスモデル高度化
FY2020に初出。22回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-07-30。
直近の記載が「初出」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「「TAM型」モデルの拡大を図るべく各種取り組みを進めており、2027年度TAM型売上構成比75%の目標に対し、当期は38％（対前期：＋33%）となりました。」
NSSOL 2030ビジョンと2025-2027中期経営計画に基づく収益モデル変革について、TAM型売上構成比が当期38％まで進捗し、2027年度75％目標に対する実績を初めて開示した。Corepeak、農産物流通プラットフォーム等の新たな顧客・プラットフォーム展開も記載した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「これらに加え、８月にはコンサルティング力に強みを有する㈱インテリジェントフォース、９月にはデータ利活用に強みを有する㈱デリバリーコンサルティングと資本業務提携を実施しております。」
ビジネスモデル変革・外部成長に向け、コンサルティング力を持つインテリジェントフォースおよびデータ利活用に強みを持つデリバリーコンサルティングとの資本業務提携を実施した。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当社グループは、「NSSOL 2030ビジョン」（2024年４月公表）実現に向けた「2025-2027中期経営計画」（2025年２月公表）をスタートさせ、「事業収益モデルの変革」「顧客アプローチの変革」「技術獲得・適用プロセスの変革」「社内業務・マネジメントの変革」の４つの抜本的変革に取り組み事業活動を推進しております。中でも「事業収益モデルの変革」に向けて、「TAM型」モデルの拡大を図るべく、各種取り組みを進めております。」
従来のNSSOL1.0・2.0・4.0による整理を、4つの抜本的変革と、SI Transformation・Asset Driven・Multi Company PlatformからなるTAM型の新しい収益モデルへ再構成した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社も、これまでの顧客企業の「パートナー」という立ち位置から、社会や企業の在り方を描き、実現する「プロデューサー」へと生まれ変わっていくべく、当社の目指す姿を「Social Value Producer with Digital」と定めました。」
従来のSI・ITパートナー・デジタルイノベーションのモデル整理を、社会や企業の在り方を描き実現する「Social Value Producer with Digital」へ再構成した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「成長に向けた投資として、AIスタートアップ企業である㈱エクサウィザーズや、デジタル製造業領域における日鉄テックスエンジ㈱との業務提携を行ったほか、テックスエンジソリューションズ㈱の当社グループ会社化及び㈱東邦システムサイエンスとの資本業務提携に向けた契約を締結する等、お客様のDXニーズへの対応力強化を図っております。」
ビジネスモデル高度化に向け、日鉄テックスエンジとの業務提携、テックスエンジソリューションズのグループ会社化に向けた契約、東邦システムサイエンスとの資本業務提携に向けた契約締結を追加で記載した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「AIプラットフォームを有するKore.ai社やFastLabel社と協業を開始する等、取り組みの強化・拡大を図っております。」
DX対応力・AI領域の強化について、Kore.ai社およびFastLabel社との協業開始を記載し、外部企業との連携範囲を広げた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「加えて、本年５月にAIスタートアップ企業である㈱エクサウィザーズと業務提携を行い、同社の有する商材の販売・提供やお客様のDX推進のコンサルティングを通じた対応領域の拡大、実行力の強化を図っております。」
DX対応力の強化に向けた戦略的パートナーシップについて、AIスタートアップ企業との業務提携、商材の販売・提供、DXコンサルティングによる対応領域拡大を具体的に記載した。 - FY2023前進有価証券報告書
「この他、成長に向けた取り組みとして、DXニーズへの対応力強化を図るべく、AI領域、データ利活用領域、業務プロセスのデジタル化支援、豊富なDX人材リソース等、それぞれ強みを有する各企業との資本業務提携や戦略的パートナーシップの契約締結を行いました。」
ビジネスモデル高度化に向け、AI、データ利活用、業務プロセスDX、DX人材を有する企業との資本業務提携・戦略的パートナーシップを実行した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「そのため、最新テクノロジーによるSI業務の生産性向上や、DXビジネスの推進、グローバルビジネスの拡大、エンゲージメントの高い組織づくり等による事業成長及び広域災害等の事業リスクに備えて内部留保を確保するとともに、利益配分につきましては株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当等を行うことを基本としております。」
最新テクノロジーによるSI生産性向上、DX、グローバルビジネス、エンゲージメントの高い組織づくりを通じた事業成長と、内部留保・安定配当の基本方針を再確認している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、顧客のデジタル変革「DX」の推進を支援するデジタルイノベーション共創プログラム「Angraecum」（アングレカム）の提供を開始するとともに、製造現場のDXを実現する５Gソリューション推進の取組みとして、日本製鉄㈱の室蘭製鉄所において、ローカル５Gを見据えた自営無線網の適用検証を推進しました。」
DXビジネスの具体策として、デジタルイノベーション共創プログラム「Angraecum」の提供開始を記載した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「そのため、最新テクノロジーによるSI業務の生産性向上や、DXビジネスの推進、グローバルビジネスの拡大、エンゲージメントの高い組織づくり等による事業成長及び広域災害等の事業リスクに備えた内部留保確保をするとともに、利益配分につきましては株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当等を行うことを基本としております。」
最新テクノロジーによるSI生産性向上、DX、グローバルビジネス、エンゲージメントの高い組織づくりを通じた事業成長の方針を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「そのため、最新テクノロジーによるSI業務の生産性向上や、DXビジネスの推進、グローバルビジネスの拡大、エンゲージメントの高い組織づくり等による事業成長及び広域災害等の事業リスクに備えた内部留保確保をするとともに、利益配分につきましては株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当等を行うことを基本としております。」
最新テクノロジーによるSI生産性向上、DXビジネス、グローバルビジネス、エンゲージメントの高い組織づくりを通じた事業成長の方針を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「ビジネスモデルの高度化につきましては、従来モデルである「NSSOL1.0：SIモデル」領域において、アカウント基盤の強化・拡大を進めるとともに、鉄鋼分野を中心に整備してきたモダナイゼーションソリューションを基軸にレガシーシステム更新課題への取り組みを進めます。さらに、「NSSOL2.0：ITパートナーモデル」領域において、お客様の課題であるIT人材の戦略企画業務へのシフトに対応するITアウトソーシングサービス「NSFITOS（エヌエスフィットス）」の競争力強化や価値共創型ビジネスの拡大等に継続的に取り組みつつ、「NSSOL4.0：デジタルイノベーションモデル」領域における新規マーケットへの進出と拡大を図ります。」
SI、ITパートナー、デジタルイノベーションをNSSOL1.0・2.0・4.0として整理し、レガシー更新、NSFITOS、価値共創、新規市場開拓を一体のビジネスモデル高度化として初めて明示した。