新日鐵住金グループ事業体制強化に伴うシステム対応
FY2019-Q1に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「日本製鉄㈱に導入した生産管理システムをアセット化した新生産管理パッケージ「PPMP」の他製造業への展開」
日本製鉄向けに蓄積した生産管理システムをパッケージ化し、他製造業へ展開する段階に進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「日本製鉄㈱向けに、数理最適化技術を応用した業務改革を実現する生産計画システムを共同で開発し本格運用を開始した」
日本製鉄グループのシステム対応について、生産計画システムの共同開発から本格運用開始へ進展した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、日本製鉄㈱向けには、数理最適化技術を応用した業務改革を実現する生産計画システムを共同で開発し、本格運用を開始しております。」
日本製鉄グループのシステム対応について、数理最適化技術を応用した生産計画システムを共同開発し、本格運用を開始した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「日本製鉄㈱向けには、各製鉄所製造拠点データを一元管理する無線IoTセンサ活用プラットフォーム「NS-IoT」を構築し、設備の早期異常検知を目的とした実運用を4月より開始したほか、当社の統合データマネジメントサービスをベースに、経営情報やKPIをリアルタイムに把握し的確なアクションを可能とする統合データプラットフォーム「NS-Lib」を構築するなど、同社のDX推進に向けた取り組みを進めてまいりました。」
日本製鉄グループの事業体制強化に伴うシステム対応として、製鉄所データの一元管理・異常検知を行うNS-IoTの実運用と、経営情報・KPIを扱うNS-Libの構築を記載した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「日本製鉄㈱向けシステム対応につきましては、同社の高度IT活用に向けたデータ解析・AI開発プラットフォーム「NS-DIG™(エヌエスディグ)」の構築支援を行う等、日本製鉄グループの事業体制強化に向けた取り組みを進めました。」
NS-DIGの構築支援等を通じた日本製鉄グループの事業体制強化へのシステム対応を継続している。完了実績や新たな期限は示されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「日本製鉄㈱向けシステム対応につきましては、同社の高度IT活用に向けたデータ解析・AI開発プラットフォーム「NS-DIG™(エヌエスディグ)」の構築支援等を行うとともに、商号変更対応及び日本製鉄グループの事業体制強化に向けた取組みを進めました。」
日本製鉄グループの事業体制強化に伴うシステム対応として、NS-DIGの構築支援、商号変更対応等を継続している。完了実績や新たな期限は示されていない。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「日本製鉄㈱向けシステム対応につきましては、同社の高度IT活用に向けたデータ解析・AI開発プラットフォーム「NS-DIG™ (エヌエスディグ)」の構築支援等を行うとともに、商号変更対応及び日本製鉄グループの事業体制強化に向けた取り組みを継続して進めました。」
日本製鉄グループの事業体制強化に伴うシステム対応について、NS-DIGの構築支援という具体的な対応を記載している。商号変更対応やグループ事業体制強化への取り組みも継続している。 - FY2019-Q3製鉄所の高度IT活用対応を記載有価証券報告書
「新日鐵住金㈱向けにつきましては、各製鉄所での高度IT活用による安定生産、品質向上及び業務の高度化実現に向けた対応を進めるとともに、商号変更や、新日鐵住金グループ事業体制の強化に向けた取組みを進めました。」
新日鐵住金の各製鉄所で、高度IT活用による安定生産、品質向上、業務高度化に向けた対応を進めたと記載した。商号変更およびグループ事業体制強化への対応も継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「新日鐵住金㈱向けにつきましては、商号変更対応の他、IoT等製造現場における高度IT活用に対応するとともに、日新製鋼㈱の子会社化や新日鉄住金化学㈱と新日鉄住金マテリアルズ㈱の経営統合への対応等新日鐵住金グループ事業体制の強化に向けた取組みを進めました。」
商号変更、日新製鋼の子会社化、新日鉄住金化学と新日鉄住金マテリアルズの経営統合、ステンレス等のグループ事業体制強化に伴うシステム対応を継続している。完了実績は示されていない。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「新日鐵住金㈱の商号変更およびグループ事業体制の強化に伴う対応につきましては、新日鉄住金化学㈱と新日鉄住金マテリアルズ㈱の統合および新日鐵住金グループのステンレス鋼板事業統合に向けたシステム対応等を進めています。」
新日鐵住金グループ内の化学・マテリアルズ両社の統合およびステンレス鋼板事業統合に向け、システム対応を進めていると初めて記載している。