上下水道事業の建設から管理・更新への移行
FY2016-Q2に初出。32回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
NJSがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「中間期末後の本年7月には改正下水道法が成立し、2025年1月に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえ、インフラ管理及び事業基盤の強化等を目的として、事業の広域化などの施策を推進するための制度整備が図られました。」
老朽化・人口減少・災害への対応を、八潮市道路陥没事故を踏まえた改正下水道法、インフラ管理・事業基盤強化、広域化の制度整備として再整理している。 - 2026-06-25前進その他開示
「本事業は、安定した水供給と施設運用の効率化を図るため、将来の水需要を踏まえ、老朽化が進む浦上浄水場（長崎市管理）、道ノ尾浄水場（長崎市管理）、第1浄水場（長与町管理）をはじめとする施設の統廃合を行い、新浄水場を整備する事業をDBO方式で実施するものです。」
上下水道事業を老朽化施設の統廃合、新設、運転維持管理へ移行する動きが、長崎市・長与町の新浄水場共同整備事業の契約締結として具体化している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「水利用は飲料や食事から、風呂、トイレ、洗濯へとシフトし、下水温の上昇とそれに起因する硫化水素の発生が促進されている。硫化水素が下水管路の腐蝕の原因となり、事故のリスクが増大している。」
従来の人口減少・老朽化・災害等の課題に加え、水利用の変化を起点とする下水温上昇、硫化水素発生、管路腐食および事故リスクを新たに具体化している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「本年１月の埼玉県八潮市道路陥没事故に見られるインフラの老朽化やメンテナンスの問題が深刻化しています。新しい社会のニーズや環境に対応したインフラに再構築していくとともにインフラ管理に関する高度化・効率化が必要になっています。」
インフラ老朽化・メンテナンス問題について、埼玉県八潮市道路陥没事故を具体例として挙げ、問題の深刻化と再構築・管理高度化の必要性を記載している。 - FY2024-H1再定義有価証券報告書
「また、４月より水道行政が国交省に移管され上下水道一体での老朽化対策、災害対策、環境対策が推進される見込みです。その中で、水インフラを水循環に位置づける「水循環基本計画」が策定予定であり、水インフラの運営に民間のリソースを活用するウォーターPPPとあわせて、新しい水インフラの時代が動き始めています。」
建設から管理・更新への移行という従来認識を、水道行政の移管、上下水道一体の対策、水循環基本計画、ウォーターPPPによる新しい水インフラの時代として再整理している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「こうした中、官民連携を促進する事業スキームとしてウォーターＰＰＰが打ち出されました。今後、社会課題の解決と持続可能な上下水道事業に向けたオペレーション市場が拡大する見込みです。」
上下水道事業の老朽化・人口減少等の課題への対応を、ウォーターPPPを契機とするオペレーション市場の拡大という将来の事業環境へ整理している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「上下水道事業については、高度成長期に整備されたインフラの老朽化、人口減少等に伴う料金収入の減少、職員不足などが顕在化し、インフラの機能維持と事業の効率化が課題になっています。民間企業には個別の技術の提供だけでなく、事業運営も含めた対応も求められており、これを推進する制度としてウォーターPPPが提起されています。」
従来の老朽化・人口減少・効率化の課題認識に、料金収入の減少、職員不足、事業運営まで含む民間対応、およびウォーターPPPを加えて整理している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「わが国の上下水道事業については、新型コロナウイルス感染症の流行や気候変動の進行に対して地域の安全を守る事業として重要性が高まる一方、施設の老朽化、災害の激化、人口減少、脱炭素対応など多くの課題を抱えています。インフラの健全性維持とともに災害対策、経営効率化、脱炭素化など幅広い取り組みが必要になっています。」
施設老朽化、災害激化、人口減少、脱炭素対応を課題とし、健全性維持、災害対策、経営効率化、脱炭素化が必要との認識を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「わが国の上下水道事業については、新型コロナウイルス感染症の流行や気候変動の進行に対して地域の安全を守る事業として重要性が高まる一方、施設の老朽化、災害の激化、人口減少、脱炭素対応など多くの課題を抱えています。インフラの健全性維持とともに災害対策、経営効率化、脱炭素化など幅広い取り組みが必要になっています。」
上下水道事業について、老朽化、災害激化、人口減少、脱炭素対応を課題とし、健全性維持、災害対策、経営効率化、脱炭素化が必要との認識を継続している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「愛知明治用水頭首工の漏水事故や、和歌山市六十谷水管橋の崩落事故など、施設の老朽化による事故のリスクが高まっています。」
老朽化施設の事故について、愛知明治用水頭首工の漏水事故や和歌山市六十谷水管橋の崩落事故を具体例として挙げ、従来の老朽化・更新課題が実際の事故として現れていることを記載している。 - FY2022-Q3老朽化事故の多発と資産状態把握の急務化有価証券報告書
「施設の老朽化を原因とする事故が多発しており、アセットマネジメントの確立とそのための資産状態の把握が急務となっております。」
従来の老朽化・更新課題の認識に加え、漏水事故等の老朽化事故が多発していることを示し、アセットマネジメント確立と資産状態把握を急務と位置付けている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、甚大化する災害の対策や脱炭素社会への対応を含めて機能の強化と効率的な管理が必要になっています。」
上下水道事業について、災害対策、脱炭素対応、機能強化、効率的管理を必要とする認識を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、甚大化する災害の対策や脱炭素社会への対応を含めて機能の強化と効率的な管理が必要になっています。」
上下水道事業について、災害対策・脱炭素対応・機能強化・効率的管理を必要とする従来の課題認識を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「施設老朽化、人口減少、財政逼迫、職員減少などの課題も山積しており、効率的な施設管理の確立、広域化・共同化、PPP/PFI、デジタル技術活用などの対策が急がれます。」
管理運営・更新への移行という従来認識を、職員減少や財政逼迫を含む課題と、広域化・共同化、PPP/PFI、デジタル活用による対策の組み合わせとして再整理している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「上下水道事業については、感染症の流行や災害の甚大化を受けて、国民の安全と衛生を守るインフラとして、その重要性が一段と高まっています。健全な機能の確保と災害対策の強化が不可欠であり、そのための効率的なマネジメントが必要となっています。また、施設老朽化、人口減少、財政逼迫等の課題も山積しており、効率的な施設管理の確立、広域化・共同化、PPP/PFI、デジタル技術活用等の対策が急がれます。」
上下水道事業を管理運営中心のインフラと捉え、老朽化、人口減少、財政逼迫等に対して効率的管理、広域化・共同化、PPP/PFI、デジタル技術活用を急ぐ認識を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、施設老朽化、人口減少、財政逼迫等の課題も山積しており、効率的な施設管理の確立、広域化・共同化、PPP/PFI、デジタル技術活用等の対策が急がれます。」
施設老朽化、人口減少、財政逼迫を課題とし、効率的施設管理、広域化・共同化、PPP/PFI、デジタル技術活用を対策とする認識を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「上下水道は、国民の安全と衛生を守るインフラであり、感染症の流行や災害の甚大化の中でその重要性が高まっています。一方で、施設老朽化、人口減少、財政逼迫、職員減少などの課題も山積しており、効率的な施設管理の確立、広域化・共同化、PPP/PFI、デジタル技術活用などの対策が急がれます。」
上下水道事業の管理・更新課題を、感染症、災害激甚化、職員減少、財政逼迫に対応する効率的管理、広域化・共同化、PPP/PFI、デジタル活用の課題として再整理している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「従来からの課題（人口減少、インフラ老朽化、災害対策、環境対策）に加えて、新たな課題対応（感染症対策、激甚化する災害対応）が必要であり、総合的な事業支援や技術開発が求められています。」
人口減少、老朽化、災害、環境対策を従来課題とし、感染症と激甚化する災害への対応を新たな課題とする認識を継続している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「従来からの課題（人口減少、インフラ老朽化、災害対策、環境対策）に加えて、新たな課題対応（感染症対策、激甚化する災害対応）が必要であり、総合的な事業支援や技術開発が求められています。」
従来の人口減少・老朽化・災害・環境対策に、感染症対策と激甚化する災害対応を新たな課題として加えている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「上下水道事業については、老朽化施設の再構築、災害対策の強化、経営の効率化が現下の最大の課題となっています。改正水道法では、法の目的として水道の基盤強化を謳い、広域化、官民連携、資産管理の推進を図っています。」
建設から管理・更新への移行という従来認識を、老朽化施設の再構築、災害対策、経営効率化を最大課題とする整理へ進め、改正水道法や広域化・官民連携・資産管理も明示している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「水と環境のインフラ事業に関しては、デジタル技術により社会が大きく変化する中で、サステナブルな社会の創造に向けて、ライフサイクルを通した管理の効率化、民間のノウハウの活用、グローバル化・デジタル化への対応や、気候変動により増大する自然災害への対策、海洋環境の保全等が重要な課題となっております。」
水インフラ事業の課題認識を、従来の人口動態・老朽化・災害等に加え、サステナブル社会、ライフサイクル管理、民間ノウハウ、グローバル化・デジタル化、自然災害、海洋環境保全へと整理し直している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「水と環境のインフラ事業に関しては、世界では人口増および都市化による需要増、気候変動による影響の深刻化、上下水道インフラの老朽化、厳しい財政事情などの問題に直面し、また、日本では人口減少による経営効率の低下、施設の老朽化、災害の多発などの問題を抱えており、災害対策の強化、環境負荷の削減、マネジメントの効率化などが大きな課題となっています。」
国内外の水インフラ事業が、老朽化、人口動態、災害、財政事情等の課題に直面しているとの認識を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「水と環境のインフラ事業に関しては、世界では人口増および都市化による需要増、気候変動による影響の深刻化、上下水道インフラの老朽化、厳しい財政事情などの問題に直面し、また、日本では人口減少による経営効率の低下、施設の老朽化、災害の多発などの問題を抱えており、災害対策の強化、環境負荷の削減、マネジメントの効率化などが大きな課題となっています。」
上下水道インフラが管理効率化、老朽化、災害対策等の課題に直面しているとの事業環境認識を継続し、世界と日本の課題を具体化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、日本の上下水道事業については、上水道・下水道ともに管理運営の時代となり、人口減少社会への対応、事業の効率化、災害対策の強化、老朽化施設の改築などの課題に直面しております。」
上下水道事業が管理運営の時代にあり、人口減少、効率化、災害対策、老朽化施設が課題であるとの認識を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、日本の上下水道事業については、上水道・下水道ともに管理運営の時代となり、人口減少社会への対応、事業の効率化、災害対策の強化、老朽化施設の改築などの課題に直面しております。」
上下水道事業が管理運営の時代にあるとの認識と、人口減少、効率化、災害対策、老朽化施設を課題とする記載を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、日本の上下水道事業については、上水道・下水道ともに管理運営の時代となり、人口減少社会への対応、事業の効率化、災害対策の強化、老朽化施設の改築などの課題に直面しております。」
上下水道事業が建設中心から管理運営の時代へ移行したとの認識を再掲し、人口減少、効率化、災害対策、老朽化施設を課題として具体化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「上下水道事業の中心課題が建設から管理運営に移行する中で」
上下水道事業が建設中心から管理運営中心へ移行しているとの認識を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「上下水道事業の中心課題が建設から管理運営に移行する中で」
上下水道事業が建設中心から管理運営中心へ移行しているとの認識を引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「上下水道事業の中心課題が建設から管理運営に移行する中で」
建設中心から管理運営中心への事業環境の移行を引き続き記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「上下水道事業の中心課題が建設から管理運営に移行する中で、既存施設の調査及び改築更新に関する業務、事業経営の効率化・透明化に向けた業務、地震対策・浸水対策等の災害関連業務のニーズが高まり」
建設中心から管理運営、改築更新、経営効率化、災害対策中心へ移行するとの認識を年次報告でも再掲している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「上下水道の普及とともに建設から管理の時代となり、施設管理関連業務や改築更新業務が増加しています。」
上下水道事業が建設中心から管理・改築更新中心へ移行しているとの認識を再掲している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「上下水道の普及とともに建設から管理の時代となり、施設管理関連業務や改築更新業務が増加しています。」
事業環境の変化として、建設中心から管理・改築更新中心への移行を記載している。