新興国経済成長による世界経済の回復基調
FY2017-Q2に初出。23回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
NJSがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1生成AI等の投資による景気下支え有価証券報告書
「一方、生成AIやデータセンター関連の設備投資が拡大し、景気を下支えしました。」
世界経済について、中東情勢・原油価格・インフレの悪化要因に加え、生成AIやデータセンター関連投資が景気を下支えしたと記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、国際情勢の不安定化、米国のトランプ政権による関税措置、世界経済の減速などのリスクが高まっています。」
従来の回復・安定基調から、国際情勢、関税措置、世界経済減速によってリスクが高まる経済環境へ認識が変化している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期における世界経済は、中東情勢の緊張による原油価格の上昇や中国経済の停滞懸念、各国の金融政策による景気減速、不安定な為替相場等、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
従来のウクライナ情勢、インフレ、資源価格等に加え、中東情勢、原油価格、中国経済の停滞懸念、各国金融政策、為替相場を世界経済の不透明要因として示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の撤廃等により、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、資源価格の高止まり、インフレ、円安による物価上昇で消費者の節約志向が高まるなど、依然として先行き不安定な状況が続いております。」
経済活動の正常化と緩やかな回復を示す一方、資源価格、インフレ、円安による物価上昇を不安定要因として継続している。 - FY2023-Q2回復基調と不透明感の併存有価証券報告書
「当第２四半期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和等により、経済活動は徐々に正常化に向かい、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化などの影響によるエネルギー・食料価格の高騰や世界的なインフレの高進により、先行き不透明な状況が続いています。」
行動制限緩和による経済活動の正常化と緩やかな回復基調を示す一方、ウクライナ情勢、エネルギー・食料価格、世界的インフレによる不透明感が続くと整理している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限等が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが進む一方、ロシアのウクライナ侵攻などの影響によるエネルギー・食料価格の高騰、インフレの高進や米国の銀行破綻等、先行き不透明な状況が続きました。」
行動制限緩和による正常化の動きを認識する一方、エネルギー・食料価格高騰、インフレ高進、米国の銀行破綻を新たな不透明要因として明示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当期における世界経済は、新型コロナウイルスの感染状況やロシアのウクライナ侵攻などの影響を受け、エネルギー・食料価格の高騰、インフレの高進、金利上昇とこれに伴う経済の減速など、先行き不透明な状況が続きました。」
従来の感染症・ウクライナ情勢等による不透明感に、エネルギー・食料価格高騰、インフレ高進、金利上昇、経済減速を加え、経済環境の不安定要因を具体化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期における国内外の経済は、ウクライナ危機に端を発した物価上昇や、新型コロナウイルス感染症流行の再拡大と中国のゼロコロナ政策による原材料の調達の遅れ等により、景気の先行きは依然として不透明な状態が続きました。」
ウクライナ危機・物価上昇・感染症再拡大に加え、中国のゼロコロナ政策による原材料調達遅延を不透明要因として明示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期における国内外の経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数減少に伴う行動制限緩和により、経済活動の正常化に向けた動きが見受けられましたが、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安進行による原材料やエネルギーの価格高騰等により、景気の先行きは依然として不透明な状態が続きました。」
行動制限緩和による正常化の動きを認識する一方、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安、原材料・エネルギー価格高騰により景気の不透明感が継続していると整理している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻により地政学リスクが高まり、依然として不安定な状態が続きました。」
従来の感染症・供給網等による不安定な経済環境に、ロシアによるウクライナ侵攻と地政学リスクの高まりを加えている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大のもと、経済活動の停滞、サプライチェーンの混乱、インフレ圧力の増大など不安定な状態が続きました。」
感染症に加え、サプライチェーン混乱やインフレ圧力の増大を挙げ、経済環境の不安定要因を具体化している。 - FY2021-Q2変異株拡大による先行き不透明化有価証券報告書
「当第２四半期における世界経済及び日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により経済活動が制約を受ける中、国内外でワクチン接種が進展し企業収益の持ち直しの動きが見られましたが、変異株の拡大により、先行き不透明な状況となっております。」
ワクチン接種による企業収益持ち直しの動きを認識する一方、変異株の拡大により先行き不透明とする経済環境認識に変化している。 - FY2021-Q1ワクチン接種開始と回復期待有価証券報告書
「当第１四半期における世界経済及び日本経済は、昨年から世界で蔓延している新型コロナウイルス感染症が再拡大し始め、依然として先行き不透明な状況で推移しましたが、国内外でワクチン接種が始まり感染症の収束と経済の回復が期待されています。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大と先行き不透明感を維持しつつ、国内外でのワクチン接種開始と経済回復への期待を新たに記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当期の世界経済及び国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、人や物の移動や経済活動が制限され、歴史的な後退となりました。ワクチンの普及により感染症の収束と経済の回復が期待されていますが、先行きは不透明な状況です。」
経済活動の段階的再開を認識していた前回までの記載から、通期では人・物の移動制限と経済活動制限による歴史的な後退と整理している。 - FY2020-Q3経済活動再開も回復未達有価証券報告書
「第３四半期連結累計期間の世界経済および国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により急速に悪化しました。経済活動は段階的に再開したものの、本格的な回復には至っておらず、先行き不透明な状況が継続しています。」
経済活動の段階的再開を認識しつつ、本格回復には至らず先行き不透明な状況が継続していると整理している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期の世界経済および国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により急速に悪化しています。感染症の終息により経済の回復を図る必要がありますが、見通しは立っていません。」
前四半期の「先行きは予断を許さない状況」から、世界経済・国内経済が急速に悪化し、回復の見通しが立たないとの認識に進んでいる。 - FY2020-Q1新型コロナによる経済環境の急変有価証券報告書
「企業収益や雇用環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移していましたが、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大により、経済活動が大きく制限を受け、国内経済はもとより、世界経済の先行きは予断を許さない状況となりました。」
従来の回復・比較的安定との経済環境認識から、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により国内外経済の先行きが予断を許さない状況との認識に変化している。 - FY2019世界経済の不安定感が一部後退有価証券報告書
「当期の世界経済は、米中貿易摩擦、英国のEU離脱、中東情勢の緊迫化などの不安要素がありましたが、新興国における経済成長等に支えられ、比較的に安定して推移しました。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱、中東情勢を不安要素として挙げつつ、新興国の経済成長に支えられ比較的安定したとの認識に変化している。 - FY2019-Q3世界経済の不安定要因の変化有価証券報告書
「当期の世界経済は、米中貿易摩擦の長期化の影響や英国のEU離脱を巡る混乱等により、中国や欧州の景気は減速感が強まりました。」
世界経済が不安定との認識を継続しつつ、今回の記載では英国のEU離脱を巡る混乱と中国・欧州の景気減速を要因として明示している。 - FY2019-Q2世界経済の不安定要因の変化有価証券報告書
「当期の世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や中東情勢の緊迫化の影響等により不安定な動きとなっています。」
世界経済が不安定との認識を継続しつつ、今回の記載では中東情勢の緊迫化を不安定要因として明示している。 - FY2019-Q1世界経済の不安定化有価証券報告書
「当期の世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の景気減速等の影響により不安定な動きとなっています。」
従来の回復基調の記載から、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速により世界経済が不安定な動きとなっているとの認識に変化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期の世界経済は、米国や欧州などで雇用環境の改善から緩やかな景気回復が続き、中国をはじめとした新興国でも引き続き回復基調にあります」
米国・欧州および新興国の景気回復基調を、当第3四半期の経済環境として引き続き記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当期の世界経済は、新興国の経済成長により引き続き回復基調にあります」
新興国の経済成長を背景とする世界経済の回復基調を、当四半期の経済環境として初めて記載している。