Komori
NJS(2325)・リスク対処

損害補償損失引当金繰入額17百万円の計上

FY2019-Q3に初出。12回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026-H1。

12記載
8年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化対処FY2022-Q2顕在化FY2024-Q1 – FY20252019: 12020: 320202021: 220212022: 220222023: 020232024: 120242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
損害補償損失引当金の計上18社が書いているテーマ・逆風19社・追い風0社

NJSがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。8社中2社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている18社のうち14社を表示しています。上の文は18社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「損害補償損失引当金繰入額 35,000 ―」

    前年同期に35,000千円計上されていた損害補償損失引当金繰入額は、当中間連結会計期間には計上されていない。
  2. FY2025悪化有価証券報告書

    「損害補償損失 35,000」

    損害補償損失を35,000千円計上し、前期の33,235千円から増加している。
  3. FY2025-H1顕在化有価証券報告書

    「損害補償損失引当金繰入額 - 35,000」

    損害補償損失引当金繰入額35,000千円を当中間連結会計期間の特別損失として計上し、損害補償負担が実績として発生している。
  4. FY2024-Q1顕在化有価証券報告書

    「損害補償損失引当金繰入額 - 34,000」

    損害補償損失引当金繰入額34,000千円を当第1四半期連結累計期間の特別損失として計上し、損害補償負担が再び実績として発生している。
  5. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「損害補償損失引当金 78,800 ―」

    損害補償損失引当金は前連結会計年度末の78,800千円から当第2四半期末にはゼロとなっている。
  6. FY2021悪化有価証券報告書

    「損害補償損失引当金繰入額 78,800」

    損害補償損失引当金繰入額を前期64,435千円から78,800千円へ計上し、引当負担が増加している。
  7. FY2021-Q1対処有価証券報告書

    「損害補償損失引当金64,435―」

    損害補償損失引当金は前連結会計年度末の64,435千円から当四半期末にはゼロとなっており、引当残高が減少している。
  8. FY2020顕在化有価証券報告書

    「損害補償損失引当金繰入額 64,435」

    損害補償損失引当金繰入額64,435千円を当年度の特別損失に計上し、前四半期までの開示から損害補償負担が実績として発生している。
  9. FY2020-Q3対処有価証券報告書

    「損害補償損失引当金 80,375 ―」

    損害補償損失引当金の残高が前連結会計年度末の80,375千円からゼロとなり、当期の繰入額も計上されていない。
  10. FY2020-Q1対処有価証券報告書

    「特別利益 損害補償損失引当金戻入額 ― 18,126」

    前年まで計上されていた損害補償損失に関連して、損害補償損失引当金18,126千円の戻入額を特別利益に計上しており、引当負担の一部が戻入れられている。
  11. FY2019顕在化有価証券報告書

    「損害補償損失 19,480」

    当連結会計年度に損害補償損失19,480千円を特別損失として計上しており、損害補償に関する負担が実績として計上されている。
  12. FY2019-Q3顕在化有価証券報告書

    「損害補償損失引当金繰入額 17,000」

    当第3四半期連結累計期間の特別損失として損害補償損失引当金繰入額17,000千円を計上している。対象案件は本文で特定されていない。
一緒に動いた変遷

「上下水道事業の建設から管理・更新への移行」は、この変遷が動いた12回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

754432★123456
  1. ★この変遷
  2. 1上下水道事業の建設から管理・更新への移行7回
  3. 2新興国の財政悪化・保護主義台頭による世界経済リスク5回
  4. 3海外業務の営業損失4回
  5. 4新興国経済成長による世界経済の回復基調4回
  6. 5海外業務受注高の前年同期比増加3回
  7. 6水と環境のコンサルタント事業基盤2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
NJSの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
損害補償損失引当金繰入額17百万円の計上|NJS(2325)の変遷 | Komori