気候変動による水インフラ影響の深刻化
FY2019-Q1に初出。21回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
NJSがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「人口減少やインフラの老朽化が進むとともに、甚大化する自然災害への対応が一層重要となっています。」
自然災害の甚大化により、水インフラの安全確保・管理対応が一層重要との認識を継続している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループは水と環境のソリューションパートナーとして気候変動リスクが各事業活動に影響を与えうる「リスク」と「機会」について、次のように分析し対応します。」
気候変動を自然災害の深刻化という物理的リスクだけでなく、各事業活動に関するリスクと機会の分析対象として整理している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方、気候変動に伴う大洪水、熱波、干ばつなどが世界各地で発生しており、持続可能な社会に向けた取り組みは引き続き最重要の課題となっています。」
気候変動に伴う異常気象の発生と、持続可能な社会に向けた取り組みの重要性を継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「気候変動に伴う熱波・大雨・干ばつなどの災害が世界各地で発生しており、カリフォルニア州の未曽有の山火事など深刻さを増しています。」
気候変動リスクについて、熱波・大雨・干ばつに加え、カリフォルニア州の大規模山火事を挙げ、影響の深刻化を記載している。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「一方、地球沸騰の時代と言われるように、気候変動による気温上昇と洪水・熱波・干ばつなどの災害が世界各国で発生しており、環境への取り組みは必要不可欠な状況となっています。」
気候変動について「地球沸騰の時代」と表現し、気温上昇と洪水・熱波・干ばつの世界各国での発生を示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方、気候変動については、大洪水や熱波、干ばつ等異常気象が世界各地で発生し、持続可能な社会に向けた環境への取り組みは必要不可欠との認識が広まっています。」
大洪水、熱波、干ばつ等の異常気象が世界各地で発生しているとの気候変動影響と、環境への取り組みが必要不可欠との認識を継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「2023年はアフターコロナのマインドが強まる一方で、気候変動の影響が一段と顕著になりました。世界各地で、大雨、台風、猛暑、干ばつ、山火事などが発生し、脱炭素とともに水と環境の安全に関する意識が高まっています。」
気候変動影響について、従来の大洪水・熱波・干ばつに加えて大雨、台風、猛暑、山火事等を挙げ、「一段と顕著」と表現している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「気候変動の影響については、温室効果ガスの排出量が増加を続け、世界各地で大洪水や熱波、干ばつ、森林火災等が相次ぎ発生しており深刻化が進んでいます。」
気候変動リスクについて、温室効果ガス排出量の増加を示し、大洪水、熱波、干ばつに加えて森林火災も相次いでいるとして影響の深刻化を記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「一方、気候変動の影響については、大洪水や熱波、干ばつ等が世界各地で相次ぎ発生しており深刻化が進んでいます。」
大洪水、熱波、干ばつ等の気候変動影響が世界各地で相次ぎ、深刻化しているとの認識を継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方、気候変動の影響については、ブラジルやパキスタンの大洪水、インドやアメリカでの熱波や干ばつなど深刻化が進んでいます。」
気候変動リスクについて、海外での大洪水、熱波、干ばつを具体的に挙げ、影響の深刻化が進んでいると記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナの感染拡大や気候変動の深刻化など安全と健康を脅かすリスクが増大しており」
感染症と気候変動による安全・健康へのリスク増大を、上下水道分野の継続的な重要課題として記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナの感染拡大や気候変動の深刻化など安全と健康を脅かすリスクが増大しており」
感染症と気候変動による安全・健康へのリスク増大を、上下水道分野の継続的な重要課題として記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「７月に静岡県・神奈川県での大雨により熱海市において大規模な土石流災害が発生しました。また10月に、和歌山県にて供用中の水管橋が突然崩落する事故が発生しました。」
気候変動に伴う災害の激化とインフラ老朽化に関連する具体的な災害・事故の発生を記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「一方、気候変動に伴う自然災害の多発化と激甚化が世界的に進行しており、災害対策の強化とともに温暖化ガスの排出削減が急務となっております。」
気候変動に伴う自然災害の多発化・激甚化と、災害対策強化および温暖化ガス排出削減の必要性を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「一方、気候変動に伴う自然災害の多発化と激甚化が世界的に進行しており、災害対策の強化とともに温暖化ガスの排出削減が急務となっております。」
気候変動に伴う自然災害の多発化・激甚化と、災害対策強化および温暖化ガス排出削減の必要性を継続している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「感染症のさなか、令和２年７月豪雨により熊本県を中心に深刻な被害が発生しました。気候変動に伴う自然災害の多発化と激甚化が進行しており、災害対策の強化とともに温暖化ガスの排出削減が急務となっています。」
気候変動リスクについて、自然災害の多発化・激甚化を実際の豪雨被害と結び付け、災害対策強化と温室効果ガス排出削減を急務としている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方、平成30年7月豪雨、令和元年東日本台風、令和2年7月豪雨と豪雨災害が毎年のように発生しています。気候変動の影響により雨の降り方が激甚化しており、防災対策、減災対策、BCP計画等の再構築が必要になっています。」
豪雨災害の頻発と気候変動による雨の激甚化を踏まえ、防災・減災・BCP再構築の必要性を継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「気候変動の影響により雨の降り方が激甚化しており、防災対策、減災対策、BCP計画等の再構築が必要になっています。」
気候変動による自然災害について、雨の降り方の激甚化を明示し、従来の影響深刻化の認識を具体化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「水と環境のインフラ事業に関しては、デジタル技術により社会が大きく変化する中で、サステナブルな社会の創造に向けて、ライフサイクルを通した管理の効率化、民間のノウハウの活用、グローバル化・デジタル化への対応や、気候変動により増大する自然災害への対策、海洋環境の保全等が重要な課題となっております。」
気候変動により増大する自然災害への対策を、水と環境のインフラ事業における重要課題として継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「水と環境のインフラ事業に関しては、世界では人口増および都市化による需要増、気候変動による影響の深刻化、上下水道インフラの老朽化、厳しい財政事情などの問題に直面し」
気候変動による影響の深刻化を、世界の水と環境インフラ事業が直面する問題として継続して明示している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「水と環境のインフラ事業に関しては、世界では人口増および都市化による需要増、気候変動による影響の深刻化、上下水道インフラの老朽化、厳しい財政事情などの問題に直面し」
気候変動による影響の深刻化を、世界の水と環境インフラ事業が直面する問題として初めて明示している。