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2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比16.8%増、営業利益が49.4%増となり、増収増益が大幅に進んだ。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

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%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

第3四半期2026年1月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高21,512百万円前年比 +16.8%進捗 76.8%
営業利益4,411百万円前年比 +49.4%進捗 122.5%
経常利益4,531百万円前年比 +50.1%進捗 122.5%
純利益(親会社株主帰属)3,187百万円前年比 +68.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益334.75円
期末の財政状態
総資産37,331百万円
うち純資産 30,025 百万円自己資本比率 80.2%前期末比 -1.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高国内業務 20,156,532千円(前年比 +18.4%)、海外業務 1,356,031千円(前年比 -3.0%)
セグメント別利益国内業務 4,562,331千円(前年比 +47.5%)、海外業務 -150,430千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高28,000百万円(前年比 +12.7%)
営業利益3,600百万円(前年比 +10.2%)
経常利益3,700百万円(前年比 +9.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,450百万円(前年比 +12.3%)
業績予想の修正なし
年間配当予想105円 → 110円(+4.8%)
業績の増減要因

主に国内業務における売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことなど。海外業務は中東情勢の影響を受けた業務の遅延および大型案件の減少により減収となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 1 / 社名 株式会社水道アセットサービス
減損損失計上なし(該当事項なし)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 13千円 / 特別損失 固定資産除売却損 436千円
減価償却費359,672千円
受注高・受注残高受注高 22,951百万円 / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数10,048,000
期末自己株式数524,891
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年9月30日
売上高21,512百万円(前年比 +16.8%)
営業利益4,411百万円(前年比 +49.4%)
経常利益4,531百万円(前年比 +50.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,187百万円(前年比 +68.3%)
1株当たり当期純利益334.75円
自己資本比率当期末 80.2 / 前期末 81.2
総資産37,331百万円
純資産30,025百万円
通期業績予想売上高 28,000百万円(前年比 +12.7%) / 営業利益 3,600百万円(前年比 +10.2%) / 経常利益 3,700百万円(前年比 +9.3%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,450百万円(前年比 +12.3%)
業績予想の修正なし
年間配当予想105円 → 110円(+4.8%)
セグメント別売上高国内業務 20,156,532千円(前年比 +18.4%)、海外業務 1,356,031千円(前年比 -3.0%)
セグメント別利益国内業務 4,562,331千円(前年比 +47.5%)、海外業務 -150,430千円
受注高・受注残高受注高 22,951百万円 / 受注残高 非開示
減価償却費359,672千円
減損損失計上なし(該当事項なし)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 13千円 / 特別損失 固定資産除売却損 436千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 1 / 社名 株式会社水道アセットサービス
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数10,048,000
期末自己株式数524,891
業績の増減要因主に国内業務における売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことなど。海外業務は中東情勢の影響を受けた業務の遅延および大型案件の減少により減収となった。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

主に国内業務における売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことなどによる。海外業務は中東情勢の影響を受けた業務の遅延および大型案件の減少により減収・営業赤字となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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