新興国の財政悪化・保護主義台頭による世界経済リスク
FY2017-Q2に初出。25回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
NJSがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中158社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに85社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の悪化に伴う原油価格の上昇が世界経済に影響を与え、エネルギー価格の上昇がインフレ圧力を強めました。」
世界経済のリスク要因として、中東情勢の悪化と原油・エネルギー価格上昇によるインフレ圧力を明示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、国際情勢の不安定化、米国のトランプ政権による関税措置、世界経済の減速などのリスクが高まっています。」
既存の地政学・景気リスクに加え、米国の関税措置と世界経済減速を明示し、世界経済リスクの高まりを記載している。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の緊張や中国経済の停滞に加えて米国の景気後退懸念や欧州における政治不安定化、為替相場および株式市場の変動など、依然として不透明な状況が続いています。」
従来の地政学、インフレ、資源価格等の不透明要因に加え、米国景気後退懸念、欧州の政治不安定化、為替・株式市場の変動を明示している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期における世界経済は、中東情勢の緊張による原油価格の上昇や中国経済の停滞懸念、各国の金融政策による景気減速、不安定な為替相場等、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
世界経済のリスク要因として、中東情勢の緊張による原油価格上昇、中国経済の停滞懸念、金融政策による景気減速、不安定な為替相場を新たに具体化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、資源価格の高止まり、インフレ、円安による物価上昇で消費者の節約志向が高まるなど、依然として先行き不安定な状況が続いております。」
経済環境のリスクとして、資源価格の高止まり、インフレ、円安による物価上昇および消費者の節約志向を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和等により、経済活動は徐々に正常化に向かい、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化などの影響によるエネルギー・食料価格の高騰や世界的なインフレの高進により、先行き不透明な状況が続いています。」
感染症後の正常化を認識しつつ、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー・食料価格高騰、世界的インフレを不透明要因として継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限等が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが進む一方、ロシアのウクライナ侵攻などの影響によるエネルギー・食料価格の高騰、インフレの高進や米国の銀行破綻等、先行き不透明な状況が続きました。」
従来の感染症、ウクライナ情勢、インフレ等の経済リスクに、米国の銀行破綻を加え、先行き不透明な要因を具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当期における世界経済は、新型コロナウイルスの感染状況やロシアのウクライナ侵攻などの影響を受け、エネルギー・食料価格の高騰、インフレの高進、金利上昇とこれに伴う経済の減速など、先行き不透明な状況が続きました。」
世界経済リスクについて、ウクライナ侵攻に加え、エネルギー・食料価格高騰、インフレ、金利上昇、景気減速を具体的な影響要因として記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「ウクライナ危機に端を発した物価上昇や、新型コロナウイルス感染症流行の再拡大と中国のゼロコロナ政策による原材料の調達の遅れ等により、景気の先行きは依然として不透明な状態が続きました。」
従来の地政学リスク、感染症、インフレ等に加え、中国のゼロコロナ政策による原材料調達遅延を具体的な経済リスク要因として追加している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化や急激な円安進行による原材料やエネルギーの価格高騰等により、景気の先行きは依然として不透明な状態が続きました。」
従来の感染症・供給網・インフレ等の経済リスクに、ウクライナ情勢の長期化と急激な円安によるコスト高を加えている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻により地政学リスクが高まり、依然として不安定な状態が続きました。」
世界経済のリスク要因として、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う地政学リスクの高まりを明示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大のもと、経済活動の停滞、サプライチェーンの混乱、インフレ圧力の増大など不安定な状態が続きました。」
従来の世界経済リスクに加え、感染症、供給網混乱、インフレ圧力を経済環境のリスク要因として記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「国内外でワクチン接種が進展し企業収益の持ち直しの動きが見られましたが、変異株の拡大により、先行き不透明な状況となっております。」
ワクチン接種の進展を認識しつつも、変異株の拡大を新たな不透明要因として明示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「昨年から世界で蔓延している新型コロナウイルス感染症が再拡大し始め、依然として先行き不透明な状況で推移しましたが、国内外でワクチン接種が始まり感染症の収束と経済の回復が期待されています。」
新型コロナウイルス感染症による経済環境の不透明感を継続している一方、ワクチン接種開始による回復期待を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループ従業員、協力業者への感染により業務の中断や遅延が発生する可能性があります。また、海外でのロックダウン等による業務の中断や工期延長等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の世界経済リスクの記載を、従業員・協力業者の感染、業務中断・遅延、海外ロックダウン、工期延長という具体的な事業リスクへ拡大している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「長期戦も考慮して感染症の拡大防止と社会経済活動の再開・持続の両立に注力していく必要があります。」
新型コロナウイルス感染症の長期化を考慮し、感染拡大防止と社会経済活動の再開・持続の両立が必要との認識を継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「感染症の終息により経済の回復を図る必要がありますが、見通しは立っていません。長期戦も考慮して感染症の拡大防止と社会経済活動の再開・持続の両立に注力していく必要があります。」
新型コロナウイルス感染症について、長期化を考慮する必要があるとの認識を示し、従来の世界経済リスクに加えて経済活動への影響を深刻化させている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大により、経済活動が大きく制限を受け、国内経済はもとより、世界経済の先行きは予断を許さない状況となりました。」
従来の米中貿易摩擦、英国のEU離脱、中東情勢等に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による経済活動の制限を新たな不安要因として記載している。 - FY2019後退有価証券報告書
「米中貿易摩擦、英国のEU離脱、中東情勢の緊迫化などの不安要素がありましたが、新興国における経済成長等に支えられ、比較的に安定して推移しました。」
世界経済の不安要因は継続しているが、従来の不安定な動きという表現から、比較的安定して推移したとの記載に弱まっている。 - FY2019-Q3世界経済リスク要因の置換有価証券報告書
「当期の世界経済は、米中貿易摩擦の長期化の影響や英国のEU離脱を巡る混乱等により、中国や欧州の景気は減速感が強まりました。」
従来の新興国の財政悪化・保護主義等の記載から、英国のEU離脱を巡る混乱、中国・欧州の景気減速を世界経済の不安定要因として記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当期の世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や中東情勢の緊迫化の影響等により不安定な動きとなっています。」
従来の米中貿易摩擦や中国経済減速に加え、中東情勢の緊迫化を世界経済の不安定要因として記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当期の世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の景気減速等の影響により不安定な動きとなっています。」
従来の新興国の財政悪化・保護主義に加え、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の景気減速を世界経済の不安定要因として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新興国の財政悪化・保護主義台頭による世界経済リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「新興国の財政悪化や保護主義の台頭等のリスク要因も見られます。」
新興国の財政悪化および保護主義の台頭を、世界経済に関するリスク要因として再掲している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「新興国の財政悪化や保護主義の台頭等のリスク要因も見られます。」
新興国の財政悪化および保護主義の台頭を、世界経済に関する新たなリスク要因として記載している。