５ヵ年中期経営計画による新たな成長ステージへの移行
FY2016に初出。14回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-15。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-06-15後退発生事実
「2027 年 10 月期以降を対象とする中期経営計画につきましては、現時点では未定です。」
既存の中期経営計画の数値変更ではないが、2027年10月期以降を対象とする後続の中期経営計画について、現時点では未定であることが明記された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「ITサービス事業への集中とWeb3ビジネスの拡大により、2026年10月期までの間に年平均13％増の連結売上高を目指してまいります。」
ITサービス事業への集中とWeb3ビジネス拡大を通じ、2026年10月期までの年平均13％増収目標が再掲されている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループは、安定したキャッシュ・フローを産みだすシステム開発のITサービス事業に集中いたします。また、資本業務提携を締結したクシム及びその子会社であるチューリンガム株式会社とともに、ブロックチェーン技術を活用したWeb3ビジネスの拡大を図ります。ITサービス事業への集中とWeb3ビジネスの拡大により、2026年10月期までの間に年平均13％増の連結売上高を目指してまいります。」
従来の中期経営計画・営業黒字化目標から、ITサービス事業への集中とWeb3事業の拡大を軸とする再建計画へ組み替えられた。2026年10月期までの年平均13％の連結売上高成長、営業利益率6％、ITサービス事業人員725人などの具体的な目標も示されている。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。①営業利益及びキャッシュ・フローの改善」
期限付きの営業利益黒字化目標ではなく、継続企業の前提に関する状況の解消・改善策として、営業利益とキャッシュ・フローの改善を掲げている。 - FY2021後退有価証券報告書
「当社グループは、営業赤字からの早期脱却が喫緊の課題であると認識しており、IT金融企業へと変革すべく事業構造の改革を柱とした以下の施策により黒字転換を目指してまいります。」
従来の中期経営計画で示されていた2021年10月期からの営業利益黒字化という期限付き目標に対し、本 filing では営業赤字からの早期脱却・黒字転換を目指す表現となり、具体的な期限は示されていない。 - FY2020再定義有価証券報告書
「2020年10月に中期経営計画（2021年10月期～2023年10月期）を策定いたしました。IT金融の更なる深化に向けて成長を加速させ、2021年10月期から営業利益の黒字転換化を達成いたします。」
従来の5ヵ年計画から、2021年10月期から2023年10月期までの新中期経営計画へ組み替え、2021年10月期の営業利益黒字化を明示した。2023年10月期には売上高10,834百万円、営業利益1,401百万円、2030年10月期には売上高50,000百万円を掲げている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループの仮想通貨関連事業および金融商品取引事業においては、2019年10月期までを投資フェーズ、2020年10月期からは回収フェーズと位置付け、今までの投資で得た技術・資産を最大限に活かし、収益獲得に注力してまいります。」
従来の5ヵ年計画による規模拡大の説明から、2019年10月期までを投資、2020年10月期からを回収とする段階管理へ、成長計画の表現が組み替えられている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「中期経営計画「新たな成長に向けたステージへ」において、当社グループは、平成33年10月期に売上高を300億円とする目標を掲げております。事業規模の拡大を目的として積極的にM&A及び資本・業務提携を行う方針であり、当第２四半期連結累計期間においても引き続きM&A及び資本・業務提携を実施いたしました。」
平成33年10月期の売上高300億円目標と、M&A・資本業務提携を通じた事業規模拡大方針が継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「中期経営計画「新たな成長に向けたステージへ」において、当社グループは、平成33年10月期に売上高を300億円とする目標を掲げております。事業規模の拡大を目的として積極的にM&Aおよび資本・業務提携を行う方針であり、当第１四半期連結累計期間においても引き続きM&Aおよび資本・業務提携を実施いたしました。」
平成33年10月期の売上高300億円目標と、M&A・資本業務提携による事業規模拡大方針が継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は平成28年10月25日付で、平成29年10月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画、「新たな成長に向けた攻めのステージへ」を策定いたしました。事業規模の拡大を目的として、積極的にM&Aおよび資本・業務提携を行う方針であります。」
5ヵ年計画の初年度において、M&Aおよび資本・業務提携を成長手段として実施する方針が継続している。 - FY2017-Q3中期経営計画の数値目標を明示有価証券報告書
「中期経営計画「新たな成長に向けた攻めのステージへ」において、平成33年10月期の売上高を300億円（内、フィンテック関連ビジネスの売上を120億円）、営業利益を42億円とする数値目標を掲げており、中期経営計画の達成を目指すとともに、フィンテック関連ビジネスの急速な拡大のチャンスを活かすため、積極的にM&Aを行う方針であります。」
中期経営計画について、平成33年10月期の売上高300億円、うちフィンテック関連120億円、営業利益42億円という数値目標と、積極的M&Aという手段が明示された。達成済みとは記載されていない。 - FY2017-Q2中間時点で売上進捗が計画を若干下回る有価証券報告書
「また、平成28年10月に開示した５ヵ年の中期経営計画の初年度目標を必達すべく、受注拡大に向け、以下の取組みを行いました。」
5ヵ年中期経営計画の初年度目標必達を掲げて施策を実施しているが、売上高は当第2四半期時点で計画を若干下回るペースと説明されている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「また、平成28年10月に開示した５ヵ年の中期経営計画の初年度目標を必達すべく、受注拡大に向け、以下の取組みを行いました。」
5ヵ年中期経営計画の初年度目標達成を明示し、金融・非金融・フィンテック各分野で受注拡大施策を実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成29年10月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画、「新たな成長に向けた攻めのステージへ」を策定いたしました。」
平成29年10月期を初年度とする５年間の中期経営計画を新たに策定し、財務改善後の成長ステージ移行を計画として明示している。