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株式会社善光総合研究所の子会社化に伴うのれんの額及び特別利益・特別損失の計上に関するお知らせ

株式会社善光総合研究所の子会社化に伴い、のれん2,497百万円を認識し、その一部として207百万円の減損損失を計上した。また、既存持分の再評価による207百万円の段階取得差益を特別利益に計上した。

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207
百万円
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株式会社善光総合研究所の子会社化に伴うのれんの額及び特別利益・特別損失の計上

対象となる主体

株式会社CAICA DIGITAL、連結子会社である株式会社カイカフィナンシャルホールディングス、株式会社善光総合研究所

対象拠点・対象製品

介護DX事業セグメント、株式会社善光総合研究所

発生2026年2月6日

(善光総研を株式交付により子会社化した日)

129日後
この開示2026年6月15日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに129日かかっています。

原因

特別利益は、追加取得前から保有する持分を追加取得時の時価で再評価したこと。特別損失は、株式交付の決定公表後に当社株価が上昇し、交付株式の評価額が当初想定を上回ったこと。

業績への影響額

段階取得に係る差益207百万円を特別利益に計上、のれんの一部減損損失207百万円を特別損失に計上。のれんは2,497百万円増加し、2026年10月期ののれん償却額114百万円を計上する見込み

計上する会計期間

2026年10月期中間連結会計期間。善光総研の損益は2026年10月期第3四半期から連結業績に反映予定

業績予想への影響

2026年10月期の通期連結業績予想は2025年12月19日公表分から変更していない

今後の見通し

善光総研の損益は2026年10月期第3四半期に3月から5月までの3か月分、第4四半期に6月から8月までの3か月分を取り込む予定。のれん2,289百万円を10年間にわたり均等償却する予定。2027年10月期以降を対象とする中期経営計画は現時点で未定

発生した事象
項目内容
事象の名称株式会社善光総合研究所の子会社化に伴うのれんの額及び特別利益・特別損失の計上
発生日2026年2月6日(善光総研を株式交付により子会社化した日)
対象となる主体株式会社CAICA DIGITAL、連結子会社である株式会社カイカフィナンシャルホールディングス、株式会社善光総合研究所
対象拠点・対象製品介護DX事業セグメント、株式会社善光総合研究所
原因特別利益は、追加取得前から保有する持分を追加取得時の時価で再評価したこと。特別損失は、株式交付の決定公表後に当社株価が上昇し、交付株式の評価額が当初想定を上回ったこと。
業績への影響額段階取得に係る差益207百万円を特別利益に計上、のれんの一部減損損失207百万円を特別損失に計上。のれんは2,497百万円増加し、2026年10月期ののれん償却額114百万円を計上する見込み
計上する会計期間2026年10月期中間連結会計期間。善光総研の損益は2026年10月期第3四半期から連結業績に反映予定
業績予想への影響2026年10月期の通期連結業績予想は2025年12月19日公表分から変更していない
今後の見通し善光総研の損益は2026年10月期第3四半期に3月から5月までの3か月分、第4四半期に6月から8月までの3か月分を取り込む予定。のれん2,289百万円を10年間にわたり均等償却する予定。2027年10月期以降を対象とする中期経営計画は現時点で未定
この書類が述べていない項目(16件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

特別利益は、株式会社カイカフィナンシャルホールディングスが追加取得前から保有していた持分を追加取得時の時価で再評価したことによるもの。特別損失は、株式交付の公表後に当社株価が上昇し、交付株式の評価額が当初想定を上回ったことで会計上の取得価額が増加したため。業績予想を変更しない理由は、善光総研の業績寄与が見込まれる一方、CAICAテクノロジーズの一部案件の進捗が当初計画を下回る見込みであるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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